【2025年4月開始】妊婦のための支援給付とは？合計10万円の申請方法・条件を徹底解説（旧：出産・子育て応援給付金）

2025年4月1日から、妊婦さんと子育て家庭を支える新しい制度「妊婦のための支援給付」がスタートします。これは、これまでの「出産・子育て応援交付金」が法律に基づく恒久的な制度としてパワーアップしたものです。この制度では、妊娠届出時と出産後に合計10万円（子ども1人の場合）の経済的支援が受けられるほか、専門家による相談支援も一体的に提供されます。この記事では、これから出産を迎える方々が安心して制度を活用できるよう、対象者、申請方法、旧制度との違いなどを、どこよりも分かりやすく徹底的に解説します。

① 妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業の概要

この事業は、すべての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てができる社会を目指すため、こども家庭庁が主導する新しい支援策です。支援は大きく分けて2つの柱で構成されています。

1. 経済的支援（妊婦のための支援給付）

妊娠期から出産後にかけての経済的負担を軽減するため、2回に分けて給付金が支給されます。これは、出産育児関連用品の購入や産後ケア、一時預かりなどの子育て支援サービスの利用料などに活用できます。

2. 伴走型相談支援（妊婦等包括相談支援事業）

妊娠届出時から出産後まで、保健師や助産師などの専門職が面談などを通じて継続的に寄り添い、様々な不安や悩みの相談に応じます。そして、個々の状況に合わせた必要な情報提供や支援サービスにつなげることで、孤立感の解消を図ります。

② 給付金額と支給タイミング

給付金は、合計で10万円（単胎児の場合）が2回に分けて支給されます。多胎児の場合は、出産後の給付額が加算されます。

計算例

• 子ども1人（単胎児）を出産した場合：
  1回目 5万円 ＋ 2回目 5万円 ＝ 合計 10万円
• 双子（多胎児）を出産した場合：
  1回目 5万円 ＋ 2回目 (5万円 × 2人) ＝ 合計 15万円

③ 対象者・条件

この給付金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす方です。所得制限はありません。

• 申請及び届出時点において、日本国内にお住まいの方（住民票がある市区町村での申請が基本です）
• 令和7年（2025年）4月1日以降に、妊娠の事実がある、または出産した方
• 産科医療機関等を受診し、医師等による胎児心拍の確認がされていること（これが「妊娠」の定義となります）
• 他の市区町村で、同一の妊娠・出産を理由とする同様の給付（妊婦のための支援給付や出産・子育て応援給付金）を重複して受給していないこと

④ 補助対象経費（給付金の使い道）

この給付金は、特定の経費を補助する「補助金」とは異なり、現金での支給が基本となります。そのため、使い道に制限はなく、領収書の提出なども不要です。妊婦さんやご家庭の状況に合わせて、自由にご活用いただけます。

活用例

• マタニティ用品やベビー用品（ベビーカー、チャイルドシートなど）の購入費
• 産前産後ケア、ベビーシッター、家事代行サービスの利用料
• 妊婦健診の交通費や追加検査費用
• 出産後の生活費の補填

なお、自治体によっては、現金給付に加えて、希望者が地域の育児用品店や子育てサービスで使えるクーポンやポイントでの支給を選択できる場合があります。申請時にお住まいの自治体の案内をご確認ください。

⑤ 申請方法・手順

申請手続きは、お住まいの市区町村の窓口で行います。多くの場合、妊娠届出時や乳児家庭訪問時に案内がありますので、聞き逃さないようにしましょう。

申請のステップ（1回目：5万円）

1. 産科医療機関を受診し、妊娠の診断と胎児心拍の確認をしてもらいます。
2. お住まいの市区町村の窓口（子育て世代包括支援センターなど）へ妊娠の届出を行い、母子健康手帳の交付を受けます。
3. その際に、保健師等との面談が行われ、「妊婦のための支援給付」についての説明と申請書類が渡されます。
4. 申請書に必要事項を記入し、必要書類を添えて提出します。（オンライン申請が可能な自治体もあります）
5. 審査後、1〜2か月程度で指定の口座に5万円が振り込まれます。

