詳細情報
子どもたちの未来を育む地域活動に取り組む団体の皆様へ朗報です。公益財団法人日本生命財団（ニッセイ財団）が、2026年度（令和8年度）の「児童・少年の健全育成助成」の募集を開始しました。この助成金は、子どもたちの健全な育成を目的とした地道な地域活動を支援するもので、活動に必要な物品の購入資金として1団体あたり30万円から最大80万円が助成されます。自然体験活動や子育て支援、フリースクールなど、幅広い活動が対象となります。この記事では、助成金の概要から対象要件、申請方法、採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく解説します。あなたの団体の活動をさらに飛躍させるチャンスです。ぜひ最後までご覧ください。
この助成金のポイント
- 子どもたちの健全育成に取り組む民間の団体・グループが対象
- 活動に必要な物品購入費として最大80万円を助成
- 自然体験、異世代交流、子育て支援など幅広い活動が対象
- 申請は各都道府県の担当窓口を通じて実施
- 長年の実績がある信頼性の高い助成制度
2026年度ニッセイ財団「児童・少年の健全育成助成」とは？
助成金の概要
ニッセイ財団「児童・少年の健全育成助成」は、次代を担う子どもたちが健やかに成長することを願い、地域に根差した地道な活動を継続的に行っている民間の団体を支援するための制度です。物品購入資金に特化した助成であり、活動の質を向上させるための備品や機材の導入を後押しします。
| 制度概要 | |
|---|---|
| 正式名称 | 2026年度 ニッセイ財団「児童・少年の健全育成助成」 |
| 実施組織 | 公益財団法人日本生命財団（ニッセイ財団） |
| 目的 | 児童・少年の健全育成のための地道な地域活動を行う団体に対し、活動に常時・直接必要な物品を助成することで、その活動を支援する。 |
| 申請窓口 | 各都道府県の担当部署（例：福岡県 青少年政策課） |
同時募集「生き生きシニア活動顕彰」について
ニッセイ財団では、「児童・少年の健全育成助成」と同時に「生き生きシニア活動顕彰」の募集も行っています。こちらは、高齢者が主体となって地域貢献活動に定期的に取り組んでいる団体を顕彰する制度です。顕彰金額は1団体あたり一律5万円です。高齢者による子どもの健全育成活動も対象となるため、該当する団体は併せて検討してみてはいかがでしょうか。
助成内容の詳細
助成金額と補助率
本助成は、物品購入に特化した定額助成です。活動の規模や内容に応じて、必要な金額を申請できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成金額 | 1団体 30万円 ～ 80万円 |
| 補助率 | 定額助成（物品購入費用の実費を助成） |
| 備考 | 申請額は、購入予定物品の見積額に基づいて決定されます。団体の自己負担は原則としてありません。 |
対象となる団体・活動
助成の対象となるのは、定期的・継続的に下記のいずれかの活動に取り組んでいる民間の団体やグループです。法人格の有無は問いません。
- (1) 自然と親しむ活動：キャンプ、ハイキング、自然観察、農業体験など
- (2) 異年齢・異世代交流活動：地域の高齢者との交流会、子ども会、文化伝承活動など
- (3) 子育て支援活動：子育てサロン、プレイパークの運営、親子の交流イベントなど
- (4) 療育支援活動：障がいのある子どもたちへの学習支援やレクリエーション活動など
- (5) フリースクール活動：不登校の子どもたちのための居場所づくりや学習支援活動など
補助対象経費
この助成金の対象は、活動に常時・直接必要な物品の購入資金に限られます。人件費や消耗品費は対象外ですのでご注意ください。
【対象となる経費の例】
- 野外活動用品（テント、寝袋、調理器具）
- スポーツ用品（ボール、マット、ゴール）
- 視聴覚機材（パソコン、プロジェクター、カメラ）
- 楽器類（キーボード、太鼓、ギター）
- 図書・教材（絵本、児童書、学習ドリル）
- 遊具（積み木、ブロック、知育玩具）
- 工作用具（電動工具、ミシン）
【対象とならない経費の例】
- 消耗品（文房具、コピー用紙、燃料）
- 食料品、飲料
- 人件費、謝金、旅費交通費
- 家賃、光熱水費、通信費
- 既存備品の修理・メンテナンス費用
- 振込手数料
申請方法とスケジュール
申請から助成決定までの流れ
申請は、各都道府県の担当部署を通じて行います。直接ニッセイ財団に申請するわけではない点にご注意ください。
- 申請書類の準備：都道府県のウェブサイト等から申請要項と申請書を入手し、必要事項を記入します。
- 都道府県へ提出：活動の本拠地がある都道府県の担当部署へ、必要書類を郵送または持参します。
- 都道府県による選考：各都道府県が、申請団体の中から推薦団体を選考します。
- ニッセイ財団へ推薦：都道府県からニッセイ財団へ推薦団体が通知されます。
- ニッセイ財団による審査・決定：ニッセイ財団が最終的な助成団体を決定します。
- 結果通知：令和8年4月末までに、ニッセイ財団から各団体へ直接結果が通知されます。
必要書類一覧
申請には以下の書類が必要です。漏れのないように準備しましょう。
- 助成申請書（財団所定の様式）
- 団体の活動内容に関する資料（会報、会則、年間スケジュール、収支報告書など）
