詳細情報
2025年4月1日から、妊産婦の皆さんをサポートする新しい制度「妊婦のための支援給付」がスタートします。この制度は、妊娠から出産、子育て期にかけての経済的な不安を和らげ、安心して過ごせるように、妊娠時と出産後に合計10万円（単胎の場合）が支給される画期的なものです。従来の「出産・子育て応援交付金」が法律に基づく恒久的な制度として生まれ変わりました。この記事では、新しい給付金の対象者、申請方法、受け取りまでの流れ、そして注意すべきポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。これから妊娠・出産を控える方、またそのご家族の方は、ぜひ最後までご覧いただき、この大切な支援を確実に受け取るための準備を始めましょう。
この記事のポイント
- 2025年4月1日から「妊婦のための支援給付」が法制化されスタート！
- 妊娠時5万円、出産後5万円（×人数）の合計10万円が支給される。
- 給付金は現金支給で使い道は自由。
- 申請には市区町村の保健師等との面談が重要。
- 従来の「出産・子育て応援交付金」との違いや、転入・転出時の注意点も解説。
制度の全体像：新しい「妊婦のための支援給付」とは？
この制度は、単にお金を給付するだけではありません。妊娠期から出産・子育て期にわたる様々な不安や悩みに寄り添う「伴走型相談支援」と、経済的支援を一体的に行うことを目的としています。これにより、すべての家庭が安心して子どもを産み育てられる社会を目指しています。
正式名称と目的：なぜこの制度が始まったのか
正式名称は「妊産婦への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施（妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業）」です。核家族化や地域のつながりの希薄化が進む中で、妊産婦が孤立しがちな状況を改善し、専門家（保健師や助産師など）が面談を通じて継続的にサポート。それと同時に、出産・子育てにかかる経済的負担を軽減するために給付金が支給されます。
従来の「出産・子育て応援交付金」との違い
これまでも「出産・子育て応援交付金」として同様の支援がありましたが、これは国の補正予算に基づく時限的な事業でした。2025年4月からは「子ども・子育て支援法」および「児童福祉法」に位置づけられ、恒久的な制度として安定的に実施されることになったのが最大の違いです。これにより、今後も安心して支援を受けられるようになります。
- 令和7年3月31日までに出産した方：従来の「出産・子育て応援交付金」の対象
- 令和7年4月1日以降に妊娠・出産する方：新しい「妊婦のための支援給付」の対象
実施組織
制度全体を管轄するのは国のこども家庭庁ですが、実際の申請受付や面談、給付金の支給は、皆さんがお住まいの市区町村が行います。そのため、具体的な手続きについては、必ず住民票のある市区町村の窓口（子育て支援課や保健センターなど）に確認することが重要です。
いくらもらえる？給付金額と支給タイミング
給付金は2回に分けて支給されます。これにより、妊娠中の準備と出産後の生活、両方のタイミングで経済的なサポートが受けられます。
給付金の総額は合計10万円（単胎の場合）
| タイミング | 支給額 | 申請のきっかけ |
|---|---|---|
| 1回目：妊娠時 | 5万円 | 妊娠届出・母子健康手帳交付時の面談後 |
| 2回目：出産後 | 子ども1人につき5万円 | 出生後の家庭訪問（こんにちは赤ちゃん訪問など）の面談後 |
多胎児（双子など）の場合
双子や三つ子を妊娠・出産された場合は、出産後の給付額が増額されます。
- 双子の場合：妊娠時5万円 ＋ 出産後10万円（5万円×2人）＝ 合計15万円
- 三つ子の場合：妊娠時5万円 ＋ 出産後15万円（5万円×3人）＝ 合計20万円
あなたは対象？給付金を受け取れる方の条件
給付金を受け取るためには、いくつかの要件を満たす必要があります。ご自身が対象になるか、しっかり確認しましょう。
基本的な対象者の要件
- 令和7年4月1日以降に妊娠または出産した方。
- 申請時点で、日本国内の市区町村に住民票がある方。
- 産科医療機関を受診し、医師等によって胎児心拍が確認されていること。
- 他の市区町村で、同一の妊娠・出産を理由とする同様の給付金（出産・子育て応援給付金など）を受給していないこと。
重要：流産・死産・人工妊娠中絶をされた方へ
残念ながら妊娠が継続しなかった場合でも、医療機関で胎児心拍が確認された後であれば、給付金の対象となります。 辛い時期かと思いますが、支援制度があることを覚えておいてください。申請方法など、詳しくは市区町村の窓口にご相談ください。
