締切: 令和8年2月27日まで
対象となる方
- 令和7年3月11日から令和8年3月10日の間に中山町内で開業する方
- 商工支援団体等から適切な指導・支援を受けている方
- 町税等の滞納がない方
- 中山町暴力団排除条例に該当しない方
- 開業する事業を中山町内で2年以上継続する意思のある方
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 申請書類の準備（申請書、開業計画書、収支予算書、見積書等） |
| STEP 2 | 中山町産業振興課商工観光グループへ申請書類を提出 |
| STEP 3 | 審査（町長が決定）→交付決定通知 |
| STEP 4 | 事業実施→実績報告書提出→補助金振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 最大150万円（要件により最大170万円） |
| 補助率 | 補助対象経費の5分の4以内 |
| 加算要件 | 令和7年4月1日以降に転入した場合：20万円加算、令和7年3月31日時点で35歳未満である場合：10万円加算 |
計算例: 補助対象経費が200万円の場合、補助金額は160万円となります。転入と年齢の要件を満たす場合、最大170万円の補助となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 令和7年3月11日から令和8年3月10日の間に中山町内で新たに開業する方
- 商工支援団体等から適宜、指導・支援を受ける方
- 町税等の滞納がない方
- 中山町暴力団排除条例（平成24年条例第10号）第2条第3項に規定する暴力団員等でない方
- 開業する事業を町内で2年以上継続する意思のある方
- 中山町が補助するにあたり適当と認める方
対象となる事業
- 中山町内に本店又は主たる事業所、支店、営業所等を設置するもの
- 開業する事業及び既に営んでいる事業がある場合は当該営んでいる事業が公序良俗に違反しないもの
- 宗教活動又は政治活動を目的とするものではないもの
- フランチャイズ加盟店又は大規模小売店舗立地法に規定する大規模小売店舗に係る事業でないもの
- 中山町が補助するにあたり適切と認めるもの
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 官公庁申請等経費 | 開業に要する官公庁への申請等に係る書類作成・手続き等に要する経費 | ○ |
| 設備費、備品購入費 | 事業に必要な設備や備品の購入費用 | ○ |
| 保険料 | 事業に必要な保険料 | ○ |
| 広報費 | 事業の広報に必要な経費 | ○ |
| その他 | 町長が必要と認めた経費 | ○ |
重要: 消費税の納税義務者の場合は、算出した額から消費税及び地方消費税の額を除いた額が補助対象となります。また、国、県、町又は他の団体等による他の補助金等の交付の対象となる経費は除きます。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金等交付申請書 | 中山町指定の様式 |
| 2 | 開業計画書（様式第1号） | 中山町指定の様式 |
| 3 | 収支予算書（様式第2号） | 中山町指定の様式 |
| 4 | 見積書の写し又は金額を証明する書類 | |
| 5 | 町税等納付状況確認同意書（様式第3号） | 中山町指定の様式 |
| 6 | 補助金受取口座の通帳の写し | |
| 7 | 請求書 | |
| 8 | その他、町長が必要と認める書類 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の実現可能性: 計画が具体的で、実現可能であるか。
- 地域経済への貢献: 中山町の経済活性化に繋がるか。
- 事業の継続性: 2年以上継続する意思があるか。
- 申請者の適格性: 町税等の滞納がないか、暴力団排除条例に抵触しないか。
採択率を高めるポイント
- 明確な事業計画を策定し、具体的な数値目標を設定する。
- 地域ニーズを捉えた事業内容であることを示す。
- 商工支援団体等からの指導・支援を受けていることを明記する。
- 必要書類を漏れなく準備し、正確に記載する。
採択率（過去実績）: 要確認
よくある質問
Q1: 補助対象となる経費の支払いはいつまでに行う必要がありますか？
A: 営業活動を開始若しくは事務所等を開設した日、又は令和8年3月10日のいずれか早い日までに支払いが完了した経費が対象となります。
Q2: 申請書類はどこで入手できますか？
A: 中山町の公式サイトからダウンロードできます。また、産業振興課商工観光グループの窓口でも配布しています。
Q3: 補助金の交付決定はいつ頃になりますか？
A: 申請受付後、町長が審査を行い決定します。具体的な時期については、産業振興課商工観光グループにお問い合わせください。
Q4: 補助対象経費に消費税は含まれますか？
A: 補助対象者が消費税の納税義務者の場合は、算出した額から消費税及び地方消費税の額を除いた額が補助対象となります。
Q5: 開業計画書はどのように作成すれば良いですか？
A: 中山町が指定する様式（様式第1号）を使用し、事業内容、収支計画、地域への貢献などを具体的に記載してください。申請ガイドラインも参考にしてください。
制度の概要・背景
中山町開業支援事業補助金は、町内において開業しやすい環境づくりを推進することにより、町内の経済活性化を図ることを目的としています。中山町が運営し、新たに町内で開業する者に対して、初期経費の一部を支援します。
近年、地方における人口減少や高齢化が進み、地域経済の活性化が重要な課題となっています。本補助金を活用することで、新たな事業者の創出を促進し、雇用機会の拡大や地域経済の活性化に繋がることが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
中山町での開業を検討されている方にとって、本補助金は非常に有効な支援制度です。申請を希望される方は、申請期限までに必要書類を準備し、中山町産業振興課商工観光グループへ申請してください。
お問い合わせ先
実施機関: 中山町産業振興課商工観光グループ
住所: 〒990-0492 山形県東村山郡中山町大字長崎120番地
電話: 023-662-2114（受付時間: 平日8:30-17:15）
Email: メールフォームからのお問い合わせはこちら
公式サイト: https://www.town.nakayama.yamagata.jp/soshiki/sangyou_shinkou/1279.html