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【2026年度】柏市民公益活動育成補助金|最大20万円・設立3年未満団体向け・締切11月30日

約8分で読了 10回閲覧 2025年11月25日最新情報
補助金額
最大20万円
補助率 90パーセント
申請締切
2025年11月30日
難易度
普通
採択率
30.0%

補助金詳細

Details
金額・補助率
補助金額
最大20万円
補助率
90パーセント
スケジュール
申請締切
2025年11月30日
対象要件
主催機関
柏市
対象地域
対象者

設立3年未満の柏市内に事務所がある市民公益活動団体

申請要件
必要書類

・(育成様式2)団体調書及び事業概要(ワード)
・(育成様式3)事業収支予算書(エクセル)
・予算の金額が証明できるもの(カタログ・チラシ・見積書等)
・団体の規約
・役員名簿
・前年度の団体の収支決算額が確認できるもの(設立1年未満の団体は不要)

対象経費

・報償費(講師謝礼、指導料など)
・旅費(交通費、宿泊費など)
・需用費(消耗品費、印刷製本費など)
・役務費(通信運搬費、保険料など)
・委託料(事業の一部を外部に委託する場合)
・使用料及び賃借料(会場費、備品リース料など)

申請前チェックリスト

0 / 6 完了 0%
申請資格
対象者の要件を満たしている 必須
設立3年未満の柏市内に事務所がある市民公益活動団体
事業者区分、業種、従業員数などの要件を確認してください。
対象地域に該当する 必須
対象: 千葉県
事業所の所在地が対象地域内にあることを確認してください。
対象経費に該当する事業である 必須
・報償費(講師謝礼、指導料など) ・旅費(交通費、宿泊費など) ・需用費(消耗品費、印刷製本費など) ・役務費(通信運搬費、保険料など) ・委託料(事業の一部を外部に委託する場合) ・使用料及び賃借料(会場費、備品リース料など)
補助対象となる経費の種類を確認してください。
スケジュール
申請期限内である 必須
締切: 2025年11月30日
申請書類の準備期間も考慮して、余裕を持って申請してください。
書類準備
事業計画書を作成できる 必須
補助事業の目的、内容、効果を明確に記載した計画書が必要です。
必要書類を準備できる 必須
・(育成様式2)団体調書及び事業概要(ワード) ・(育成様式3)事業収支予算書(エクセル) ・予算の金額が証明できるもの(カタログ・チラシ・見積書等) ・団体の規約 ・役員名簿 ・前年度の団体の収支決算額が確認できるもの(設立1年未満の団体は不要)
決算書、登記簿謄本、納税証明書などが必要になることが多いです。
チェックを入れて申請可否を確認しましょう
必須項目をすべてクリアすると申請可能です

補助金概要

Overview

締切: 令和7年11月30日まで

対象となる方

  • 設立から3年未満の柏市内に事務所がある市民公益活動団体
  • 構成員が5人以上であること
  • 令和8年4月から令和9年2月末日までに事業が完了すること
  • 他の補助金を受けていないこと

申請手順

ステップ内容
STEP 1事前相談(必須):市民活動サポートコーナーへ要予約
STEP 2応募書類の準備:団体調書、事業概要、収支予算書など
STEP 3書類提出:市民活動サポートコーナーへ持参またはメール送付
STEP 4審査:柏市民公益活動育成補助金審査会による審査

補助金額・補助率

項目内容
補助上限額20万円
補助率90パーセント
交付回数2回まで

計算例: 事業費20万円の場合 → 補助金額18万円

対象者・申請要件

対象となる団体

  • 設立から3年未満(令和8年4月1日現在)の団体
  • 市内に事務所があり、主として柏市で市民公益活動を行う団体
  • 構成員が5人以上の市民公益活動団体
  • 令和8年4月の交付決定日から令和9年2月末日までに事業が完了すること
  • 当該補助金の対象事業について、国や県、市や市の外郭団体からの補助を受けていないこと
  • 政治、宗教、営利を目的としていないこと
  • 特定の公職者(候補者含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的としていないこと
  • 柏市民公益活動促進基金制度に団体登録をしていないこと
  • 市民公益活動団体の登録をしていること

申請にあたっての注意点

  • 応募書類の提出にあたっては、事前相談期間内に必ず市民活動サポートコーナーに事前相談を行う必要があります。
  • 事前相談期間内の相談がなければ応募が出来ませんのでご注意ください。

