【2026年】天草市資格取得支援補助金|最大15万円・中小企業向け・締切2026年3月31日
補助金詳細
Details天草市内に本店を有する法人または住所を有する個人事業者(中小企業基本法第2条第1項各号に定める)で市内で事業を行っている者
1.補助金交付申請(請求)書(兼実績報告書・兼雇用状況証明書)(様式第1号の1)
2.宣誓・証明書(様式第1号の2 )
3.事業報告書(添付書類1)(様式第1号の3)
4.補助対象経費整理表(添付書類2)(様式1号の4)
5.市税等納付状況調査同意書(様式第2号)
6.資格取得または講座の修了を証明する書類の写し
7.補助対象経費にかかる領収書等の写し
8.(別紙)立替経費精算書(※必要に応じて使用ください。)
1.資格の取得・修了のための学習に要した講座受講費用、教習費用、テキスト代、教材費
2.資格の受験・講習の受講に要した受験料、受講料、検定料、証紙代、受験時に使用する専用道具の購入費用
3.資格の免状等の登録・交付に要した免許登録料、免状交付手数料、免許証交付手数料などの費用
4.資格の受験・講習の受講のために要した公共交通機関を利用した交通費、宿泊費
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview締切: 令和8年3月31日まで
対象となる方
- 天草市内に本店を有する法人、または住所を有する個人事業者(中小企業基本法第2条第1項各号に定める)
- 天草市内で事業を行っている者
- 市税に滞納がない者
- 従業員を資格取得日から申請日まで6カ月以上継続して雇用している、かつ申請日以降も引き続き雇用する予定である者
- 補助対象資格等の資格取得・講習受講に要した費用の支払いを行い、完了している者
- 暴力団関係者でない者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 資格取得前に、試験受験のための学習講座受講、テキストの購入、試験申し込み・検定料の支払いなどを行う。 |
| STEP 2 | 従業員が資格取得または講習を修了する(令和7年4月1日以降の資格または講習が対象)。 |
| STEP 3 | 免許登録料、免許証交付手数料等の支払いを完了させ、従業員の雇用を資格取得日から6カ月以上継続する。 |
| STEP 4 | 従業員を6カ月以上雇用継続した日の翌日以降に、必要書類を郵送にて提出する。 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1件の資格取得、講座受講につき1人当たり15万円 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 下限額 | 特に定めなし |
計算例: 資格取得費用が20万円の場合 → 補助金額は10万円となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 市内に本店を有する法人または住所を有する個人事業者(中小企業基本法第2条第1項各号に定める)で市内で事業を行っている者
- 市税に滞納のない者
- 従業員を従業員の補助対象資格等の取得日または修了日から申請日まで6カ月以上継続して雇用し、申請日以降も引き続き雇用する予定である者
- 補助対象資格等の資格取得・講習受講に要した費用の支払いを行い、完了している者
- 暴力団関係者でない者
対象とならない事業者
- 上記対象となる事業者の要件を満たさない者
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 講座受講費用、教習費用 | 資格の取得・修了のための学習に要した費用 | ○ |
| テキスト代、教材費 | 資格の取得・修了のための学習に要した費用 | ○ |
| 受験料、受講料、検定料、証紙代 | 資格の受験・講習の受講に要した費用 | ○ |
| 受験時に使用する専用道具の購入費用 | 資格の受験・講習の受講に要した費用 | ○ |
| 免許登録料、免状交付手数料、免許証交付手数料 | 資格の免状等の登録・交付に要した費用 | ○ |
| 公共交通機関を利用した交通費、宿泊費 | 資格の受験・講習の受講のために要した費用 | ○ |
重要: 領収書の写しが必要です。原則、中小企業者名宛ての領収書を添付ください。従業員名宛ての領収書がある場合は、従業員から中小企業者宛ての経費を受領したことが確認できる領収書の写しなどが追加書類で必要です。(立替経費清算書を使用)
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請(請求)書(兼実績報告書・兼雇用状況証明書)(様式第1号の1) | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 宣誓・証明書(様式第1号の2 ) | 公式サイトよりダウンロード |
| 3 | 事業報告書(添付書類1)(様式第1号の3) | 公式サイトよりダウンロード |
| 4 | 補助対象経費整理表(添付書類2)(様式1号の4) | 公式サイトよりダウンロード |
| 5 | 市税等納付状況調査同意書(様式第2号) | 公式サイトよりダウンロード |
| 6 | 資格取得または講座の修了を証明する書類の写し | – |
| 7 | 補助対象経費にかかる領収書等の写し | – |
| 8 | (別紙)立替経費精算書 | 必要に応じて使用 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 必要性: 人材育成の基盤構築・人材育成を促進することの必要性
- 有効性: 資格取得が業務従事に資するか
- 妥当性: 経費が適切であるか
- 継続性: 資格取得後も継続して雇用が見込まれるか
採択率を高めるポイント
- 資格取得が事業の発展にどのように貢献するか具体的に記述する
- 従業員のスキルアップに対する企業の積極的な姿勢を示す
- 過去の資格取得実績や今後の計画を提示する
採択率: 要確認
よくある質問
Q1: 資格取得日の1年以上前から発生する費用は補助対象になりますか?