- 購入予定物品の見積書（写し）またはカタログの該当ページ（写し）
申請期間とスケジュール
申請の締切日は都道府県によって異なります。必ずご自身の地域の情報を確認してください。
【重要】申請締切は全国一律ではありません。多くの都道府県で令和7年（2025年）11月上旬から中旬に設定されていますが、詳細は必ず活動地域の都道府県庁のウェブサイトで確認してください。
（参考）
・福岡県：令和7年11月4日（火）17時必着
・香川県：2025年11月11日（火）
・岩手県：2025年11月14日（金）
| 期間 | 内容 |
|---|---|
| 申請期間 | ～ 令和7年11月上旬頃（※都道府県により異なる） |
| 都道府県による選考 | 令和7年11月～12月頃 |
| ニッセイ財団による審査 | 令和8年1月～4月頃 |
| 結果通知 | 令和8年4月末まで |
採択率アップ！審査で重視されるポイント
申請書作成のコツ
採択されるためには、申請書で活動の意義や助成の必要性を明確に伝えることが重要です。
- 活動の継続性と具体性をアピールする：「定期的・継続的」な活動が要件です。いつ、どこで、誰が、どのような活動を、どのくらいの頻度で行っているのかを具体的に示しましょう。年間の活動スケジュールなどを添付すると効果的です。
- 助成の必要性を明確にする：なぜその物品が必要なのか、現状の課題と、物品を購入することで活動がどのように改善・発展するのかを具体的に説明します。「古い機材が壊れそうで活動に支障が出ている」「新しいプログラムを始めるために機材が不可欠」など、説得力のある理由を記載しましょう。
- 子どもたちへの効果を記述する：助成によって購入した物品が、子どもたちの成長や体験にどのような良い影響を与えるのかを具体的に示しましょう。審査員が活動の価値を理解しやすくなります。
- 団体の財政状況を正直に記載する：自己資金だけでは物品の購入が難しい状況を正直に伝えることも重要です。収支報告書などを添付し、助成の必要性を裏付けましょう。
よくある不採択の理由
不採択となるケースには共通点があります。以下の点に注意して申請準備を進めましょう。
- 書類の不備：記入漏れ、見積書の添付忘れなど、基本的なミスは審査の対象外となる可能性があります。提出前に何度も確認しましょう。
- 対象外の経費を申請している：消耗品や人件費など、対象外の経費を含めて申請しているケースです。募集要項を熟読してください。
- 活動の継続性が不明確：単発のイベントや、不定期な活動は対象外と判断されやすいです。継続的な活動であることを示しましょう。
- 助成の必要性が伝わらない：申請書の内容が抽象的で、なぜその物品が必要なのかが審査員に伝わらないケースです。具体的に、情熱をもって記述することが大切です。
よくある質問（FAQ）
- Q1. 設立して1年未満の団体でも申請できますか？
- A1. 申請は可能ですが、審査では「定期的・継続的な活動実績」が重視されます。設立間もない場合は、これまでの活動実績や今後の具体的な活動計画を詳細に示し、継続性をアピールすることが重要です。
- Q2. パソコンやタブレットなどのIT機器も対象になりますか？
- A2. はい、対象になります。ただし、子どもたちの学習支援や活動記録、オンライン交流など、活動に直接必要であることを具体的に説明する必要があります。事務処理専用としての申請は認められにくい傾向があります。
- Q3. 助成金はいつ頃もらえますか？
- A3. 助成決定通知が令和8年4月末までに届き、その後、指定の口座に振り込まれるのが一般的です。物品の購入は、原則として助成決定後に行うことになります。
- Q4. 複数の物品をまとめて申請できますか？
- A4. はい、可能です。申請書には購入したい物品のリストとそれぞれの見積額を記載します。合計金額が30万円以上80万円以下の範囲になるように調整してください。
- Q5. 過去にこの助成を受けたことがありますが、再度申請できますか？
- A5. 申請要項に再申請に関する規定が明記されている場合があります。一般的には、過去に助成を受けた団体よりも、初めて申請する団体が優先される傾向があります。詳細は申請先の都道府県の担当部署にご確認ください。
まとめ
ニッセイ財団の「児童・少年の健全育成助成」は、地域で子どもたちのために活動する団体にとって、非常に価値のある支援制度です。最後に、重要なポイントを再確認しましょう。
- 対象：児童・少年の健全育成に継続的に取り組む民間の団体・グループ
- 助成額：1団体あたり30万円～80万円
- 対象経費：活動に必要な物品の購入資金のみ
- 申請方法：活動拠点のある都道府県の担当部署へ申請書類を提出
- 締切：都道府県ごとに異なるため、必ず公式サイトで確認（例年11月頃）
この助成金を活用することで、子どもたちにより良い体験の機会を提供し、活動の幅を広げることができます。申請準備は早めに始め、内容を十分に練り上げることが採択への鍵となります。まずは、ご自身の活動地域の都道府県のウェブサイトを確認し、募集要項と申請書をダウンロードすることから始めましょう。皆様の活動がさらに充実したものになるよう、心から応援しています。
申請に関するご相談は、各都道府県の担当部署へお問い合わせください。
（例）福岡県人づくり・県民生活部私学振興・青少年育成局青少年政策課
電話: 092-643-3134
