【2026年度】ちば環境再生基金助成事業|助成額は要確認・環境団体向け・締切11月30日
補助金詳細
Details千葉県内で環境保全・再生活動を行う非営利団体(NPO、市民活動団体等)。法人格の有無は問わない。会則を持ち、組織として確立していることが要件。これから設立予定の団体も応募可能。
・助成金交付申請書(指定様式)
・事業計画書
・収支予算書
・団体の会則、規約等
・役員名簿
・その他、募集要領で指定された書類
事業の実施に直接必要な経費が対象です。例として、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び賃借料などがあります。団体の運営にかかる経常的な経費は対象外です。詳細は事業ごとの募集要領で確認が必要です。
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview締切: 令和7年11月30日まで
対象となる方
- 千葉県内で環境保全・再生活動を行う、または行おうとする非営利団体(NPO、市民活動団体等)
- 原則として県内に事務所を有し、活動区域が主に県内である団体
- 会則を持ち、代表者が明確で、適正な活動・経理を行える組織
- これから団体を設立し活動を予定しているグループも対象
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 公式サイトから募集要領・申請書様式をダウンロードし、内容を熟読 |
| STEP 2 | 助成金交付申請書、事業計画書、収支予算書等の必要書類を作成 |
| STEP 3 | 受付期間内(令和7年11月1日~11月30日)に持参または郵送(消印有効)で提出 |
| STEP 4 | 審査(ちば環境再生推進委員会)を経て交付決定(令和8年4月頃) |
| STEP 5 | 事業実施(令和8年4月1日~令和9年3月31日)後、実績報告書を提出し、助成金を受領 |
助成金額・補助率
本助成事業は複数の事業区分から構成されており、助成の上限額や補助率は事業内容によって異なります。申請を検討している事業区分の募集要領を必ず公式サイトでご確認ください。
| 事業区分 | 助成額・補助率 |
|---|---|
| 県民の環境活動支援事業 | 募集要領にて要確認 |
| 環境活動見本市等普及啓発支援事業 | 募集要領にて要確認 |
| 未来の環境活動担い手支援事業 | 募集要領にて要確認 |
| 廃食油燃料利用促進プロジェクト事業 | 募集要領にて要確認 |
| 提案型環境再生事業 | 要問い合わせ |
対象者・申請要件
対象となる団体
- 千葉県内で環境の保全と再生に関する活動に取り組む、または取り組もうとする非営利団体(法人格の有無は問いません)。
- 原則として、県内に団体の事務所等を有すること。
- 活動区域が主に県内であること。
- 会則をもち、団体の代表者が決まっており、独立した経理機能があるなど、活動を適正に行える組織が確立していること。
- これから団体を設立し、新たに活動を行おうとする場合も、上記の要件を満たす予定であれば応募可能です。
対象とならない団体
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体。
- 特定の公職者、政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体。
- 暴力団またはその構成員の統制下にある団体。
補助対象経費
補助対象となる経費は、申請する事業の実施に直接必要となる経費です。事業区分によって対象経費の範囲が異なるため、詳細は必ず募集要領をご確認ください。以下は一般的な対象経費の例です。
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否(例) |
|---|---|---|
| 報償費 | 事業実施に必要な専門家等への謝礼金 | ○ |
| 旅費 | 事業実施に伴う交通費、宿泊費 | ○ |
| 消耗品費 | 事務用品、活動に必要な資材等の購入費 | ○ |
| 印刷製本費 | 報告書、パンフレット等の印刷費用 | ○ |
| 団体の運営費 | 事務所家賃、人件費、光熱水費等の経常的経費 | × |
重要: 助成金の交付決定前に発注・契約・購入した経費は補助対象外となります。必ず交付決定通知書の日付以降に発生した経費を計上してください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 助成金交付申請書 | 公式サイトより指定様式をダウンロード |
| 2 | 事業計画書 | 活動の目的、内容、スケジュール等を具体的に記載 |
| 3 | 収支予算書 | 経費の内訳、積算根拠を明確に記載 |
| 4 | 団体の会則、規約等 | 団体の目的や運営に関する定めがわかる書類 |
| 5 | 役員名簿 | 団体の役員構成がわかる書類 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 公益性・必要性: 千葉県の環境保全・再生に貢献する活動か、社会的な必要性が高いか。
- 実現可能性: 事業計画が具体的で、団体の実施能力や体制からみて実現可能か。
- 継続性・発展性: 助成期間終了後も活動が継続・発展していく見込みがあるか。
- 協働・連携: 他の団体や地域住民、行政等との連携が図られているか。
- 経費の妥当性: 収支予算が事業内容に対して適切かつ妥当であるか。
採択率を高めるポイント
- 募集開始前に開催される「助成金説明会」に参加し、制度への理解を深める。
- 事業の目的や目標を明確にし、どのような環境課題を解決したいのかを具体的に記述する。
- 過去の活動実績や、他団体との連携体制をアピールする。
- 公式サイトで公開されている過去の「活動成果発表会」の資料を参考に、評価される活動の傾向を把握する。
- 申請書の記載例を参考に、審査員に伝わりやすい書類作成を心がける。
よくある質問
Q1: 法人格のない任意団体でも申請できますか?
