【2026年度】菊陽町中小企業近代化融資金利子補給|最大54万円相当・中小企業向け・随時受付
補助金詳細
Details菊陽町に住所または3年以上事業所を有し、同一事業を3年以上営む、常時使用する従業員の数が20人以下の中小企業または個人事業者。
【交付申請時】
・交付申請書
・事業計画書
・融資証明書
・町税の滞納のない証明書
・同一事業を3年以上営んでいることを証する書類(確定申告の写しなど)
【利子補給金請求時】
・請求書
・償還証明書
・支払済額明細書の写しなど支払った利子額が確認できる書類
・振込先の通帳の写し
・店舗、工場等の新築、増築、改装費用
・店舗、工場等の設備機械の購入費用
・業務用車両の購入費用
・個人または共同による店舗客専用駐車場の設置費用
・公害防止施設の設置費用
※移転補償対象のものを除く。ただし、補償費を超えて新築した部分については対象。
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 熊本県菊陽町に住所、または3年以上事業所を有する中小企業・個人事業主
- 同一の事業を3年以上継続して営んでいる事業者
- 常時使用する従業員の数が20人以下の事業者
- 店舗の新築・改装や設備・車両の購入を計画している事業者
申請手順
本制度は、金融機関からの融資実行後に利子補給の申請を行う流れとなります。大きく分けて「①融資実行」「②交付申請」「③利子補給請求」の3つのフェーズで進みます。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 対象金融機関へ設備融資を申し込み、融資の実行を受ける。 |
| STEP 2 | 融資実行後、菊陽町役場へ「利子補給交付申請書」と関連書類を提出する。(期限:融資実行の翌年1月15日) |
| STEP 3 | 1年間(1月~12月)の利子を支払った後、菊陽町役場へ「利子補給金請求書」を提出する。(期限:翌年3月31日) |
| STEP 4 | 審査後、指定口座へ1年分の利子補給金が振り込まれる。(これを最大3年間繰り返す) |
利子補給の額・期間
本制度は、融資そのものではなく、融資を受けた際に支払う利子の一部を菊陽町が補給するものです。補給額は以下の条件に基づいて計算されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補給率 | 年間支払利子の6割以内 |
| 融資上限額 | 1,000万円(これを超える融資額は1,000万円として計算) |
| 利率上限 | 年3.0%(これを超える利率は3.0%として計算) |
| 補給期間 | 返済開始から36か月分(3年間) |
計算例: 融資額1,000万円、利率3.0%で借り入れた場合
・年間の支払利子額(概算): 1,000万円 × 3.0% = 30万円
・年間の利子補給額: 30万円 × 60% = 18万円
・3年間の総利子補給額: 18万円 × 3年 = 最大54万円
対象者・申請要件
対象となる事業者
以下の全ての要件を満たす中小企業または個人事業主が対象です。
- 菊陽町に住所を有する者、または菊陽町の区域内において事業所を3年以上有する者。
- 同一の事業を3年以上営んでいること。(前職が同業種である場合、その営業年数を加算可能)
- 常時使用する従業員の数が20人以下であること。
- 町税を滞納していないこと。
対象となる金融機関
本制度を利用するには、以下のいずれかの金融機関から設備融資を受ける必要があります。
- 政府系金融機関(日本政策金融公庫など)
- 肥後銀行
- 熊本銀行
- 熊本信用金庫
- 熊本第一信用金庫
- 熊本県信用組合
利子補給の対象となる融資(資金使途)
利子補給の対象となるのは、事業の近代化・合理化を目的とした設備資金の融資です。具体的には以下の用途が該当します。
| 資金使途 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 店舗・工場等の建設 | 事業用の店舗、工場、事務所、倉庫等の新築、増築、改装費用。 | ○ |
| 設備・機械の購入 | 事業運営に必要な設備、機械装置の購入費用。 | ○ |
| 業務用車両の購入 | 事業遂行に直接使用する車両(トラック、バン等)の購入費用。 | ○ |
| 駐車場・公害防止施設 | 店舗客専用駐車場や公害防止施設の設置費用。 | ○ |
| 運転資金 | 人件費、家賃、仕入費用などの経常的な経費。 | × |
注意点: 移転補償の対象となる建物の新築・改装は原則対象外です。ただし、補償費を超えて自己資金で対応した部分については対象となる場合があります。詳細は担当課へご確認ください。
必要書類一覧
申請フェーズに応じて必要な書類が異なります。公式サイトから様式をダウンロードし、準備してください。
1. 交付申請時(融資実行後)
| 書類名 | 備考 |
|---|---|
| 交付申請書 | 公式サイトより指定様式をダウンロード |
| 事業計画書 | 公式サイトより指定様式をダウンロード |
| 融資証明書 | 融資を受けた金融機関が発行 |
| 町税の滞納のない証明書 | 菊陽町役場税務課で取得 |
| 同一事業を3年以上営んでいることを証する書類 | 確定申告書の写し(3年分)、営業許可証の写しなど |
