【2026年】対馬市働き方改革推進補助金|最大50万円・市内商工業者向け・締切2月27日
補助金詳細
Details対馬市内に事業所を有する商工業者
1. 対馬市働き方改革推進補助金交付申請書(様式第1号)
2. 働き方改革計画書(様式第2号)
3. 収支予算書(様式第3号)
4. 誓約書(様式第4号)
5. 対馬市働きやすい職場認定制度認定書の写し、もしくは対馬市働きやすい職場経営宣言制度宣言書の写し(該当する場合)
6. 見積書のコピー
7. 設備投資を行う事業を営んでいることが分かる書類
8. 直近の確定申告書第1表等の写し
9. 就業規則の写し又は労働条件通知書の写し
10. 市税等の滞納がないことを証明する書類
11. 機械設備等のパンフレット・仕様書等
12. 現況写真
13. その他:市長が必要と認める書類
1. 労務管理用設備(労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計等)
2. 労働能率増進設備(ベルトコンベア、電動工具、重機、フォークリフト、会計ソフト(PC、タブレット、スマートフォンは対象外)等)
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview締切: 令和8年2月27日まで
対象となる方
- 対馬市内に事業所を有する商工業者
- 既存事業の拡張強化のために機械設備等を導入する事業者
- 労働者の負担軽減等によるワークライフバランスの実現を目指す事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 申請書類の準備(申請書、働き方改革計画書、見積書等) |
| STEP 2 | 郵送または持ち込みにて申請書類を提出 |
| STEP 3 | 審査(通常2週間程度)→交付決定通知 |
| STEP 4 | 事業実施(設備導入)→実績報告書提出→補助金振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 最大50万円 |
| 補助率 | 対象経費の1/2以内 |
| 対象設備 | 労務管理用設備、労働能率増進設備 |
計算例: 労務管理用ソフトウェアを30万円で導入した場合 → 補助対象経費30万円 × 補助率1/2 = 15万円
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 対馬市内に本社または事業所を有する商工業者
- 市税等の滞納がないこと
- 既存事業の拡張強化のために機械設備等を導入する事業者
- 労働者の負担軽減等によるワークライフバランスの実現を目指す事業者
- 対馬市働きやすい職場認定制度認定書、または対馬市働きやすい職場経営宣言制度宣言書の写しを提出できること(該当する場合)
対象とならない事業者
- 国及び地方公共団体
- 補助対象となる事業を営んでいない事業者
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 労務管理用設備 | 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計等(総額15万円以上) | ○ |
| 労働能率増進設備 | ベルトコンベア、電動工具、重機、フォークリフト、会計ソフト(PC、タブレット、スマートフォンは対象外)(1物件あたり30万円以上) | ○ |
重要: 補助対象となる設備は、既存事業の拡張強化に資するものに限ります。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 対馬市働き方改革推進補助金交付申請書(様式第1号) | |
| 2 | 働き方改革計画書(様式第2号) | |
| 3 | 収支予算書(様式第3号) | |
| 4 | 誓約書(様式第4号) | |
| 5 | 対馬市働きやすい職場認定制度認定書の写し、もしくは対馬市働きやすい職場経営宣言制度宣言書の写し | 該当する場合 |
| 6 | 見積書のコピー | |
| 7 | 設備投資を行う事業を営んでいることが分かる書類 | 定款の写し、許可証等 |
| 8 | 直近の確定申告書第1表等の写し | |
| 9 | 就業規則の写し又は労働条件通知書の写し | |
| 10 | 市税等の滞納がないことを証明する書類 | |
| 11 | 機械設備等のパンフレット・仕様書等 | |
| 12 | 現況写真 | |
| 13 | その他 | 市長が必要と認める書類 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の必要性: 働き方改革の必要性が明確に示されているか
- 計画の妥当性: 働き方改革計画が具体的で、実現可能か
- 費用対効果: 投資額に対する効果が期待できるか
- 継続性: 補助事業完了後も、働き方改革の取り組みを継続できるか
採択率を高めるポイント
- 具体的な数値目標を設定し、達成するための取り組みを明確に記載する
- 労働時間の短縮や生産性向上にどのように貢献するのかを具体的に説明する
- 見積書は複数社から取得し、比較検討した結果を記載する
- 対馬市働きやすい職場認定制度、または対馬市働きやすい職場経営宣言制度を活用する
よくある質問
Q1: 申請書類は返却されますか?
