【2026年度】福島県観光誘客促進支援事業|最大200万円・観光事業者向け・締切11月28日
補助金詳細
Details福島県内に本社又は事業所が所在する観光関連事業者等(観光誘客に貢献する取り組みを行う事業者または団体等)
・交付申請書(指定様式)
・事業計画書(指定様式)
・収支予算書(指定様式)
・経費積算の根拠となる資料(見積書等)
・【法人の場合】履歴事項全部証明書(発行3ヶ月以内)
・【個人事業主の場合】開業届の写し等
・県税の納税証明書
・報償費(専門家への謝金等)
・旅費(専門家等の旅費)
・消耗品費
・印刷製本費
・通信運搬費
・保険料
・使用料及び賃借料(会場・機材レンタル等)
・委託料(コンテンツ造成、プロモーション委託等)
※自社の人件費や事務所家賃等の経常的経費、汎用性の高い備品購入費は対象外です。
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview締切: 令和7年11月28日まで
対象となる方
- 福島県内に本社または事業所を有する観光関連事業者、団体等
- 新たな観光コンテンツ(ツアー、体験、イベント等)の開発を計画している事業者
- 既存の観光コンテンツをさらに深化・改善したい事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 事業実施場所の市町村(観光担当課)へ事前相談・必要書類の準備 |
| STEP 2 | 市町村の担当課へ申請書類を電子メール等で提出(令和7年11月28日 17時必着) |
| STEP 3 | 市町村・地方振興局による審査を経て、交付決定(令和8年2月上旬予定) |
| STEP 4 | 事業実施(令和8年4月1日~6月30日)→実績報告書提出→補助金振込 |
補助金額・補助率
| 事業区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 新規事業 | 補助対象経費の4/5以内 | 180万円 |
| 新規事業(早朝・夜間実施) | 補助対象経費の4/5以内 | 200万円 |
| 継続事業 | 補助対象経費の2/3以内 | 130万円 |
| 継続事業(早朝・夜間実施) | 補助対象経費の2/3以内 | 150万円 |
計算例(新規事業): 補助対象経費が250万円の場合 → 250万円 × 4/5 = 200万円。上限額が180万円のため、補助額は180万円となります。(早朝・夜間実施の場合は200万円)
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 福島県内に本社または事業所が所在し、観光誘客に貢献する取り組みを行う事業者または団体等
- 地方税等を滞納していないこと
- 暴力団等反社会的勢力と関係を有しないこと
対象となる事業
交付決定後に新たに造成、または既存のコンテンツを深化・改善し、令和8年4月1日(水曜日)から6月30日(火曜日)の期間で実施するツアー、体験、イベント等のうち、以下のいずれかに該当するものが対象です。
- 地域に根差したもの: 地域の歴史、文化、食、自然、伝統産業などを活用した独自の魅力を持つコンテンツ。
- 早朝・夜間に開催し、観光客の宿泊を促すもの: 早朝の座禅体験、夜の星空観賞ツアーなど、滞在時間の延長や宿泊需要の創出に繋がるコンテンツ。
- 複数地点で展開し、観光客の周遊を促すもの: 複数の市町村や観光地を巡る広域周遊ツアーやスタンプラリーなど、県内での広域的な観光流動を促進するコンテンツ。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 報償費 | 事業実施に必要な指導・助言等を行う専門家に対する謝金 | ○ |
| 委託料 | コンテンツ造成、プロモーション、予約システム構築等の外部委託費用 | ○ |
| 広報費 | パンフレット作成、ウェブ広告、SNS広告等の費用 | ○ |
| 使用料及び賃借料 | 会場、機材、車両等のレンタル費用 | ○ |
| 人件費・事務所家賃 | 自社の従業員給与や事務所の家賃等の経常的経費 | × |
| 汎用的な備品購入費 | パソコン、プリンター、事務用品など、他の目的にも使用できるもの | × |
重要: 補助対象期間は交付決定の日から令和8年9月30日(水曜日)までです。交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となりますので、必ず交付決定通知書の日付以降に契約・発注を行ってください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書 | 公式サイトより指定様式をダウンロード |
| 2 | 事業計画書 | 指定様式あり |
| 3 | 収支予算書 | 指定様式あり |
| 4 | 経費積算の根拠となる資料 | 見積書、料金表の写し等 |
| 5 | 履歴事項全部証明書(法人の場合) | 発行日から3ヶ月以内 |
| 6 | 納税証明書 | 県税に未納がないことの証明 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
審査は、提出された事業計画書に基づき、以下の観点から総合的に評価されます。
- 誘客促進効果: ふくしまデスティネーションキャンペーンの趣旨に合致し、新たな観光客の誘致や滞在時間・消費額の増加に大きく貢献するか。
- 事業の魅力・独自性: 福島県ならではの地域資源を活用し、他の地域にはない独創性や魅力があるか。
- 実現可能性: 事業計画が具体的で、実施体制やスケジュールが現実的か。収支計画に妥当性があるか。
- 継続性・発展性: 補助事業終了後も事業が自走し、継続的に誘客効果が見込めるか。将来的な発展の可能性があるか。
採択率を高めるポイント
- 宿泊・周遊への貢献を明確化: 早朝・夜間コンテンツや広域連携の要素を盛り込み、宿泊増や周遊促進にどう繋がるかを具体的に示す。
- 数値目標の設定: 誘客目標人数、売上目標額、SNSでのリーチ数など、成果を測れる具体的な数値目標を設定する。
- 連携体制の構築: 地域の他の事業者や団体、DMO等と連携した取り組みは高く評価される傾向にあります。
- 申請前の事前相談: 申請先の市町村担当課へ事前に相談し、事業内容のブラッシュアップや申請書類の不備防止に努めることが重要です。
よくある質問
Q1: 申請はどこに行えばよいですか?
