【2025-2026年】鴻巣市住宅等防犯対策補助金｜最大1万円で防犯カメラ・インターホン設置を支援！

埼玉県鴻巣市にお住まいの方、または市内で事業を営んでいる方に朗報です。空き巣や特殊詐欺などの犯罪から大切な住まいや店舗を守るための防犯対策に、市から最大10,000円の補助金が交付されます。それが「鴻巣市 住宅等防犯対策補助金【第4弾】」です。

「防犯カメラを設置したいけど費用が…」「モニター付きインターホンに交換したい」「高齢の親のために詐欺防止電話をつけたい」といったお悩みを抱えていませんか？この補助金を活用すれば、費用の負担を軽減しながら、安心・安全な環境を手に入れることができます。この記事では、補助金の対象者、対象となる設備、申請方法から採択されるためのポイントまで、誰にでも分かりやすく徹底解説します。ぜひ最後までお読みいただき、この機会に自宅や事業所の防犯レベルをアップさせましょう。

鴻巣市 住宅等防犯対策補助金の概要

まずは、この補助金がどのような制度なのか、基本的な情報を確認しましょう。

補助金額・補助率について

補助金の最も気になるポイント、金額と補助率について詳しく見ていきましょう。

補助割合と上限額

補助金の額は、防犯対策にかかった実支出額の2分の1です。ただし、上限が定められています。

• 補助率: 実支出額の 1/2
• 上限額: 10,000円
• 注意点: 1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。
• 対象経費: 2,000円以上の商品の購入が対象です。

計算例で見る補助金額

具体的な例で、いくら補助されるのかシミュレーションしてみましょう。

複数の設備をまとめて申請することも可能ですが、補助額の上限は10,000円で変わりません。賢く組み合わせて、最大限に補助金を活用しましょう。

補助金の対象者と申請条件

誰がこの補助金を利用できるのか、詳しい条件を確認します。ご自身が対象になるかチェックしてみてください。

対象となる方

以下のいずれかに該当する方が対象です。

• 鴻巣市内にある住宅、店舗、事業所等の所有者
• 鴻巣市内にある住宅、店舗、事業所等の使用者（賃貸物件にお住まいの方やテナント事業者など）
• 鴻巣市内にある共同住宅等の管理組合

個人だけでなく、法人や個人事業主、マンションの管理組合なども対象となる、非常に間口の広い制度です。

重要な申請条件

申請にあたっては、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 対象事業の実施期間: 令和7年2月1日（2025年2月1日）から令和8年2月28日（2026年2月28日）までの間に購入・設置した防犯対策であること。
• 市内の販売店を利用: 鴻巣市内の販売店で購入・設置したものであること。（ネット通販などは対象外の可能性が高いです）
• 申請は1回のみ: 市内の1つの住宅等につき、申請は1回限りです。
• 過去の補助金との重複不可: 第1弾、第2弾、第3弾の同補助金の交付を受けた住宅等は申請できません。

補助の対象となる防犯対策（対象経費）

この補助金は、非常に幅広い防犯設備が対象となっているのが大きな魅力です。具体的にどのようなものが対象になるのか、一覧でご紹介します。

• 防犯カメラの設置: 敷地内を撮影するものが対象。近隣住民のプライバシーへの配慮が必要です。
• 防犯フィルムの取付: 窓ガラスを割れにくくし、侵入を防ぎます。
• 人感センサーライトの設置: 人の動きを感知して点灯し、侵入者を威嚇します。
• モニター付きインターホンの取付: 来訪者の顔を確認できるため、不審者の侵入防止に効果的です。
• 防犯性の高い錠・補助錠の取付: ピッキングに強いディンプルキーや、ワンドア・ツーロックにするための補助錠など。
• センサーアラームの取付: 窓やドアの開閉を感知して警報音を鳴らします。
• 詐欺防止電話機器の設置: 警告メッセージや自動録音機能で、特殊詐欺の被害を防ぎます。
• その他市長が認める住宅設備: 例として、面格子、防犯砂利、ダミーカメラなどが挙げられています。

これだけ多くの選択肢があれば、ご自身の住まいや事業所の状況に合わせて、最適な防犯対策を選ぶことができますね。

申請方法と必要書類

補助金を受け取るための具体的な手続きについて解説します。手順に沿って準備を進めましょう。

申請のステップ

1. STEP1: 防犯対策の実施
   鴻巣市内の販売店で対象となる防犯設備を購入し、設置します。（対象期間：2025年2月1日～2026年2月28日）
2. STEP2: 必要書類の準備
   後述する「必要書類一覧」を参考に、すべての書類を揃えます。申請書は市の公式サイトからダウンロードするか、窓口で入手します。
3. STEP3: 申請
   揃えた書類を「自治振興課窓口に提出」するか、「電子申請システム」を利用してオンラインで提出します。
4. STEP4: 審査・交付決定
   市で申請内容の審査が行われます。審査には1～2ヶ月かかる場合があります。
5. STEP5: 補助金の振込
   交付が決定されると、指定した口座に補助金が振り込まれます。