A: いいえ、申請書類は返却されません。ご了承ください。
Q2: 補助金の支払いはいつになりますか?
A: 補助金の支払いは、事業完了後(設備等の導入後、稼働確認後)に実績報告書を提出していただき、対馬市より補助金額確定通知書が到着後になります。
Q3: 申請期間はいつまでですか?
A: 申請期間は令和7年7月14日(月曜日)から令和8年2月27日(金曜日)までです。ただし、予算に達し次第募集終了となります。
Q4: 申請書類はどこで入手できますか?
A: 申請に必要な様式は、対馬市のホームページからダウンロードできます。
Q5: 補助対象となる設備について相談できますか?
A: はい、対馬市役所 観光交流商工課までお問い合わせください。
制度の概要・背景
本補助金は、対馬市内の商工業者の生産性向上と労働者のワークライフバランスの実現を目的としています。既存事業の拡張強化のために機械設備等を導入する事業者を支援することで、地域経済の活性化を目指します。
対馬市では、働き方改革を推進するため、本補助金の他にも「対馬市働きやすい職場認定制度」や「対馬市働きやすい職場経営宣言制度」を設けています。これらの制度と合わせて活用することで、より効果的な働き方改革が期待できます。
まとめ・お問い合わせ先
対馬市働き方改革推進補助金は、市内商工業者の生産性向上と労働環境改善を支援する制度です。設備投資を検討されている事業者の皆様は、ぜひご活用ください。
お問い合わせ先
実施機関: 対馬市役所 観光交流商工課
住所: 〒817-8510 対馬市厳原町国分1441番地
電話: 0920-53-6111(受付時間: 平日8時45分~17時30分)
FAX: 0920-52-1214
公式サイト: https://www.city.tsushima.nagasaki.jp/gyousei/soshiki/kanko/kankoshokoka/shokogyo/hatarakikatakaikaku/6542.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大50万円 | 最大600万円 | 最大600万円 | 20万円(定額) | 最大100万円 |
| 補助率 | 対象経費の1/2、補助上限50万円 | 事業場内最低賃金額に応じて変動します。 ・900円未満の場合: 対象経費の9/10 ・900円以上950円未満の場合: 対象経費の4/5 ・950円以上の場合: 対象経費の3/4 | 高知県ワークライフバランス推進企業認証制度において、男性育休推進部門を含む4部門以上の認証取得、または、こうち外国人材優良サポート事業者認証制度において3つ星を取得、または、補助事業期間内に2名以上の正規雇用転換を実施する場合:4分の3以内 高知県ワークライフバランス推進企業認証制度において、3部門以上の認証取得、または、こうち外国人材優良サポート事業者認証制度において2つ星を取得、または、補助事業期間内に1名以上の正規雇用転換を実施する場合:3分の2以内 上記以外の者:2分の1以内 | — | 定額支給です。育休取得期間が14日以上28日未満(所定労働日8日以上)で50万円、28日以上(所定労働日16日以上)で100万円が支給されます。 |
| 申請締切 | 2026年2月27日 | 公募中(事業完了期限は交付決定年度の令和8年1月31日。予算上限に達し次第終了の可能性あり) | ハード事業:令和7年11月28日(金)まで(消印有効) ソフト事業:令和7年12月15日(月)まで(消印有効) | 支給要件を満たした日の翌日から2か月以内、または令和8年3月31日のいずれか早い日まで | 対象従業員が育休から復帰後2か月経過した日の翌日から3か月以内(予算に達し次第終了) |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 90.0% | 85.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
2. 働き方改革計画書(様式第2号)
3. 収支予算書(様式第3号)
4. 誓約書(様式第4号)
5. 対馬市働きやすい職場認定制度認定書の写し、もしくは対馬市働きやすい職場経営宣言制度宣言書の写し(該当する場合)
6. 見積書のコピー
7. 設備投資を行う事業を営んでいることが分かる書類
8. 直近の確定申告書第1表等の写し
9. 就業規則の写し又は労働条件通知書の写し
10. 市税等の滞納がないことを証明する書類
11. 機械設備等のパンフレット・仕様書等
12. 現況写真
13. その他:市長が必要と認める書類
Q どのような経費が対象になりますか?
2. 労働能率増進設備(ベルトコンベア、電動工具、重機、フォークリフト、会計ソフト(PC、タブレット、スマートフォンは対象外)等)