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【2026年度】コミュニティ助成事業|最大200万円・自主防災組織向け・締切は自治体毎

約9分で読了 10回閲覧 2025年11月18日最新情報
補助金額
最大200万円
補助率 助成対象となる事業費に対し、30万円から200万円までの範囲で助成されます。補助率の規定はなく、事業費が助成金額となる形式です。助成額の10万円未満は切り捨てられます。
申請締切
2025年10月3日
難易度
普通
採択率
40.0%

補助金詳細

Details
金額・補助率
補助金額
最大200万円
補助率
助成対象となる事業費に対し、30万円から200万円までの範囲で助成されます。補助率の規定はなく、事業費が助成金額となる形式です。助成額の10万円未満は切り捨てられます。
スケジュール
申請締切
2025年10月3日
対象要件
主催機関
一般財団法人自治総合センター
対象地域
全国
対象者

全国の市区町村に認められた自主防災組織またはその連合体。

申請要件
必要書類

・助成申請書(様式指定あり)
・事業実施団体の規約
・申請年度の事業計画書及び予算書
・金額積算根拠(見積書の写し、3社以上の相見積が望ましい)
・事業内容に関する資料(整備する備品のカタログ等)
・その他、市区町村が指定する書類

対象経費

・情報連絡用: 携帯無線機, メガホン, 携帯用ラジオ, 腕章等
・消火用: 可搬式動力ポンプ, スタンドパイプ, ヘルメット等 (訓練用消火器は可、通常の消火器は不可)
・水防用: 救命ボート, ロープ, 防水シート, 救命胴衣等
・救出救護用: AED, エンジンカッター, テント, 担架, 毛布等 (AED単体は不可の場合あり)
・給食給水用: 給水タンク, 緊急用ろ水装置, 炊飯装置等
・避難所・避難用: リヤカー, 発電機, 携帯用投光器, 簡易トイレ等
・防災教育用: 模擬消火訓練装置, 組立式水槽, 煙霧機等
・その他: 防災倉庫 (建築物は不可、基礎工事等も対象外), 除雪機等
・広報表示費用: 備品に貼付する「くーちゃんシール」等の作成費用

申請前チェックリスト

0 / 5 完了 0%
申請資格
対象者の要件を満たしている 必須
全国の市区町村に認められた自主防災組織またはその連合体。
事業者区分、業種、従業員数などの要件を確認してください。
対象経費に該当する事業である 必須
・情報連絡用: 携帯無線機, メガホン, 携帯用ラジオ, 腕章等 ・消火用: 可搬式動力ポンプ, スタンドパイプ, ヘルメット等 (訓練用消火器は可、通常の消火器は不可) ・水防用: 救命ボート, ロープ, 防水シート, 救命胴衣等 ・救出救護用: AED, エンジンカッター, テント, 担架, 毛布等 (AED単体は不可の場合あり) ・給食給水用: 給水タンク, 緊急用ろ水装置, 炊飯装置等 ・避難所・避難用: リヤカー, 発電機, 携帯用投光器, 簡易トイレ等 ・防災教育用: 模擬消火訓練装置, 組立式水槽, 煙霧機等 ・その他: 防災倉庫 (建築物は不可、基礎工事等も対象外), 除雪機等 ・広報表示費用: 備品に貼付する「くーちゃんシール」等の作成費用
補助対象となる経費の種類を確認してください。
スケジュール
申請期限内である 必須
締切: 2025年10月3日
申請書類の準備期間も考慮して、余裕を持って申請してください。
書類準備
事業計画書を作成できる 必須
補助事業の目的、内容、効果を明確に記載した計画書が必要です。
必要書類を準備できる 必須
・助成申請書(様式指定あり) ・事業実施団体の規約 ・申請年度の事業計画書及び予算書 ・金額積算根拠(見積書の写し、3社以上の相見積が望ましい) ・事業内容に関する資料(整備する備品のカタログ等) ・その他、市区町村が指定する書類
決算書、登記簿謄本、納税証明書などが必要になることが多いです。
チェックを入れて申請可否を確認しましょう
必須項目をすべてクリアすると申請可能です

