詳細情報
対象となる方
- 長崎市内に事務所または事業所を有する民間事業者
- 複数の事業者や大学等と連携し、新事業創出を目指すグループ
- オープンイノベーションの活用に向けたマッチング事業を実施する事業者
- 市税等を滞納していない事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 公募要領の確認、必要書類の準備（申請書、事業計画書、見積書等） |
| STEP 2 | 申請書類を担当窓口へ提出（締切：令和8年1月30日） |
| STEP 3 | 市による審査、交付決定通知の受領 |
| STEP 4 | 事業実施後、実績報告書を提出（締切：令和8年2月27日）→補助金額の確定・振込 |
補助金額・補助率
本補助金は、事業内容に応じて補助率と上限額が異なります。自社の取り組みがどの区分に該当するか、事前にご確認ください。
| 事業区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| ① 新事業創出（特定分野） | 3分の2以内 | 100万円 |
| ② 新事業創出（①以外の分野） | 5分の4以内 | 50万円 |
| ③ マッチング事業 | 5分の4以内 | 50万円 |
※特定分野の詳細: デジタル・環境関連、海洋・ものづくり、生命科学関連、交流分野が該当します。
計算例: デジタル分野の新事業創出（区分①）で補助対象経費が180万円の場合 → 180万円 × 補助率2/3 = 120万円。補助上限額が100万円のため、補助金額は100万円となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 長崎市内に事務所または事業所を有する民間事業者であること。
- 以下のいずれかの事業を実施すること。
- 民間事業者二者以上、または民間事業者二者以上と大学等で構成されるグループで新事業創出を行う。
- オープンイノベーション活用に向けて協働する民間事業者とのマッチングを目的とした事業を行う。
- 市税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
対象とならない事業者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業者。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 報償費 | 外部専門家などに対する謝礼金 | ○ |
| 消耗品費 | 事業実施に必要な物品（備品に属さないもの）の購入費 | ○ |
| 通信運搬費 | 郵便代、通信費、郵送料 | ○ |
| 外部委託費 | 自社で実施できない業務を他社へ委託する経費 | ○ |
| 機械器具借上料 | 事業に必要な機器等のリース・レンタル料 | ○ |
| 原材料費 | 事業実施に必要な加工用資材費 | ○ |
| 構成員への支払い | グループの構成員に対する報償費、委託料 | × |
重要: 交付決定前に契約・購入した経費は補助対象外です。必ず交付決定通知を受領後に契約してください。
必要書類一覧
申請時に必要な書類
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金等交付申請書（第1号様式） | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 事業計画書（第2号様式） | 事業の目的、内容、実施体制等を記載 |
| 3 | 事業収支予算書（第3号様式） | 経費の内訳を記載 |
| 4 | 役員名簿 | 指定様式あり |
| 5 | 税の滞納が無いことの証明書 | 市税、事業税、消費税及び地方消費税 |
| 6 | 登記事項証明書（法人の場合） | 履歴事項全部証明書 |
| 7 | 開業届出書の写し（個人の場合） | 税務署への届出書類 |
| 8 | 見積書等の写し | 補助対象経費が確認できる書類 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の新規性・革新性: 新たなビジネスモデルの創出に繋がるか、既存事業との差別化が図られているか。
- 実現可能性: 事業計画が具体的で、実施体制やスケジュールが妥当であるか。
- 市場性・成長性: 事業の市場規模や将来性、地域経済への波及効果が見込めるか。
- オープンイノベーションの有効性: 連携する他社や大学等との協業により、相乗効果が期待できるか。
採択率を高めるポイント
- 事業計画書において、課題、解決策、目標を論理的に説明する。
- 連携する各社の役割分担や協力体制を明確にする。
- 数値目標（売上高、顧客獲得数など）を具体的に設定し、その算出根拠を示す。
- 補助事業終了後の事業継続性や展開計画を具体的に記述する。
よくある質問
Q1: 交付決定前に発注した経費は対象になりますか？
A: いいえ、対象外です。補助対象となる経費は、原則として交付決定日以降に契約・発注し、事業期間内に支払いが完了したものに限られます。必ず交付決定通知書の日付を確認してから事業に着手してください。
Q2: 申請すれば必ず採択されますか？
A: いいえ、本補助金は審査があります。提出された事業計画書等の内容を基に、事業の新規性や実現可能性、地域経済への貢献度などが総合的に評価されます。また、申請期間中であっても予算の上限に達した場合は受付を終了することがあります。
Q3: グループで申請する場合の注意点はありますか？
A: グループで申請する場合、代表となる事業者を定め、各構成員の役割分担や経費負担などを明確にした実施体制に関する書類（任意様式）の提出が必要です。また、グループの構成員に対する報償費や委託料は補助対象外となるためご注意ください。
Q4: 申請書の書き方について相談できますか？
A: はい、申請を検討されている事業者向けに、担当課である新産業推進課が相談に応じています。不明な点や経費の該当性など、疑問点があれば申請前に問い合わせることをお勧めします。
Q5: 事業計画に変更が生じた場合はどうすればよいですか？
A: 交付決定後に事業内容や経費配分に重要な変更が生じる場合や、事業を中止・廃止する場合は、事前に「補助金変更中止（廃止）承認申請書」を提出し、市の承認を得る必要があります。自己判断で変更せず、速やかに担当課へご相談ください。
制度の概要・背景
本補助金は、長崎市が市内の基幹産業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、地場企業の新分野・新事業への進出や新製品開発を促進し、新たな産業活力を創出することを目的としています。自社単独でのイノベーション創出が困難な状況において、複数の企業や大学等が技術、アイデア、サービス等を組み合わせる「オープンイノベーション」が重要な戦略となっています。
この制度は、オープンイノベーションを活用した新たなビジネスモデルの創出や、そのための企業間マッチングに取り組む事業者を支援することで、市内産業の持続的な発展を後押しするものです。
まとめ・お問い合わせ先
「長崎市オープンイノベーション型新規事業創出プロジェクト推進費補助金」は、外部との連携を通じて新たな価値創造を目指す事業者にとって、非常に有効な支援制度です。申請には事業計画の策定など準備が必要となりますので、ご検討の事業者は早めに公式サイトで詳細を確認し、準備を進めることをお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: 長崎市
担当部署: 経済産業部 新産業推進課
電話: 095-829-1273（受付時間: 平日8:45-17:30）
住所: 〒850-8685 長崎県長崎市魚の町4-1（市役所14階）
公式サイト: https://www.city.nagasaki.lg.jp/page/5025.html
