【2026年】立科町奨学金返還支援|最大12万円・UIJターン向け・締切3/19
補助金詳細
Details町外から立科町へ令和3年4月1日以降に転入した者、または立科町出身者であって住民登録をしている者で、大学等の在学期間中に奨学金を借りた者
立科町奨学金返還支援助成金交付申請書(様式第1号)
誓約書(様式第2号)
住民票の写し
町税等の納税証明書
貸与機関が発行する奨学金等の貸与を証明するもの(例:奨学金返還証明書、奨学金貸与証明書等)
申請年度内に返還した奨学金の額を証明するもの(例:申請年度内の奨学金返還額証明書等、入金一覧表等)
その他町長が必要と認める書類
申請年度内に返還した奨学金の額
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview締切: 令和8年3月19日まで
対象となる方
- 町外から立科町へ令和3年4月1日以降に転入した方
- 立科町出身者で令和3年4月1日以降に奨学金の返還を開始した方
- 大学等の在学期間中に奨学金を借りた方
- 転勤等により一時的に町内に住民登録した方でない方
- 奨学金の返還に際し、ほかの地方公共団体からの助成を受けていない方
- 町税等の滞納がない方
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 立科町奨学金返還支援助成金交付申請書(様式第1号)と必要書類を準備 |
| STEP 2 | 立科町役場企画課企画振興係へ申請書類を提出 |
| STEP 3 | 審査後、交付決定通知が送付 |
| STEP 4 | 立科町奨学金返還支援助成金交付請求書(様式第4号)を提出し、助成金を受け取る |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 年額12万円 |
| 補助率 | 申請年度内に返還した奨学金の額の2/3(1,000円未満は切り捨て) |
| 交付対象期間 | 通算して60月 |
計算例: 年間の奨学金返還額が18万円の場合、補助金額は18万円×2/3=12万円(上限額)となります。
対象者・申請要件
対象となる方
- 町外から立科町へ令和3年4月1日以降に転入した方、または立科町出身者であって住民登録をしている方
- 大学等の在学期間中に日本学生支援機構の奨学金(第1種奨学金および第2種奨学金)、地方公共団体が設ける貸与型奨学金、その他町長が認める貸与型奨学金を借りた方
- 転勤等により一時的に町内に住民登録した方でない方
- 奨学金の返還に際し、ほかの地方公共団体からの助成を受けていない方
- 町税等の滞納がない方
- 公務員(地方公務員法に規定する地方公務員および国家公務員法に規定する国家公務員)でない方
立科町出身者の定義
- 教育機関への進学にあたり、本町から住民票を異動していない者
- 本町に居住していたと同等の状況にあると町長が認める者
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 奨学金返還額 | 申請年度内に返還した奨学金の額 | ○ |
重要: 申請年度内に返還した奨学金のみが対象となります。過去の返還分は対象外です。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 立科町奨学金返還支援助成金交付申請書(様式第1号) | 立科町公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 誓約書(様式第2号) | 立科町公式サイトよりダウンロード |
| 3 | 住民票の写し | 発行日から3ヶ月以内 |
| 4 | 町税等の納税証明書 | |
| 5 | 貸与機関が発行する奨学金等の貸与を証明するもの | 奨学金返還証明書、奨学金貸与証明書等 |
| 6 | 申請年度内に返還した奨学金の額を証明するもの | 申請年度内の奨学金返還額証明書等、入金一覧表等 |
| 7 | その他町長が必要と認める書類 |
審査基準・採択のポイント
本助成金は、申請要件を満たしているかどうかが主な審査基準となります。特に、以下の点に注意して申請書類を作成してください。
- 申請書類に不備がないこと
- 申請者が対象者であること
- 提出書類がすべて揃っていること
よくある質問
Q1: 申請は郵送でも可能ですか?
A: 申請方法は立科町役場企画課企画振興係への直接提出となります。郵送での申請は受け付けておりません。
Q2: 申請に必要な書類は原本ですか?
A: 住民票の写しや納税証明書など、原本が必要な書類があります。詳しくは立科町の公式サイトをご確認ください。
Q3: 過去に他の自治体で奨学金返還支援を受けていましたが、対象になりますか?
A: 奨学金の返還に際し、他の地方公共団体からの助成を受けている場合は対象外となります。
Q4: 申請後、転居した場合どうなりますか?
A: 最後の交付決定から5年間は立科町に居住する必要があります。転居された場合、助成金の返還を求められる場合があります。
Q5: 申請時期はいつですか?
A: 原則毎年度3月です。令和7年度分の申請については、令和8年3月19日(木曜日)必着となります。
制度の概要・背景
立科町奨学金返還支援助成金は、立科町への移住・定住の促進を図ることを目的として、令和3年度より開始された制度です。立科町では、若者の定住を促進し、地域経済の活性化を目指しています。
近年、地方における人口減少は深刻な問題となっており、特に若者の流出が課題となっています。本助成金は、奨学金の返還負担を軽減することで、若者が立科町に定住しやすい環境を整備し、地域の活性化に貢献することを期待されています。
まとめ・お問い合わせ先
立科町奨学金返還支援助成金は、立科町へのUIJターンを検討されている方にとって、非常に魅力的な制度です。申請を希望される方は、締切日までに必要書類を揃えて申請してください。
お問い合わせ先
実施機関: 立科町役場 企画課 企画振興係
電話: 0267-88-8403・7315
ファクス: 0267-56-2310
公式サイト: https://www.town.tateshina.nagano.jp/soshiki/kikaku/kikakushinko/777.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大12万円 | 最大50万円(市内間転居の場合は最大30万円) | 最大30万円 | 最大100万円 | 最大50万円 |
| 補助率 | 申請年度内に返還した奨学金の額の2/3(1,000円未満は切り捨て)、年額12万円を上限とする | 中古住宅の購入代金(土地の購入代金を除く)の2分の1の額とし、30万円を限度とします(千円未満の端数は切り捨て)。 | 一世帯あたり30万円(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大10万円を加算(ただし、上限があります。)) | 要確認 | 一律50万円 |
| 申請締切 | 2026年3月19日 | 令和7年12月26日(金曜日) | 令和8年2月27日まで | 令和8年(2026年)2月28日まで | 令和8(2026)年3月31日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 80.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
誓約書(様式第2号)
住民票の写し
町税等の納税証明書
貸与機関が発行する奨学金等の貸与を証明するもの(例:奨学金返還証明書、奨学金貸与証明書等)
申請年度内に返還した奨学金の額を証明するもの(例:申請年度内の奨学金返還額証明書等、入金一覧表等)
その他町長が必要と認める書類