補助金概要

Overview

注意: 申請窓口は各市区町村です。締切は自治体により異なり、早い場合は9月中旬に設定されますので、お早めにご確認ください。

対象となる団体

  • 市区町村が認める自主防災組織、またはその連合体
  • 地域の防災活動を自主的に行うコミュニティ組織
  • 規約を持ち、適切な会計処理が行われている団体

申請手順

ステップ内容
STEP 1【事前相談】所在地の市区町村の防災担当課へ助成事業活用の相談(8月頃~)
STEP 2【申請】必要書類を準備し、市区町村の指定する期日までに提出(9月~10月頃)
STEP 3【推薦・審査】市区町村及び都道府県による審査後、自治総合センターへ推薦・申請
STEP 4【交付決定】自治総合センターによる最終審査を経て、助成が決定(翌年4月頃)
STEP 5【事業実施】交付決定後、備品の発注・購入等を実施
STEP 6【報告・交付】事業完了後、市区町村へ実績報告書を提出し、助成金が交付される

助成金額

項目内容
助成上限額200万円
助成下限額30万円
備考助成金額は10万円未満切り捨てとなります。申請額は必ず30万円以上200万円以下で設定する必要があります。

対象者・申請要件

対象となる団体

  • 地域住民が災害から地域を守るために自主的に結成した組織(自主防災組織)またはその連合体であること。
  • 活動地域の市区町村から、活動が認められている団体であること。
  • 団体の規約を有し、代表者が明確であり、独立した経理が行われていること。

主な要件

  • 申請する事業は、地域の防災活動に直接必要と認められる設備等の整備であること。
  • 助成を受けて整備する全ての備品に、宝くじの社会貢献広報表示(くーちゃんシール等)を行うことに同意すること。
  • 助成により取得した備品は、善良な管理者の注意をもって管理し、助成の目的に沿って効果的に運用すること。

補助対象経費

経費区分具体例対象可否
情報連絡用機材携帯無線機、メガホン、携帯用ラジオ、腕章
消火用機材可搬式動力ポンプ、スタンドパイプ、ヘルメット、訓練用消火器
救出救護用機材AED、エンジンカッター、テント、担架、毛布
避難・給水用機材リヤカー、発電機、投光器、給水タンク、簡易トイレ
その他防災倉庫(基礎工事等は対象外)、除雪機、広報表示シール作成費
対象外経費建築物、消耗品(医薬品、燃料等)、土地取得費、既存設備の修理・撤去費×

重要: AED単体での申請は医療用備品とみなされ対象外となる場合があります。他の防災備品と同時に整備する場合に対象となるケースが多いため、事前に市区町村にご確認ください。

必要書類一覧

No.書類名備考
1助成申請書(様式第1号・別表)市区町村のウェブサイト等から入手
2事業実施団体の規約団体の会則や定款など
3事業計画書及び予算書申請年度(令和7年度)のもの
4金額積算根拠(見積書)品番・数量・単価が明記されたもの。相見積が望ましい。
5事業内容に関する資料購入予定備品のカタログのカラーコピー等

審査基準・採択のポイント

主な審査の視点

  1. 事業の必要性: 地域の防災計画や実情に照らし、整備する備品の必要性が高いか。
  2. 計画の具体性: 事業計画が具体的で、実現可能性が高いか。
  3. 経費の妥当性: 見積金額は適正で、費用対効果が見込めるか。
  4. 団体の活動実績: 申請団体が継続的に防災活動を行っているか。

採択率を高めるポイント

  • 市区町村の防災担当課へ早期に相談し、事業計画について助言を得る。
  • 申請書類に不備や説明不足がないよう、複数人でチェックする。
  • なぜその備品が必要なのか、具体的な活用場面を想定して説明する。
  • 自治体によっては過去に助成を受けていない団体を優先する場合があるため、要綱を確認する。

採択実績について: 本助成事業は、市区町村からの推薦を受けた上で、最終的に自治総合センターで審査されます。神奈川県逗子市の例では、過去10年間で複数団体が申請しても採択がなかった年度が複数回あるなど、申請が必ずしも採択に結びつくわけではありません。計画の精査と丁寧な書類作成が重要です。

よくある質問

Q1: 申請はどこに行えばよいですか?

A: 申請の相談・提出窓口は、団体が所在する市区町村の防災担当課などになります。直接、自治総合センターに申請することはできません。

Q2: 助成決定前に備品を購入してもよいですか?