A: はい、申請可能です。法人格の有無は問いませんが、会則を持ち、代表者が明確であるなど、活動を適正に行える組織が確立していることが必要です。
Q2: これから設立する団体でも応募できますか?
A: はい、応募可能です。申請時点で団体が設立されていなくても、申請要件を満たす団体を設立する予定であれば対象となります。
Q3: 複数年度にわたる事業を計画していますが、一度に申請できますか?
A: いいえ、助成対象期間は単年度(4月1日から翌年3月31日まで)です。複数年度の計画であっても、当該年度に実施する事業について毎年度申請していただく必要があります。
Q4: 国や他の自治体の補助金と併用できますか?
A: 原則として、同一の事業内容(経費)に対して、国や他の地方公共団体等から補助金等の交付を受ける場合は対象外となる可能性があります。詳細は事務局へお問い合わせください。
Q5: 申請前に相談することは可能ですか?
A: はい、可能です。例年、募集期間前に助成金説明会が開催されます。また、申請に関する不明点については、事務局である千葉県環境財団へ直接お問い合わせいただけます。
制度の概要・背景
「ちば環境再生基金助成事業」は、千葉県の豊かな自然環境を保全し、再生する活動を県民総ぐるみで推進することを目的とした制度です。一般財団法人千葉県環境財団が、県民や企業・団体からの募金を原資とする「ちば環境再生基金」を活用して運営しています。
この助成金は、地域に根差したNPOや市民活動団体等が自主的・継続的に行う環境保全活動を支援するものです。里山保全、水質浄化、環境学習、リサイクル推進など、多岐にわたる活動が対象となり、千葉県の持続可能な社会づくりに貢献することが期待されています。
まとめ・お問い合わせ先
本助成事業は、千葉県内で環境活動に取り組む団体にとって、活動資金を確保するための貴重な機会です。申請期間が約1ヶ月間と限られているため、ご検討の団体は早めに公式サイトで募集要領を確認し、準備を進めることをお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: 一般財団法人千葉県環境財団
担当部署: 環境活動支援課
所在地: 〒260-0024 千葉市中央区中央港1-11-1
電話: 043-246-2091
Email: saiseikikin@ckz.jp
公式サイト: https://www.ckz.jp/saisei/index.html
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Comparison| 比較項目 |
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大事業により異なるため、募集要領の確認が必要 | 最大1200万円 | 最大40万円 | 最大1,200万円 | 最大200万円/年 |
| 補助率 | 助成率や上限額は、申請する事業区分(県民の環境活動支援事業、未来の環境活動担い手支援事業など)によって異なります。必ず公式サイトで最新の募集要領をご確認ください。 | 交付対象経費の4分の3以内 | 各取組によって補助率が異なります。詳細は実施要綱をご確認ください。 | 対象経費の3/4以内 | 1件あたり上限200万円/年 (能登半島復興特別枠は100万円/年) |
| 申請締切 | 2025年11月30日 | 令和7年12月19日まで | 令和7年12月26日まで | 令和7年12月15日まで | 2025年12月15日(月) |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・事業計画書
・収支予算書
・団体の会則、規約等
・役員名簿
・その他、募集要領で指定された書類