【2026年】菊川市サテライトオフィス設置補助金｜最大100万円・ICT企業/スタートアップ・締切2026年3月13日
補助金詳細
Details菊川市内において新たにサテライトオフィスを開設する市外企業等であること。ICT関連企業（日本標準産業分類の大分類に揚げる情報通信業）又は菊川市ビジネスコンテスト1次審査通過者であること
菊川市ICT関連企業及びスタートアップ企業等サテライトオフィス設置事業費補助金交付申請書（様式第1号）,事業計画書（様式第2号又は様式第3号）,収支予算書（様式第4号）,その他市長が必要と認める書類
サテライトオフィス開設における改修及び改築並びに附帯設備の設置に要する経費（土地、建物等の取得費を除く）,空き店舗等を賃借して事業を営む場合の賃借料（敷金、礼金及び共益費を除く）
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview菊川市ICT関連企業及びスタートアップ企業等サテライトオフィス設置事業費補助金
菊川市では、市内における新たなビジネス及び雇用を創出し、地域経済の活性化を図るため、ICT関連企業及びスタートアップ企業等を対象に、サテライトオフィス設置に要する費用の一部を補助します。本補助金は、菊川市内で新たにサテライトオフィスを開設する企業を支援し、地域経済の活性化に貢献することを目的としています。
締切が2026年3月13日と迫っております。申請をご検討の方はお早めにご準備ください。
申請手順
申請の準備はできていますか？
申請チェックリストを確認する本補助金の申請は、以下のステップで行います。
- 交付申請書の提出：菊川市ICT関連企業及びスタートアップ企業等サテライトオフィス設置事業費補助金交付申請書（様式第1号）に必要書類を添えて、菊川市長に提出します。
- 審査：菊川市が申請内容を審査します。
- 交付決定：審査の結果、適正と認められた場合、補助金の交付が決定され、申請者に通知されます。
- 事業実施：交付決定後、サテライトオフィスの設置事業を実施します。
- 実績報告：事業完了後、菊川市ICT関連企業及びスタートアップ企業等サテライトオフィス設置事業費補助事業実績報告書（様式第10号）に必要書類を添えて、菊川市長に提出します。
- 完了検査、額の確定：菊川市が実績報告書の内容を審査し、補助金の額を確定します。
- 補助金請求、交付：確定した補助金額を菊川市に請求し、補助金が交付されます。
補助金額・補助率
| 補助対象事業 | 補助対象経費 | 補助金の額 |
|---|---|---|
| サテライトオフィス施設改修事業 | サテライトオフィス開設における改修及び改築並びに附帯設備の設置に要する経費（土地、建物等の取得費を除く） | 補助対象経費の2分の1以内。ただし、100万円を限度とする。 |
| サテライトオフィス施設賃借事業 | 空き店舗等を賃借して事業を営む場合の賃借料（敷金、礼金及び共益費を除く） | 補助対象経費の2分の1以内。ただし、月額6万円を限度とする。（交付決定のあった日の翌月支払分から最長12か月を対象とする。） |
審査基準・採択のポイント
審査においては、以下の点が重視されます。
- 事業計画の妥当性
- 地域経済への貢献度
- 事業の継続性
- 雇用創出効果
よくある質問（FAQ）
- Q: 補助金の申請期間はいつまでですか？
- A: 令和8年3月13日までです。
- Q: 補助金の対象となるのはどのような企業ですか？
- A: 市外に本社または主たる事業所を有するICT関連企業またはスタートアップ企業です。
- Q: 補助金の対象となる経費は何ですか？
- A: サテライトオフィスの改修費または賃借料です。
補助金の概要・背景
本補助金は、菊川市における新たなビジネス及び雇用を創出し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。ICT関連企業やスタートアップ企業を誘致し、市内でのサテライトオフィス開設を支援することで、地域経済の活性化に貢献することを目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、菊川市内でサテライトオフィスを開設するICT関連企業やスタートアップ企業にとって、非常に魅力的な支援制度です。申請をご検討の方はお早めにご準備ください。
お問い合わせ先
菊川市役所 建設経済部 産業支援センター
電話：0537-35-0930
メール：sangyou@city.kikugawa.shizuoka.jp
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大100万円 | 固定資産税及び都市計画税に相当する額 | 最大500万円 | 最大1億円 | 最大1000万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 | 固定資産税及び都市計画税に相当する額 | 補助対象経費の2分の1以内。建物を新築又は購入する場合は上限500万円、建物を賃借し改修する場合は上限250万円。 | 【一般オフィス】建物賃借料の1/2以内（上限月額10万円）。【大型オフィス】建物賃借料の1/2以内（上限月額100万円）、通信回線使用料の1/2以内（上限月額50万円）、新規雇用従業員1人あたり50万円。 | 拠点設立の場合、対象経費の1/2、上限1000万円 |
| 申請締切 | 2026年3月13日 | 令和8年3月31日まで | 令和8年3月31日（制度終了日）※申請には事前協議が必須であり、予算上限に達し次第、受付を終了する場合があります。 | 2026年3月31日 | 事前調査実施／拠点設立した日の属する年度の2月15日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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