必要書類一覧

申請には以下の書類が必要です。漏れがないようにしっかり確認しましょう。

• 1. 鴻巣市住宅等防犯対策補助金交付申請書兼請求書
  市の公式サイトからPDFをダウンロードできます。
• 2. 補助対象事業の領収書（コピー可）
  「宛名」「購入日または施工日」「領収金額」「領収年月日」「販売店等の名称・住所」が明記されているものが必要です。
• 3. 購入物や施工の内容が記載された書類
  レシートや見積書、納品書など。領収書に詳細が記載されている場合は不要です。
• 4. 写真
  設置・取付したことが分かる写真。窓口申請の場合は印刷して提出します。
  – モニター付きインターホン：室内（モニター側）と屋外（カメラ側）の両方の写真が必要。
  – 複数設置した場合：すべての商品の設置写真が必要。
• 5. 【店舗・事業所を使用者が申請する場合のみ】建物を使用していることがわかる書類
  公共料金の領収書や賃貸借契約書の写しなど。

採択されるための3つのポイント

この補助金は要件を満たせば比較的採択されやすい「初級レベル」と言えますが、確実に交付を受けるために押さえておきたいポイントを3つご紹介します。

ポイント1：とにかく早めに行動する

この補助金は予算がなくなり次第、受付終了となります。人気の制度のため、年度の後半になると締め切られてしまう可能性があります。防犯対策を検討しているなら、すぐに市内の販売店に相談し、早めに購入・設置、そして申請を済ませるのが最も確実です。

ポイント2：書類の不備を徹底的にチェックする

申請で最も多い不採択理由は、書類の不備です。特に以下の点に注意してください。

• 領収書の宛名: 申請者本人のフルネームが正しく記載されていますか？「上様」は不可です。
• 日付の確認: 領収書の日付が対象期間内（2025/2/1～2026/2/28）であることを確認しましょう。
• 写真の撮り忘れ: 設置後の写真が必要です。工事が終わったらすぐに撮影する習慣をつけましょう。

ポイント3：防犯カメラの設置場所に配慮する

防犯カメラを設置する場合、「近隣住民等のプライバシー保護に留意していること」が条件となっています。隣家の玄関や窓が常に映り込むような設置方法はトラブルの原因にもなりかねません。基本的には自宅の敷地内を撮影するようにし、やむを得ず隣家が映る場合は、事前に一声かけるなどの配慮を心がけましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 賃貸のアパートに住んでいますが、申請できますか？

A1. はい、住宅の「使用者」も対象ですので申請可能です。ただし、建物の設備に変更を加えることになるため、事前に大家さんや管理会社の許可を得ておくことを強くお勧めします。

Q2. インターネット通販で購入した防犯カメラは対象になりますか？

A2. いいえ、対象外となる可能性が高いです。この補助金は「市内の販売店で購入・設置をしたもの」が条件となっています。市内の家電量販店やホームセンター、リフォーム業者などに相談しましょう。

Q3. 申請してから補助金が振り込まれるまで、どのくらいかかりますか？

A3. 鴻巣市の公式サイトによると、申請が混み合っているため「交付決定までに1～2ヶ月かかる」と案内されています。申請後、すぐに振り込まれるわけではないのでご注意ください。

Q4. 自分で取り付けた場合、工事費はかかりませんが補助対象になりますか？

A4. はい、対象になります。補助対象は購入費と設置費を合わせた「実支出額」です。ご自身で設置した場合、商品の購入費が補助の対象となります。もちろん、2,000円以上の商品であることが条件です。

Q5. 鴻巣市に住んでいますが、実家の防犯対策（実家は市外）のために申請できますか？

A5. いいえ、できません。補助対象となるのは、あくまで「鴻巣市内にある住宅等」への防犯対策です。申請者が鴻巣市民であっても、対策を行う物件が市外にある場合は対象外となります。

まとめ：補助金を活用して、今日から始める防犯対策

今回は、鴻巣市の「住宅等防犯対策補助金【第4弾】」について詳しく解説しました。

日々の安全は、何物にも代えがたい大切なものです。この補助金は、その第一歩を力強く後押ししてくれる制度です。ぜひこの機会を最大限に活用し、ご自身とご家族、そして大切な財産を犯罪から守るための対策を始めてみてはいかがでしょうか。

不明な点があれば、まずは鴻巣市の自治振興課に問い合わせてみましょう。