【2026年度】佐渡市雇用機会拡充補助金|最大1200万円・創業/事業拡大・公募中
補助金詳細
Details佐渡市内において創業する者、佐渡市内の事業所において事業拡大を行う者、主として佐渡市の商品・サービス等の販売を目的として、佐渡市以外の地域において創業する者
佐渡市雇用機会拡充事業 事前相談票 [Wordファイル/34KB]
事前協議に係る提出書類一覧 [PDFファイル/89KB]
(様式第1号)雇用機会拡充事業補助金交付申請にかかる事前協議書 [Wordファイル/28KB]
佐渡市雇用機会拡充事業計画書 [Wordファイル/61KB]
事業実施予定地の位置図 [Wordファイル/16KB]
設備費、システム費、改修費、広告宣伝費、店舗等借入費、人件費、研究開発費、島外からの事業所移転費、従業員の教育訓練経費、感染防止対策費
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 佐渡市内において創業する者(事業を承継する者を含む)
- 佐渡市内の事業所において事業拡大を行う者
- 主として佐渡市の商品・サービス等の販売を目的として、佐渡市以外の地域において創業する者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 事前相談(必須) |
| STEP 2 | 必要書類の準備(申請書、事業計画書、見積書等) |
| STEP 3 | 申請書類の提出 |
| STEP 4 | 審査→交付決定通知(令和8年4月1日予定) |
| STEP 5 | 事業実施(交付決定日~令和9年2月28日)→実績報告書提出→補助金振込 |
補助金額・補助率
| 区分 | 補助対象経費の上限額 | 補助金の上限額 |
|---|---|---|
| 創業 | 600万円 | 450万円 |
| 事業拡大 | 1,600万円 | 1,200万円 |
| 設備投資を伴わない事業拡大 | 1,200万円 | 900万円 |
※ 設備投資を伴わない事業拡大とは、設備費または改修費を経費に計上しないものを指します。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 佐渡市内において創業する者(事業を承継する者を含む)
- 佐渡市内の事業所において事業拡大を行う者
- 主として佐渡市の商品・サービス等の販売を目的として、佐渡市以外の地域において創業する者
- 雇用増を伴う創業または事業拡大を行う民間事業者等
事業採択の基準
- 島外の需要を取り込み、島内の経済及び雇用を拡大させる事業
- 離島であることによって生じている島内の生活や産業にとって必要不可欠な商品またはサービスの提供を受けることに関する条件不利性を改善する事業
- 島への転入者数の増加に直接的に効果がある事業
- 島内に働き手を呼び込み、または安定的な雇用を創出する効果がある事業
- 訪日外国人旅行者の受入環境整備を伴う事業 など
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 設備費 | 事業に必要な機械装置、工具器具備品等の購入・製作・改良に必要な経費 | ○ |
| システム費 | 事業に必要な情報システムの構築・導入に必要な経費 | ○ |
| 改修費 | 事業に必要な建物の改修に必要な経費 | ○ |
| 広告宣伝費 | 広告、パンフレット、ウェブサイト等の作成・広報に必要な経費 | ○ |
| 店舗等借入費 | 店舗、事務所等の賃借料 | ○ |
| 人件費 | 新たに雇用する従業員の人件費 | ○ |
| 研究開発費 | 新たな商品・サービスの研究開発に必要な経費 | ○ |
| 島外からの事業所移転費 | 島外から佐渡市へ事業所を移転する際に必要な経費 | ○ |
| 従業員の教育訓練経費 | 従業員のスキルアップに必要な研修等の経費 | ○ |
| 感染防止対策費 | 感染症予防に必要な設備・備品等の購入に必要な経費 | ○ |
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 佐渡市雇用機会拡充事業 事前相談票 | Wordファイル |
| 2 | 事前協議に係る提出書類一覧 | PDFファイル |
| 3 | (様式第1号)雇用機会拡充事業補助金交付申請にかかる事前協議書 | Wordファイル |
| 4 | 佐渡市雇用機会拡充事業計画書 | Wordファイル |
| 5 | 事業実施予定地の位置図 | Wordファイル |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の実現可能性
- 島外の需要を取り込み、島内の経済及び雇用を拡大させる効果
- 離島であることによって生じている島内の生活や産業にとって必要不可欠な商品またはサービスの提供を受けることに関する条件不利性を改善する効果
- 島への転入者数の増加に直接的に効果があるか
- 島内に働き手を呼び込み、または安定的な雇用を創出する効果があるか
- 訪日外国人旅行者の受入環境整備を伴う事業であるか
よくある質問
Q1: 補助金の申請には事前相談が必要ですか?
A: はい、申請を希望される方は、必ず事前相談を受ける必要があります。
Q2: 補助金の対象となる事業実施期間はいつからいつまでですか?
A: 交付決定日(令和8年4月1日 予定)から令和9年2月28日までです。
Q3: 佐渡ビジネスコンテスト2026との併用は可能ですか?
A: はい、本補助金を申請される方は、併用して『佐渡ビジネスコンテスト2026』の応募が可能です。コンテストの入賞者には、補助金への優遇措置があります。
制度の概要・背景
佐渡市雇用機会拡充事業補助金は、特定有人国境離島地域における持続的な居住が可能となる環境の整備を図ることを目的としています。雇用増を伴う創業または事業拡大を行う民間事業者等に対してその事業資金の一部を補助することにより、特定有人国境離島地域における雇用機会の拡充を図ることを目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
佐渡市で創業や事業拡大を考えている事業者にとって、この補助金は大きなチャンスとなります。雇用機会の拡充を目指し、佐渡市の活性化に貢献しましょう。
お問い合わせ先
実施機関: 佐渡市 地域産業振興課 産業振興係
住所: 〒952-1292 佐渡市千種232
電話: 0259-67-7863(受付時間: 平日9:00-17:00)
Email: sangyou@city.sado.niigata.jp
公式サイト: https://www.city.sado.niigata.jp/soshiki/2015/54572.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大1,200万円 | 対象従業員1人につき5万円、上限100万円 | 最大1,200万円 | 要確認 | 最大800万円(創業の場合、最大1600万円) |
| 補助率 | 補助対象経費の一部 | 対象従業員1人につき5万円、上限100万円 | 対象経費の3/4以内 | 要確認 | 要確認 |
| 申請締切 | 要確認 | 事前エントリー:令和8年3月6日まで | 令和7年12月15日まで | 令和7年12月19日まで | 令和8年3月31日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 80.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
事前協議に係る提出書類一覧 [PDFファイル/89KB]
(様式第1号)雇用機会拡充事業補助金交付申請にかかる事前協議書 [Wordファイル/28KB]
佐渡市雇用機会拡充事業計画書 [Wordファイル/61KB]
事業実施予定地の位置図 [Wordファイル/16KB]