2. 利子補給金請求時(年1回)
| 書類名 | 備考 |
|---|---|
| 請求書 | 公式サイトより指定様式をダウンロード |
| 償還証明書 | 公式サイトの様式を金融機関に証明してもらう |
| 支払済額明細書の写し | 1年間に支払った利子額が確認できる書類(金融機関発行) |
| 振込先の通帳の写し | 金融機関名、支店名、口座番号、名義人がわかる見開き1ページ目 |
審査・活用のポイント
審査について
本制度は、競争採択型の補助金とは異なり、要件を満たし、対象金融機関からの融資が実行されれば、原則として利用できる制度です。そのため、最も重要なポイントは金融機関の融資審査を通過することです。町への申請においては、提出書類に不備がなく、要件をすべて満たしているかが確認されます。
活用を高めるポイント
- 金融機関への事前相談: 融資の申し込み前に、取引のある金融機関へ本制度の利用を検討している旨を伝え、相談することが円滑な手続きにつながります。
- 明確な事業計画: 金融機関および町へ提出する事業計画書では、設備投資によってどのように生産性が向上し、売上や利益に貢献するのかを具体的・定量的に示すことが重要です。
- 期限の遵守: 「交付申請」と「請求」ではそれぞれ申請期限が定められています。特に、年に一度の請求手続きを忘れないよう、スケジュール管理を徹底してください。
よくある質問
Q1: 融資を受ける前でも申請できますか?
A: いいえ、できません。交付申請には金融機関が発行する「融資証明書」が必要なため、融資が実行された後に申請する流れとなります。
Q2: 利子補給金はいつ振り込まれますか?
A: 利子補給金は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に支払った利子を対象に、翌年の3月31日までに請求手続きを行います。その後、審査を経て指定口座に振り込まれます。年に1回の後払い形式です。
Q3: 従業員が21人になった場合、対象外になりますか?
A: 申請時点(交付申請書を提出する時点)で、常時使用する従業員数が20人以下であることが要件です。交付決定後に従業員が増えた場合の影響については、担当課へご確認ください。
Q4: 申請はどこに行えばよいですか?
A: 申請書類を菊陽町役場 商工振興課へ提出してください。メール、郵送、または窓口への持参が可能です。
制度の概要・背景
「菊陽町中小企業近代化融資金利子補給」制度は、町内経済の基盤を支える中小企業者(個人事業者を含む)の経営安定と発展を支援することを目的としています。特に、事業の成長に不可欠な設備投資(店舗の新築・改装、機械設備の導入など)を行う際の金利負担を軽減することで、事業者の前向きな投資を後押しします。
本制度を活用することにより、事業者は資金調達コストを抑えながら、生産性の向上、業務効率化、競争力強化を図ることが可能となります。これは、個々の企業の成長だけでなく、地域全体の産業振興と雇用維持にも貢献する重要な取り組みです。
まとめ・お問い合わせ先
本制度は、菊陽町内で設備投資を検討している中小企業・個人事業主にとって、金利負担を最大3年間にわたり大幅に軽減できる非常に有効な支援策です。融資を受けることが前提となりますので、まずは対象金融機関に相談の上、計画的に活用をご検討ください。
お問い合わせ先
実施機関: 菊陽町
担当部署: 商工振興課
住所: 〒869-1192 熊本県菊池郡菊陽町久保田2800番地
Email: shoko@town.kikuyo.lg.jp
公式サイト: https://www.town.kikuyo.lg.jp/kiji0035106/index.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大54万円 | 1リットルあたり10円 | 2,500円/10a | 最大150万円 | 3,520円 |
| 補助率 | 毎年1月1日から12月31日までに支払った利子の6割以内。融資利率は3%、融資限度額は1,000万円を上限として計算。利子補給の期間は融資決定後、返済開始から36か月分。 | 1リットルあたり10円 | 要確認 | 支援対象燃油の購入量に応じて変動(詳細は本文参照) | 定額 |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 令和7年2月27日まで | 令和7年12月22日まで | 令和8年2月13日まで | 令和7年12月26日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・交付申請書
・事業計画書
・融資証明書
・町税の滞納のない証明書
・同一事業を3年以上営んでいることを証する書類(確定申告の写しなど)
【利子補給金請求時】
・請求書
・償還証明書
・支払済額明細書の写しなど支払った利子額が確認できる書類
・振込先の通帳の写し
Q どのような経費が対象になりますか?
・店舗、工場等の設備機械の購入費用
・業務用車両の購入費用
・個人または共同による店舗客専用駐車場の設置費用
・公害防止施設の設置費用
※移転補償対象のものを除く。ただし、補償費を超えて新築した部分については対象。