A: 事業を主として実施する場所の市町村(観光担当課)が申請窓口となります。複数の市町村で実施する場合は、主たる開催場所の市町村へお問い合わせください。
Q2: 交付決定前に発注した経費は対象になりますか?
A: いいえ、対象外です。補助対象となる経費は、必ず県の交付決定通知を受けた日以降に契約・発注したものに限られます。
Q3: 問い合わせ先が複数ありますが、どこに連絡すればよいですか?
A: 申請手続きや書類作成に関する具体的な相談は「事業実施場所の市町村(観光担当課)」へ、交付決定後の手続きについては「管轄の地方振興局」へ、補助金制度全体に関する一般的な質問は「福島県観光交流課」へお問い合わせください。
Q4: 個人事業主でも申請できますか?
A: はい、福島県内に事業所があり、観光関連事業を営んでいれば個人事業主の方も申請対象となります。
制度の概要・背景
本補助金は、令和8年4月から6月にかけて開催される「ふくしまデスティネーションキャンペーン(ふくしまDC)」を契機として、福島県へのさらなる誘客を促進することを目的としています。ふくしまDC期間中に、観光客に福島県の魅力を深く体験してもらうための、質の高い新たな観光コンテンツの造成や、既存コンテンツの磨き上げを支援するものです。
特に、滞在時間の延長に繋がる「早朝・夜間」のコンテンツや、県内を広く巡る「周遊」を促すコンテンツを重点的に支援することで、観光消費額の拡大と地域経済の活性化を目指します。本事業は福島県議会における令和8年度当初予算の承認を前提として実施されます。
まとめ・お問い合わせ先
「福島県観光関連事業者等誘客促進支援事業(コンテンツ造成型)補助金」は、ふくしまDCに向けて新たな観光の魅力を創出する事業者にとって、非常に有効な支援制度です。申請には事業計画の策定など準備が必要となりますので、ご検討の事業者様は早めに管轄の市町村へご相談ください。
お問い合わせ先
【制度全般に関するお問い合わせ】
実施機関: 福島県
担当部署: 観光交流課(観光推進担当)
電話: 024-521-7398
Email: cp@pref.fukushima.lg.jp
公式サイト: https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32031a/fukushima-dc.html
【申請手続きに関するお問い合わせ】
事業実施場所の各市町村(観光担当課)へお問い合わせください。
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大200万円 | 最大20万円 | 理事長が認める額 | 1万円から20万円 | 最大1,200万円 |
| 補助率 | 【新規事業】補助対象経費の4/5以内(上限180万円)。ただし、早朝・夜間に実施し観光客の宿泊を促す事業は上限200万円。 【継続事業】補助対象経費の2/3以内(上限130万円)。ただし、早朝・夜間に実施し観光客の宿泊を促す事業は上限150万円。 | 補助対象経費から当該補助対象事業を実施したことによる収入(この要綱により交付する補助金を除く。)の額を減じた額。ただし、20万円を限度とする。 | 事業活動の企画実施に要する経費の2分の1以内 | 1万円から20万円まで | 補助対象経費の3/4以内 |
| 申請締切 | 2025年11月28日 | 令和7年12月1日まで | 令和7年12月25日まで | 令和7年12月12日まで | 〜2025年12月12日(※事前連絡期日: 2025年11月10日) |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・事業計画書(指定様式)
・収支予算書(指定様式)
・経費積算の根拠となる資料(見積書等)
・【法人の場合】履歴事項全部証明書(発行3ヶ月以内)
・【個人事業主の場合】開業届の写し等
・県税の納税証明書
Q どのような経費が対象になりますか?
・旅費(専門家等の旅費)
・消耗品費
・印刷製本費
・通信運搬費
・保険料
・使用料及び賃借料(会場・機材レンタル等)
・委託料(コンテンツ造成、プロモーション委託等)
※自社の人件費や事務所家賃等の経常的経費、汎用性の高い備品購入費は対象外です。