この記事のポイント
- 高知県内の自治会や自主防災組織などが対象の助成金です。
- 防災備品や集会所の整備、イベント開催費用など最大2,000万円が助成されます。
- 申請窓口は各市町村で、令和7年10月頃が締切の目安です。
- 宝くじの社会貢献事業のため、採択には広報協力が必須となります。
「地域の防災力を高めるための備品を揃えたい」「子どもたちが集えるイベントを開きたいけど資金が…」そんなお悩みを持つ高知県内のコミュニティ団体の皆様へ朗報です。宝くじの収益を財源とした「コミュニティ助成事業」が、あなたの団体の活動を力強くサポートします。
この記事では、令和8年度(2026年度)事業の概要から、対象となる事業メニュー、申請方法、採択されるための注意点まで、専門家が分かりやすく徹底解説します。
令和8年度コミュニティ助成事業(宝くじ助成)とは?
コミュニティ助成事業は、一般財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業として実施しているものです。地域のコミュニティ活動の充実・強化を図り、住民福祉の向上に貢献することを目的としています。申請は各市町村を通じて行い、県、そして自治総合センターによる審査を経て採択が決定されます。
あなたの団体はどのタイプ?選べる助成事業メニュー
この助成金は、活動内容に応じて複数の事業メニューが用意されています。ご自身の団体に合ったものを選びましょう。
事業名 | 対象事業の例 | 助成額 |
---|---|---|
一般コミュニティ助成事業 | 地域の活動に必要な備品整備(発電機、テント、AED、イベント用機材など) | 100万円~250万円 |
自主防災組織育成助成事業 | 自主防災組織の防災活動に必要な資機材整備(リヤカー、投光器、簡易倉庫など) | 30万円~200万円 |
コミュニティセンター助成事業 | 自治会集会所などの建設または大規模修繕、および施設に必要な備品整備 | 総事業費の3/5以内(上限2,000万円) |
青少年健全育成助成事業 | 親子で参加するスポーツ・文化活動、イベントなどのソフト事業 | 30万円~100万円 |
※上記は代表的な例です。詳細は各市町村の募集要項をご確認ください。
助成対象となる経費・ならない経費
対象経費の具体例
- 発電機、投光器、AED
- イベント用テント、リヤカー
- 簡易な倉庫(基礎工事を伴わないもの)
- 集会所の建設・大規模修繕費用
- イベント開催にかかる経費(講師謝礼、消耗品費など)
対象外となる経費の例
- 使用期限のある備蓄品(食料、水など)
- 一般的な消耗品(事務用品など)
- 土地の取得や造成、既存施設の解体費用
- 車両や、車両に搭載することを目的とした備品
【重要】宝くじの広報表示が必須です!
この助成事業で整備した備品や施設、イベントのチラシなどには、宝くじのロゴマークを表示する義務があります。表示にかかる費用(プレート作成費など)も助成対象となりますので、忘れずに見積もりに含めましょう。
申請から採択までの5ステップ
申請プロセスは以下の通りです。早めの準備を心がけましょう。
- 【Step 1】市町村の担当課へ事前相談
まずは、お住まいの市町村の企画課や防災課など、担当窓口に連絡し、事業活用の意向を伝えます。締切は自治体により異なりますが、令和7年9月下旬頃までに連絡が必要な場合が多いです。 - 【Step 2】必要書類の準備
団体の規約、事業計画書、予算書、購入したい備品の見積書(複数社が望ましい)、カタログなどを準備します。 - 【Step 3】市町村へ申請書を提出
すべての書類を揃え、市町村が定める期限(令和7年10月初旬~中旬頃)までに提出します。 - 【Step 4】審査(市町村・県・自治総合センター)
提出された申請は、市町村内で優先順位が付けられた後、高知県を通じて一般財団法人自治総合センターで最終審査が行われます。 - 【Step 5】採択決定・通知
採択の可否は、令和8年3月末頃に決定され、市町村経由で通知されます。事業は令和8年4月1日以降に開始できます。
押さえておきたい重要ポイントと注意点
注意:申請すれば必ず採択されるわけではありません
この助成金は非常に人気があり、競争率が高いのが特徴です。高知県内での採択件数は例年10件程度と限られています。事業の必要性や計画の具体性を、申請書で明確に示すことが重要です。また、過去に助成を受けていない団体や、前年度不採択だった団体が優先される場合があります。
まとめ:地域活動を飛躍させるチャンスを掴もう
コミュニティ助成事業は、資金面で活動に制約があった団体にとって、大きなチャンスとなる制度です。防災備品の充実、念願だった集会所の修繕、地域を盛り上げるイベントの開催など、この助成金を活用して実現できる可能性が広がります。
採択への道は簡単ではありませんが、計画をしっかりと練り、熱意を込めて申請することで道は開けます。まずは第一歩として、お住まいの市町村の担当課へ相談することから始めてみましょう。