締切: 令和8年2月27日まで
対象となる方
- 竹原市内に本社または本店を有する中小企業
- 官公庁等、資本金10億円以上の私企業、みなし大企業に該当しない事業者
- 雇用保険の適用事業主であること
- 風俗営業者、暴力団等の反社会的勢力と関係がないこと
- 竹原市の市税を滞納していないこと
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 申請に必要な書類を準備（交付申請書、事業計画書、登記事項証明書等） |
| STEP 2 | 企画部 産業振興課 商工観光振興係へ提出（郵送または持参） |
| STEP 3 | 審査（竹原市）→交付決定通知 |
| STEP 4 | 事業実施→実績報告書提出→補助金額確定→補助金請求→補助金振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 10万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
計算例: 合同企業説明会参加費5万円の場合 → 補助金額2.5万円。求人情報サイト掲載費20万円の場合 → 補助金額10万円（上限額）
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 竹原市に本社または本店を有する法人または個人事業主
- 官公庁等（第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く）ではないこと
- 資本金10億円以上の営利を目的とする私企業ではないこと
- みなし大企業ではないこと（ただし、前号の法人がいわゆる親会社である場合はみなし大企業としない）
- 雇用保険の適用事業主であること
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと
- 暴力団等の反社会的勢力又は反社会勢力と関係を有する法人でないこと
- 竹原市の市税を滞納していないこと
対象とならない事業
- 広島県外に居住する若年者を対象とした人材確保の取組でない場合
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 合同企業説明会等参加費 | 市内外で開催される合同企業説明会等への参加費用 | ○ |
| オンライン採用活動費 | オンライン上での採用活動及び情報発信に係る費用 | ○ |
| 就職情報サイト掲載費 | 若年就職希望者の採用に係る求人情報を就職情報サイトへ掲載する費用 | ○ |
| 求人紹介業者仲介手数料 | 求人紹介業者の仲介による若年就職希望者の採用に係る費用 | ○ |
| インターンシップ実施費 | 竹原市内の事業所等が実施する若年就職希望者及び高校生を含む学生を対象としたインターンシップに係る費用 | ○ |
重要: 同一事業者に対する交付額は、同一年度につき10万円が上限となります。予算の範囲内で先着順となります。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 竹原市中小企業人材確保支援事業補助金交付申請書 | Wordファイル |
| 2 | 事業計画書 | Wordファイル |
| 3 | 登記事項証明書 | 法人の場合 |
| 4 | 事業を営んでいることがわかる書類 | 青色申告書等（個人の場合） |
| 5 | 雇用保険法の適用を受けている事業者であることがわかる書類 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の必要性: 人材確保の必要性が明確に示されているか
- 事業の有効性: 計画された取組が人材確保に効果的であるか
- 事業の実現可能性: 計画が現実的で、実行可能であるか
- 費用対効果: 補助金の活用が、事業の成果に見合ったものであるか
採択率を高めるポイント
- 具体的な数値目標を設定する（採用人数、応募者数など）
- 広島県外の若年者へのアプローチ方法を具体的に記述する
- 過去の採用活動の成果や課題を分析し、改善策を盛り込む
- 竹原市の地域経済への貢献をアピールする
採択率: 要確認
よくある質問
Q1: 補助対象となる「若年者」の年齢に上限はありますか？
A: はい、若年者は原則として35歳未満と定義されています。ただし、新卒採用の場合はこの限りではありません。
Q2: 補助金の申請は、事業実施後でも可能ですか？
A: いいえ、事業実施前に申請が必要です。事業実施後の申請は受け付けられません。
Q3: 補助金の交付決定までに、どのくらいの期間がかかりますか？
A: 申請書類の受付後、通常1ヶ月～2ヶ月程度で交付決定通知が送付されます。ただし、申請状況により変動する場合があります。
Q4: 補助対象経費として認められないものはありますか？
A: はい、以下のような経費は補助対象外となります。
- 事業所の賃借料、光熱費等の経常的な経費
- 従業員の人件費
- 交付決定前に支出した経費
Q5: 申請書類は返却してもらえますか？
A: いいえ、提出された申請書類は返却されません。必要な場合は、あらかじめコピーを取っておいてください。
制度の概要・背景
竹原市中小企業人材確保支援事業補助金は、竹原市内の企業における人材不足の解消と、地域経済の活性化を目的としています。広島県外に居住する若年者の市内企業への就職を促進するため、企業が行う採用活動を支援する制度です。
近年、地方都市では若年者の流出による人口減少と、それに伴う労働力不足が深刻化しています。竹原市においても、中小企業を中心に人材確保が困難な状況が続いています。本補助金は、こうした状況を打開し、市内企業の持続的な発展を支援することを目的としています。
まとめ・お問い合わせ先
竹原市中小企業人材確保支援事業補助金は、広島県外の若年者を対象とした採用活動を支援する制度です。人材確保にお悩みの市内企業は、ぜひ本補助金の活用をご検討ください。
お問い合わせ先
実施機関: 竹原市役所
担当部署: 企画部 産業振興課 商工観光振興係（商工）
電話: 0846-22-7745（受付時間: 平日8:30-17:15）
Email: sangyo@city.takehara.lg.jp
公式サイト: https://www.city.takehara.lg.jp/soshikikarasagasu/sangyoshinkoka/gyomuannai/6/4_1/koyou/7682.html