A: いいえ、資格取得日の1年前から発生する費用が補助対象です。
Q2: 令和7年3月31日以前に資格を取得した場合、補助対象になりますか?
A: いいえ、令和7年4月1日以降の資格または講習が対象です。
Q3: 従業員名義の領収書しかない場合、どうすればよいですか?
A: 従業員から中小企業者宛ての経費を受領したことが確認できる領収書の写しなどが追加書類で必要です。(立替経費清算書を使用)
Q4: 申請書類は郵送以外でも提出できますか?
A: いいえ、郵送のみの受付となります。
Q5: 予算の上限に達した場合、申請できなくなりますか?
A: はい、予算の上限に達し次第、受付終了となります。
制度の概要・背景
本補助金は、市内中小企業者などにおける、人材育成の基盤構築・人材育成を促進することを目的としています。天草市が運営し、従業員が業務従事に必要な資格の取得や講座を受講する際の費用の一部を支援します。
近年、中小企業における人材不足が深刻化しており、従業員のスキルアップが急務となっています。本補助金を活用することで、従業員の資格取得を促進し、企業の競争力強化に繋がることが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、従業員のスキルアップを支援し、企業の成長を促進する有効な制度です。対象となる中小企業者等は、ぜひご活用ください。
お問い合わせ先
実施機関: 天草市役所
担当部署: 産業政策課
電話: 要確認
Email: 要確認
公式サイト: https://www.city.amakusa.kumamoto.jp
類似補助金との比較
Comparison| 比較項目 |
この補助金
天草市 |
【2025年度】中種子町雇用機会拡充事業|最大12...
中種子町役場 |
【2025年】沖縄県訪問介護等支援事業|最大40万...
沖縄県保健医療介護部高齢者介護課 |
【2025年】屋久島町雇用機会拡充事業|最大120...
屋久島町 |
【2025年】北海道銀行中小企業人材育成基金|最大...
公益財団法人 北海道銀行中小企業人材育成基金 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大15万円 | 最大1200万円 | 最大40万円 | 最大1,200万円 | 最大100万円 |
| 補助率 | 補助率:2分の1以内 | 交付対象経費の4分の3以内 | 各取組によって補助率が異なります。詳細は実施要綱をご確認ください。 | 対象経費の3/4以内 | 対象経費の範囲内 |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 令和7年12月19日まで | 令和7年12月26日まで | 令和7年12月15日まで | 2025年12月12日(金) |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
2.宣誓・証明書(様式第1号の2 )
3.事業報告書(添付書類1)(様式第1号の3)
4.補助対象経費整理表(添付書類2)(様式1号の4)
5.市税等納付状況調査同意書(様式第2号)
6.資格取得または講座の修了を証明する書類の写し
7.補助対象経費にかかる領収書等の写し
8.(別紙)立替経費精算書(※必要に応じて使用ください。)
Q どのような経費が対象になりますか?
2.資格の受験・講習の受講に要した受験料、受講料、検定料、証紙代、受験時に使用する専用道具の購入費用
3.資格の免状等の登録・交付に要した免許登録料、免状交付手数料、免許証交付手数料などの費用
4.資格の受験・講習の受講のために要した公共交通機関を利用した交通費、宿泊費