申請から受け取りまでの具体的な流れ
申請は、市区町村が実施する面談とセットになっています。自動的に振り込まれるわけではないので、手続きを忘れないようにしましょう。
ステップ1：妊娠届出と1回目の申請（妊娠時5万円）
- 医療機関で妊娠を確認：医師から妊娠の診断を受け、出産予定日を確認します。
- 市区町村の窓口へ：住民票のある市区町村の窓口（保健センターなど）へ行き、「妊娠届」を提出します。
- 面談と母子健康手帳の交付：保健師や助産師との面談を受けます。ここで出産までの見通しや不安なことなどを相談できます。面談後、母子健康手帳が交付され、給付金の申請案内があります。
- 申請手続き：案内された方法（オンライン申請や郵送など）で申請します。本人確認書類や振込先口座がわかるものの写しが必要です。
- 給付金の受給：審査後、約1〜2ヶ月で指定の口座に5万円が振り込まれます。
ステップ2：赤ちゃん訪問と2回目の申請（出産後5万円）
- 出産と出生届の提出：赤ちゃんが生まれたら、14日以内に出生届を提出します。
- 家庭訪問（こんにちは赤ちゃん訪問など）：生後2ヶ月頃を目安に、保健師や助産師が自宅を訪問します。赤ちゃんの体重測定や育児相談ができます。
- 申請案内：家庭訪問後、2回目の給付金の申請案内が郵送などで届きます。
- 申請手続き：案内に従って申請手続きを行います。
- 給付金の受給：審査後、約1〜2ヶ月で指定の口座に子ども1人あたり5万円が振り込まれます。
確実に給付金を受け取るための3つの重要ポイント
手続きでつまずかないために、特に注意したい点をまとめました。
ポイント1：面談は必ず受けましょう
この制度は「伴走型相談支援」と一体です。そのため、原則として市区町村の専門職との面談を受けることが申請の前提となります。体調不良などで面談が難しい場合でも、電話などで対応してもらえることが多いので、まずは窓口に相談しましょう。
ポイント2：転入・転出時の手続きを忘れずに
妊娠中や出産後に引っ越しをする場合は特に注意が必要です。給付金の認定を受けた後に他の市区町村へ転出すると、その認定は取り消されます。まだ受け取っていない給付金がある場合は、転入先の市区町村で改めて申請手続きが必要になります。二重受給はできませんので、必ず転入先の窓口で状況を説明し、手続きを行ってください。
ポイント3：申請書類は正確に記入する
申請書類に不備があると、支給が遅れる原因になります。特に、振込先口座は必ず妊婦・産婦ご本人名義の口座を指定してください。夫や親の口座は原則として認められません。口座番号や名義に間違いがないか、提出前によく確認しましょう。
よくある質問（Q&A）
Q1: 夫の口座に振り込んでもらえますか？
A1: いいえ、原則として給付金の対象者である妊婦・産婦ご本人名義の口座への振り込みとなります。やむを得ない事情がある場合は、事前に市区町村の窓口にご相談ください。
Q2: 令和7年3月31日に出産しました。どちらの制度の対象ですか？
A2: 令和7年3月31日までに出生したお子さんについては、従来の「出産・子育て応援交付金」の対象となります。新しい「妊婦のための支援給付」は、令和7年4月1日以降の妊娠・出産が対象です。
Q3: 里帰り出産の場合、申請はどこにすればいいですか？
A3: 申請先は、里帰り先ではなく、住民票のある市区町村です。出産後の面談なども、住民票のある市区町村の保健師等と行うことになります。里帰り前に、手続きについて必ず住民票のある市区町村に確認しておきましょう。
Q4: 申請してからどのくらいで振り込まれますか？
A4: 自治体によって異なりますが、申請書類に不備がなければ、おおむね1ヶ月から2ヶ月程度で振り込まれることが多いようです。詳しくは申請時に確認してください。
Q5: 申請を忘れていました。今からでも申請できますか？
A5: 申請には期限（時効）があり、原則として各給付の事由が発生した日から2年とされています。期限を過ぎると申請できなくなるため、早めに手続きを行いましょう。もし忘れていた場合は、すぐに市区町村の窓口に相談してください。
まとめ：安心して出産・子育てを迎えるために
2025年4月から始まる「妊婦のための支援給付」は、経済的な支援だけでなく、専門家による相談支援を通じて妊産婦の孤立を防ぐ、非常に心強い制度です。
- 給付額：妊娠時5万円、出産後5万円/人
- ポイント：市区町村の窓口での面談が必須
- 注意点：転居時の手続きと申請期限
妊娠がわかったら、まずはお住まいの市区町村の窓口へ相談に行くことから始めましょう。この記事が、あなたの安心なマタニティライフと子育てのスタートに繋がることを心から願っています。
