【2026年度】働きやすい職場づくり奨励金|最大20万円・市内企業向け・締切2026年3月31日
補助金詳細
Details上山市内に本社機能を有する中小企業で、次世代育成支援対策推進法等に基づく認定を受けていること
交付申請書(様式第1号)
認定通知書の写し(次世代育成支援対策推進法等に基づくもの)
対象労働者の出勤簿又はタイムカードの写し
市税の未納がない証明申請(法人)
本奨励金は、育児休業を取得した従業員の復職を支援するものであり、直接的な経費に対する補助ではありません。
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview締切: 令和8年3月31日まで
対象となる方
- 上山市内に本社機能を有する企業または事業所を持つ中小企業
- 次世代育成支援対策推進法等に基づく認定を受けていること
- 育児休業制度を導入していること
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 交付申請書、添付書類の準備 |
| STEP 2 | 上山市商工課へ申請書類を提出 |
| STEP 3 | 審査後、交付決定 |
| STEP 4 | 奨励金交付 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 奨励金額 | 対象1件当たり10万円 |
| 限度額 | 1事業者当たり年度ごとに20万円 |
計算例: 女性正社員1名、男性正社員1名が育児休業を取得し復職した場合、10万円×2名=20万円が交付されます。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 上山市内に本社機能を有する企業又は事業所を持つ中小企業であること
- 次のいずれかの認定を受けていること
- 次世代育成支援対策推進法に基づく基準適合一般事業主認定
- 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく基準適合一般事業主認定
- 健康経営優良法人(中小規模法人部門)の認定
- 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく基準適合事業主認定
- やまがたスマイル企業の認定
- 育児休業制度を導入しており、就業規則などに記載していること
- 上山市の市税等を滞納していないこと
対象となる労働者
- 市内の本社又は事業所に勤務している雇用期間の定めがない雇用契約を締結しているパート又はアルバイトでない者
- 女性正社員の場合、6月以上の連続した育児休業を取得した後、令和7年1月1日から12月31日までに職場に復帰させること
- 男性正社員の場合、7日以上の連続した育児休業を取得した後、令和7年1月1日から12月31日までに職場に復帰させること
補助対象経費
本奨励金は、育児休業を取得した従業員の復職を支援するものであり、直接的な経費に対する補助ではありません。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書(様式第1号) | 上山市HPよりダウンロード |
| 2 | 認定通知書の写し | 次世代育成支援対策推進法等に基づくもの |
| 3 | 対象労働者の出勤簿又はタイムカードの写し | |
| 4 | 市税の未納がない証明申請(法人) | 上山市税務課から取得 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 申請書類の completeness(完全性)
- 対象要件の適合性
- 上山市への定住促進効果
採択率を高めるポイント
- 申請書類を丁寧に作成し、不備がないようにする
- 認定を受けていることを証明する書類を添付する
- 育児休業制度を就業規則に明記する
よくある質問
Q1: 奨励金の申請はいつまでですか?
A: 令和8年3月31日までです。
Q2: 対象となる中小企業の規模は?
A: 中小企業基本法に定める中小企業者です。詳細は上山市の要綱をご確認ください。
Q3: 育児休業の期間はどのくらい必要ですか?
A: 女性正社員の場合は6月以上、男性正社員の場合は7日以上の連続した育児休業が必要です。
Q4: パートやアルバイトでも対象になりますか?
A: いいえ、雇用期間の定めがない雇用契約を締結しているパート又はアルバイトでない方が対象です。
Q5: 申請に必要な認定とは具体的に何ですか?
A: 次のいずれかの認定が必要です。
- 次世代育成支援対策推進法に基づく基準適合一般事業主認定
- 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく基準適合一般事業主認定
- 健康経営優良法人(中小規模法人部門)の認定
- 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく基準適合事業主認定
- やまがたスマイル企業の認定
制度の概要・背景
この奨励金は、上山市が市内企業の雇用環境を整備し、出産や育児をしやすい職場づくりを促進することで、市内への就労と居住の魅力を高め、定住促進を図ることを目的としています。上山市商工課が運営し、育児休業を取得した従業員を復職させた市内企業に対して奨励金を交付します。
近年、少子高齢化が進み、労働力不足が深刻化しています。特に地方都市では、若者の流出が課題となっています。本奨励金を活用することで、企業は従業員のワークライフバランスを支援し、優秀な人材の確保・定着につなげることが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
本奨励金は、従業員の育児と仕事の両立を支援し、働きやすい職場づくりを促進する上で非常に有効な制度です。申請をご検討の方は、上山市商工課までお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ先
実施機関: 上山市商工課 商工振興係
住所: 〒999-3192 山形県上山市河崎一丁目1番10号
電話: 023-672-1111(代)
FAX: 023-672-1112
公式サイト: https://www.city.kaminoyama.yamagata.jp/soshiki/9/hatarakiyasuishokubadukuri.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大20万円 | 対象従業員1人につき5万円、上限100万円 | 最大800万円(創業の場合、最大1600万円) | 専門家派遣費用は鳥取県が負担 | 最大100万円 |
| 補助率 | 対象1件当たり10万円、1事業者当たり年度ごとに20万円を限度 | 対象従業員1人につき5万円、上限100万円 | 要確認 | 専門家派遣にかかる費用は100%補助 | 奨学金残額の1/4(上限100万円) |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 事前エントリー:令和8年3月6日まで | 令和8年3月31日まで | 令和8年2月6日まで | 令和7年12月19日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 80.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
認定通知書の写し(次世代育成支援対策推進法等に基づくもの)
対象労働者の出勤簿又はタイムカードの写し
市税の未納がない証明申請(法人)