申請のステップ（2回目：子ども1人あたり5万円）

1. 出産後、出生届を市区町村に提出します。
2. 生後2か月頃までに行われる「乳児家庭全戸訪問（こんにちは赤ちゃん事業）」などで保健師等が自宅を訪問します。
3. その際に、子育ての状況について面談し、2回目の給付に関する届出書が渡されます。
4. 届出書に必要事項を記入し、提出します。
5. 審査後、指定の口座に「妊娠したこどもの数 × 5万円」が振り込まれます。

必要書類

• 申請書・届出書（市区町村の様式）
• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）
• 振込先口座が確認できるもの（通帳やキャッシュカードのコピー）
• （場合により）母子健康手帳
• （流産・死産の場合）妊娠の事実や胎児の数がわかる診断書など

⑥ 確実に給付を受けるためのポイント

この給付金は、要件を満たしていれば基本的に誰でも受給できる制度です。審査で落とされることはありませんが、手続き上のミスで支給が遅れたり、受け取れなくなったりしないよう、以下の点に注意しましょう。

• 妊娠がわかったら早めに届出を： 妊娠届の提出がすべてのスタートです。体調の良い時に、早めに市区町村の窓口へ行きましょう。
• 申請書類は正確に記入する： 振込口座の情報などに誤りがあると、支給が大幅に遅れる原因になります。提出前に必ず見直しましょう。
• 引っ越し（転入・転出）した場合の手続き： 妊娠中に市区町村をまたいで引っ越した場合、給付金の申請先が変わります。原則、申請時点で住民票のある市区町村で手続きを行います。転出元の自治体で未受給分がある場合は、転出先の自治体で申請することになります。重複受給はできないため、必ず窓口で状況を説明し、手続きを確認してください。
• 旧制度との関係を理解する： 令和7年3月31日以前に妊娠届を出し「出産応援給付金（5万円）」を受給済みで、令和7年4月1日以降に出産した方は、新制度の2回目の給付（子ども1人あたり5万円）の対象となります。自動的に案内が来ない場合もあるため、該当する方は市区町村に問い合わせてみましょう。

⑦ よくある質問（FAQ）

Q1. この制度はいつから始まりますか？

A1. 令和7年（2025年）4月1日から全国で一斉に開始されます。

Q2. 夫（パートナー）の所得が高いのですが、対象になりますか？

A2. はい、対象になります。この給付金に所得制限はありません。

Q3. 妊娠届を出す前に流産してしまいました。対象外ですか？

A3. 産科医療機関で胎児心拍が確認された後の流産であれば、給付の対象となります。妊娠の事実を証明する診断書などがあれば申請可能ですので、市区町村の窓口にご相談ください。

Q4. 海外で出産した場合は対象になりますか？

A4. この制度は、申請時点で日本国内に住所があることが要件です。里帰り出産などで一時的に海外に滞在している場合でも、住民票が日本にあれば対象となる可能性があります。ただし、申請手続きは帰国後に行う必要があります。詳細は住民票のある市区町村にご確認ください。

Q5. 給付金は課税対象になりますか？

A5. いいえ、この給付金は非課税です。また、差押禁止財産として扱われるため、安心して受け取ることができます。

⑧ まとめと次のアクション

「妊婦のための支援給付」と「妊婦等包括相談支援事業」は、これからの子育て世代にとって非常に心強い制度です。最後に重要なポイントをもう一度確認しましょう。

妊娠や出産には、喜びとともに多くの不安がつきものです。この制度を最大限に活用し、経済的な安心感を得ながら、専門家のサポートを受けて心穏やかなマタニティライフと子育てをスタートさせましょう。

【次のアクション】
まずは、ご自身の妊娠がわかった段階で、お住まいの市区町村の「子育て世代包括支援センター」や「母子保健担当課」に連絡し、妊娠届の提出と面談の予約をすることから始めましょう。それが、この手厚い支援を受けるための第一歩です。