補助対象経費

経費区分詳細対象可否
報償費講師謝礼、指導料など
旅費交通費、宿泊費など
需用費消耗品費、印刷製本費など
役務費通信運搬費、保険料など
委託料事業の一部を外部に委託する場合
使用料及び賃借料会場費、備品リース料など

重要: 購入単価5千円以上10万円未満の予算計上は金額が証明出来るものを添付すること。委託費の場合は金額に関わらず見積書を添付すること。

必要書類一覧

No.書類名備考
1(育成様式2)団体調書及び事業概要ワード形式
2(育成様式3)事業収支予算書エクセル形式
3予算の金額が証明できるものカタログ・チラシ・見積書等
4団体の規約
5役員名簿
6前年度の団体の収支決算額が確認できるもの設立1年未満の団体は不要

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

  1. 公益性: 事業が柏市民の福祉向上に貢献するか
  2. 必要性: 地域課題の解決に資するか
  3. 実現可能性: 計画が具体的で、団体の能力に見合っているか
  4. 継続性: 補助金終了後も自立して活動を継続できる見込みがあるか
  5. 効率性: 費用対効果が高いか

採択率を高めるポイント

  • 明確な目標設定と具体的な計画
  • 地域ニーズの的確な把握
  • 関係機関との連携
  • 団体の強みを活かした事業展開
  • 補助金に頼らない資金調達の検討

採択率(令和6年度実績): 要確認

よくある質問

Q1: 事前相談は必須ですか?

A: はい、必須です。事前相談期間内に市民活動サポートコーナーへご相談ください。

Q2: 補助対象となる事業期間は?

A: 令和8年4月の交付決定日から令和9年2月末日までです。

Q3: 補助金の交付回数は?

A: 1団体につき2回まで交付を受けることができます。

Q4: 申請書類はどこで入手できますか?

A: 柏市公式サイトからダウンロードできます。また、市民活動サポートコーナーでも配布しています。

Q5: 申請方法について相談できますか?

A: はい、市民活動サポートコーナーで相談を受け付けています。お気軽にご連絡ください。

制度の概要・背景

柏市民公益活動育成補助金(たまご補助金)は、設立間もない市民公益活動団体が自主的、自発的に活動を行うための財政的支援制度です。柏市が運営し、市民活動の活性化を目的としています。

近年、地域社会の課題が多様化する中で、市民公益活動団体の役割がますます重要になっています。本補助金を活用することで、地域課題の解決や市民の福祉向上に貢献することが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、設立間もない市民公益活動団体にとって貴重な支援制度です。申請を検討されている団体は、事前相談を必ず行い、十分な準備をして申請に臨んでください。

お問い合わせ先

実施機関: 柏市 市民生活部市民活動支援課
担当部署: 市民活動サポートコーナー(パレット柏内)
電話: 04-7163-1143(直通)(受付時間: 要確認)
Email: shiminkatsudo-c@city.kashiwa.chiba.jp
公式サイト: https://www.city.kashiwa.lg.jp/shiminkatsudo/region/shiminkatsudo/shien/tamagoboshu.html

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比較項目
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補助金額最大20万円最大30万円最大50万円最大10万円最大50万円
補助率90パーセント定額補助対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て)補助対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て)対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て)
申請締切2025年11月30日令和7年12月26日まで令和7年12月26日まで令和7年12月26日まで令和7年12月26日まで
難易度
採択率30.0%30.0%30.0%30.0%30.0%
オンライン非対応非対応非対応非対応非対応
jGrants非対応非対応非対応非対応非対応
準備目安約14日約14日約14日約14日約14日
詳細詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →

よくある質問

FAQ
Q この補助金の対象者は誰ですか?
設立3年未満の柏市内に事務所がある市民公益活動団体
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・(育成様式2)団体調書及び事業概要(ワード)
・(育成様式3)事業収支予算書(エクセル)
・予算の金額が証明できるもの(カタログ・チラシ・見積書等)
・団体の規約
・役員名簿
・前年度の団体の収支決算額が確認できるもの(設立1年未満の団体は不要)
Q どのような経費が対象になりますか?
・報償費(講師謝礼、指導料など)
・旅費(交通費、宿泊費など)
・需用費(消耗品費、印刷製本費など)
・役務費(通信運搬費、保険料など)
・委託料(事業の一部を外部に委託する場合)
・使用料及び賃借料(会場費、備品リース料など)
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか?
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。

お問い合わせ

Contact
情報ソース
柏市
2025年11月25日 確認済み

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