【2026年度】ヤマト福祉財団助成金|最大500万円・障がい者福祉団体向け・締切2025年11月30日
補助金詳細
Details障がい者の給料増額に意欲的な福祉施設・事業所、障がい者の幸せに繋がる事業・活動を行う福祉団体、ボランティア団体、サークル等
障がい者給料増額支援助成金を申請する場合:
* 応募書式「障がい者給料増額支援助成金 添付資料No.1・No.2(Excel表)」
* 企画書(書式自由 申請事業の詳細、具体的な売上・給料増額計画をA4用紙サイズ3枚程度にまとめたもの)
* 2024年度工賃実績報告書のコピー
* 2024年度決算書類(所属法人の貸借対照表、事業活動収支計算書のコピーならびに申請事業所の貸借対照表と事業活動収支計算書のコピー)
* 見積書、パンフレットなど価格のわかる資料
障がい者福祉助成金を申請する場合:
* 企画書・スケジュール・費用積算表(3つとも全て書式自由)
* 任意団体については、会則または規約および直近の総会の議事録
障がい者給料増額支援助成金:
* 障がい者の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器の購入費
障がい者福祉助成金:
* 会議・講演会
* ボランティア活動
* スポーツ活動・文化活動
* 調査・研究・出版
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 障がい者の給料増額に意欲的な福祉施設・事業所
- 障がい者の幸せに繋がる事業・活動を行う福祉団体、ボランティア団体、サークル等
- 2024年4月から1年間以上の活動実績がある事業所・施設・団体
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | ヤマト福祉財団HPから電子申請システム(Graain)にアクセス |
| STEP 2 | 申請プログラム(給料増額支援助成金、福祉助成金)を選択し、入力 |
| STEP 3 | 必要書類をアップロード |
| STEP 4 | 申請完了 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 障がい者給料増額支援助成金 | 50万円~500万円 |
| 障がい者福祉助成金 | 上限100万円 |
対象者・申請要件
障がい者給料増額支援助成金
- 厚生労働省が発表した2023(令和5)年度全国平均工賃額(月額)を勘案し、就労継続支援A型事業所は74,000円以上、B型・その他は18,000円以上を支給していること
- 2024年4月から1年間の給料支給実績がある事業所・施設
- 2024年度以降(過去2年間)に同一事業所において当助成金を受けていないこと
- 2026年4月以降に開始し、2026年12月末日までに購入を完了し、助成金を受給すること
- 助成対象事業について自己資金を10%以上負担すること
- 就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所、生活介護事業所、地域活動支援センター
- 最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外
障がい者福祉助成金
- 2024年4月から1年間以上活動実績のある事業所・施設・団体(個人の活動は不可)
- 2024年度以降(過去2年間)同一事業所・団体等において当助成金を受けていないこと
- 2026年4月以降に開始し、2027年2月末日までに完了する事業、活動に限る
- 波及効果が望め、かつ次年度以降も継続性の見込める事業、活動を優先
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 障がい者給料増額支援助成金 | 障がい者の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器の購入費 | ○ |
| 障がい者福祉助成金 | 会議・講演会、ボランティア活動、スポーツ活動・文化活動、調査・研究・出版 | ○ |
| 備品等の代替費用および材料費等の消耗品 | 既存の備品を新しいものに買い替える費用、事業に必要な消耗品 | × |
重要: 障がい者給料増額支援助成金では、現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 応募書式「障がい者給料増額支援助成金 添付資料No.1・No.2(Excel表)」 | 必要数値を記入または入力 |
| 2 | 企画書 | 書式自由、申請事業の詳細、具体的な売上・給料増額計画をA4用紙サイズ3枚程度にまとめたもの |
| 3 | 2024年度工賃実績報告書のコピー | |
| 4 | 2024年度決算書類 | 所属法人の貸借対照表、事業活動収支計算書のコピーならびに申請事業所の貸借対照表と事業活動収支計算書のコピー |
| 5 | 見積書、パンフレットなど価格のわかる資料 | |
| 6 | 企画書・スケジュール・費用積算表 | 3つとも全て書式自由(障がい者福祉助成金を申請する場合) |
| 7 | 会則または規約および直近の総会の議事録 | 任意団体の場合(障がい者福祉助成金を申請する場合) |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 助成対象事業が、応募要項所定の条件を充足すること
- 助成金申請入力事項、その他この応募にあたり提出した全ての書類は、真実かつ正確であること
- 助成金申請者およびその関係法人、団体または会社ならびにそれらの役職員が、反社会的勢力と関係がないこと
採択率を高めるポイント
- 申請書に虚偽の記載がないこと
- 提出書類に不備がないこと
- 事業計画が明確かつ実現可能であること
よくある質問
Q1: 申請はどのように行いますか?
A: 応募は電子申請です。ヤマト福祉財団のホームページより、電子申請システム(Graain)にアクセスし申し込みプログラム(給料増額支援助成金、福祉助成金)のどちらかを選択し、入力してご応募ください。
Q2: 添付資料はどのように準備すればよいですか?
A: 各プログラムの応募に必要な書類を作成し、入力フォームにアップロードしてください。詳細は募集要項をご確認ください。
Q3: 助成金の対象となる事業・活動は何ですか?
A: 障がい者給料増額支援助成金は、障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成します。障がい者福祉助成金は、給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。
Q4: 複数の事業で申請できますか?
A: 要確認。詳細はヤマト福祉財団にお問い合わせください。
Q5: 申請後の流れはどうなりますか?
A: 2026年3月開催予定の選考委員会で決定し、その結果を応募時に登録したメールアドレスに通知します(贈呈先はホームページに掲載)。
制度の概要・背景
ヤマト福祉財団は、障がいのある方々が「自立して生活することで幸せを感じられる」を大切に考えて活動しています。福祉施設・団体の方々へのお手伝いとして、障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成します。
近年、障がい者の経済的自立と社会参加の促進が重要視されています。本助成金を活用することで、障がい者の給料増額や福祉の増進が期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
本助成金は、障がい者の経済的自立と社会参加を支援する上で非常に重要な役割を果たします。対象となる事業所・施設・団体は、積極的に申請をご検討ください。
お問い合わせ先
実施機関: 公益財団法人ヤマト福祉財団 助成金事務局
住所: 〒104-8125 東京都中央区銀座2-16-10
電話: 03-3248-0691(受付時間: 平日9:00-17:00 要確認)
FAX: 03-3542-5165
Email: お問い合わせフォーム(ヤマト福祉財団HPより)
公式サイト: https://www.yamato-fukushi.jp/works/subsidy.html
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
* 応募書式「障がい者給料増額支援助成金 添付資料No.1・No.2(Excel表)」
* 企画書(書式自由 申請事業の詳細、具体的な売上・給料増額計画をA4用紙サイズ3枚程度にまとめたもの)
* 2024年度工賃実績報告書のコピー
* 2024年度決算書類(所属法人の貸借対照表、事業活動収支計算書のコピーならびに申請事業所の貸借対照表と事業活動収支計算書のコピー)
* 見積書、パンフレットなど価格のわかる資料
障がい者福祉助成金を申請する場合:
* 企画書・スケジュール・費用積算表(3つとも全て書式自由)
* 任意団体については、会則または規約および直近の総会の議事録
Q どのような経費が対象になりますか?
* 障がい者の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器の購入費
障がい者福祉助成金:
* 会議・講演会
* ボランティア活動
* スポーツ活動・文化活動
* 調査・研究・出版