A: いいえ、対象外です。必ず自治総合センターからの助成決定通知を受けた後に、備品の発注・契約を行ってください。決定前の経費は助成対象となりません。

Q3: 宝くじの広報表示(くーちゃんシール)とは何ですか?

A: この助成事業が宝くじの収益を財源としていることを広く知っていただくための表示です。助成を受けて整備した全ての備品に、指定されたデザインのシール等を貼付する必要があります。このシール等の作成費用も助成対象経費に含めて申請できます。

Q4: 助成金はいつもらえますか?

A: 助成金は精算払い(後払い)です。助成事業が完了し、市区町村へ実績報告書を提出した後、内容の検査を経て支払われます。事業実施期間中の資金は、一旦団体で立て替える必要があります。

制度の概要・背景

コミュニティ助成事業は、一般財団法人自治総合センターが、宝くじの社会貢献広報事業として実施する制度です。宝くじの収益を財源として、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的としています。

本記事で紹介した「地域防災組織育成助成事業」は、住民が自主的に行う防災活動を支援し、地域の防災力向上を図るためのものです。頻発する自然災害に備え、地域コミュニティの共助の力を高める上で重要な役割を担っています。

まとめ・お問い合わせ先

本助成事業は、自主防災組織が防災資機材を整備する上で非常に有効な制度です。申請には市区町村との連携が不可欠ですので、活用を検討される団体は、まずはお住まいの市区町村の防災担当課へお早めにご相談ください。

申請に関するお問い合わせ

窓口: 所在地の各市区町村 防災担当課 等
※締切日、必要書類の様式、提出部数等は各市区町村にご確認ください。

制度に関するお問い合わせ

実施機関: 一般財団法人 自治総合センター
公式サイト: https://www.jichi-sogo.jp/lottery/comunity

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比較項目
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補助金額最大200万円最大40万円最大686万円要確認最大218万5千円
補助率助成対象となる事業費に対し、30万円から200万円までの範囲で助成されます。補助率の規定はなく、事業費が助成金額となる形式です。助成額の10万円未満は切り捨てられます。工事費の2/3以内。上限額は市町村によって異なる。撤去工事のみの場合、上限8万円~13.3万円。新設工事を行う場合、上限26.6万円~26.7万円。撤去と新設合計で最大40万円。事業費の2分の1以内要確認補助対象工事に係る費用(消費税及び地方消費税相当額を除く)に23.0パーセントを乗じた額(千円未満切り捨て)。 上限額は工事内容により異なり、1台につき最大218万5千円です。
申請締切2025年10月3日令和8年2月27日まで令和7年12月25日令和7年12月19日まで令和7年4月1日(火曜日)から令和7年12月19日(金曜日)まで
難易度
採択率40.0%50.0%70.0%30.0%30.0%
オンライン非対応非対応非対応非対応非対応
jGrants非対応非対応非対応非対応非対応
準備目安約14日約14日約14日約14日約14日
詳細詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →

よくある質問

FAQ
Q この補助金の対象者は誰ですか?
全国の市区町村に認められた自主防災組織またはその連合体。
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・助成申請書(様式指定あり)
・事業実施団体の規約
・申請年度の事業計画書及び予算書
・金額積算根拠(見積書の写し、3社以上の相見積が望ましい)
・事業内容に関する資料(整備する備品のカタログ等)
・その他、市区町村が指定する書類
Q どのような経費が対象になりますか?
・情報連絡用: 携帯無線機, メガホン, 携帯用ラジオ, 腕章等
・消火用: 可搬式動力ポンプ, スタンドパイプ, ヘルメット等 (訓練用消火器は可、通常の消火器は不可)
・水防用: 救命ボート, ロープ, 防水シート, 救命胴衣等
・救出救護用: AED, エンジンカッター, テント, 担架, 毛布等 (AED単体は不可の場合あり)
・給食給水用: 給水タンク, 緊急用ろ水装置, 炊飯装置等
・避難所・避難用: リヤカー, 発電機, 携帯用投光器, 簡易トイレ等
・防災教育用: 模擬消火訓練装置, 組立式水槽, 煙霧機等
・その他: 防災倉庫 (建築物は不可、基礎工事等も対象外), 除雪機等
・広報表示費用: 備品に貼付する「くーちゃんシール」等の作成費用
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか?
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。

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情報ソース
一般財団法人自治総合センター
2025年11月18日 確認済み

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