【2026年度】コミュニティ助成事業｜最大2000万円・地域団体向け・抽選8/29
補助金詳細
Details自治会、町内会、住民自治協議会、地域の自主防災組織、青少年健全育成団体
交付申請書（様式第1号）、事業計画書、見積書、自治会等の規約、総会資料、土地登記簿、図面（コミュニティセンター助成事業のみ）
備品整備費、施設整備費、防災活動費、青少年育成事業費
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview締切: 令和7年8月29日まで
対象となる方
- 自治会、町内会、住民自治協議会等の地域コミュニティ組織
- 地域の自主防災組織
- 青少年の健全育成を目的とした活動を行う団体
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 申請希望書及び見積書を準備し、地域づくり連携課へ提出 |
| STEP 2 | 松阪市による公開抽選に参加（一般コミュニティ助成事業、コミュニティセンター助成事業のみ） |
| STEP 3 | 抽選通過後、必要書類を揃えて一般財団法人自治総合センターへ申請 |
| STEP 4 | 自治総合センターによる審査→交付決定 |
| STEP 5 | 事業実施→実績報告書提出→補助金振込 |
補助金額・補助率
| 事業名 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 一般コミュニティ助成事業 | 100万円～250万円 | – |
| コミュニティセンター助成事業 | 最大2,000万円 | 対象となる事業費の5分の3以内 |
| 地域防災組織育成助成事業 | 30万円～200万円 | – |
| 青少年健全育成助成事業 | 30万円～100万円 | – |
計算例: コミュニティセンター助成事業で、事業費が3000万円の場合、補助金上限額は2000万円となります。
対象者・申請要件
対象となる団体
- 自治会、町内会、住民自治協議会等の地域コミュニティ組織
- 地域の自主防災組織
- 青少年の健全育成を目的とした活動を行う団体
- 松阪市内に活動拠点があること
申請要件
- 団体の規約が整備されていること
- 総会資料等、団体の意思決定が確認できる書類があること
- 事業計画が明確で、地域の課題解決に資するものであること
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 備品整備費 | 自治会活動等に直接必要な設備等（パソコン、印刷複合機、テーブル、ポータブルアンプ等）の整備に係る費用 | ○ |
| 施設整備費 | 集会所等の建設または大規模修繕及びその施設に必要な備品の整備に係る経費 | ○ |
| 防災活動費 | 自主防災組織が行う地域の防災活動に直接必要な設備等（建築物、消耗品は除く）の整備に係る経費 | ○ |
| 青少年育成事業費 | 青少年の健全育成に資するためのスポーツ・レクリエーション活動や文化・学習活動に関する事業等、その他主として親子で参加するソフト事業等に係る経費 | ○ |
| 消耗品費 | トイレットペーパー、洗剤等の消耗品 | × |
重要: 個人の利用に留まるもの、建物と実質一体とみなせるもの（トイレ、畳、カーペット、襖等）、防災目的の備品、自転車、防犯カメラ、一般調理器具、医薬品等は対象外です。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 申請書（様式第1号） | 松阪市公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 事業計画書 | A4用紙、書式自由 |
| 3 | 見積書 | 購入予定の備品等の見積書 |
| 4 | 自治会等の規約 | 団体の活動内容がわかるもの |
| 5 | 総会資料 | 団体の意思決定が確認できるもの |
| 6 | 土地登記簿、図面（コミュニティセンター助成事業のみ） | 集会所の建設または大規模修繕の場合 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の必要性: 地域の課題解決に繋がるか
- 事業の実現可能性: 計画が具体的で、実現可能か
- 事業の効果: 地域住民の福祉向上に貢献するか
- 団体の運営体制: 組織体制が整っているか
採択率を高めるポイント
- 具体的な数値目標を設定する
- 地域住民のニーズを的確に捉える
- 他の団体との連携を検討する
- 過去の採択事例を参考にする
採択率（令和7年度実績）: 要確認
よくある質問
Q1: 申請は郵送でも可能ですか？
A: はい、可能です。地域づくり連携課の窓口へ持参または郵送にてご提出ください。
Q2: 見積書は1社からでも良いですか？
A: 複数社からの見積もりを取得することを推奨します。これにより、価格の妥当性を判断しやすくなります。
Q3: 抽選に申し込むにはどうすれば良いですか？
A: 抽選申込書及び見積書を地域づくり連携課へ提出してください。詳細は松阪市のウェブサイトをご確認ください。
Q4: 交付対象となる事業はどのように決定されますか？
A: 一般財団法人自治総合センターが採択した事業が交付対象となります。松阪市での公開抽選を経て申請を行ったとしても、すべての団体が対象となるわけではありません。
Q5: 申請に関する相談はできますか？
A: はい、地域づくり連携課までお気軽にご相談ください。電話またはメールでのお問い合わせも可能です。
制度の概要・背景
コミュニティ助成事業は、宝くじの受託事業収入を財源として、一般財団法人自治総合センターが社会貢献広報事業として実施しているものです。地域コミュニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的としています。
近年、少子高齢化や人口減少により、地域コミュニティの維持・活性化が重要な課題となっています。本助成金を活用することで、地域における様々な活動を支援し、活力ある地域づくりを推進することが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
コミュニティ助成事業は、地域コミュニティの活性化を支援する重要な制度です。申請をご検討の方は、締切日までに必要書類を準備し、地域づくり連携課へご提出ください。
お問い合わせ先
実施機関: 松阪市役所 地域づくり連携課
住所: 〒515-8515 三重県松阪市殿町1340番地1
電話: 0598-53-4369（受付時間: 平日8:30-17:15）
Email: tiikirenkei@city.matsusaka.mie.jp
公式サイト: https://www.city.matsusaka.mie.jp/site/tiikidukuri/commu-jyosei.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大2,000万円 | 最大20万円 | 理事長が認める額 | 1万円から20万円 | 最大1,200万円 |
| 補助率 | 一般コミュニティ助成事業: 100万円～250万円、コミュニティセンター助成事業: 対象となる事業費の5分の3以内、上限2,000万円、地域防災組織育成助成事業: 30万円～200万円、青少年健全育成助成事業: 30万円～100万円 | 補助対象経費から当該補助対象事業を実施したことによる収入（この要綱により交付する補助金を除く。）の額を減じた額。ただし、２０万円を限度とする。 | 事業活動の企画実施に要する経費の2分の1以内 | 1万円から20万円まで | 補助対象経費の3/4以内 |
| 申請締切 | 2025年8月29日 | 令和7年12月1日まで | 令和7年12月25日まで | 令和7年12月12日まで | 〜2025年12月12日（※事前連絡期日: 2025年11月10日） |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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