【2027年度】こうち奨学金返還支援|最大30万円・高知県就職者・登録企業募集中
補助金詳細
Details高知県内に就職する意思のある大学等卒業予定者、および高知県内に事業所を有する中小企業等
登録企業:高知県税の滞納がない旨を証明する納税証明書。支援対象者:要確認
該当なし
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 大学等の在学中に奨学金の貸与を受け、卒業後高知県内の登録企業に正規雇用で就業する予定の方
- 高知県内に主たる事業所を有する中小企業等、または高知県外に主たる事業所を有し、高知県内勤務限定で採用を行う中小企業等
- 令和9年度(2027年度)に支援対象者を正規雇用で採用するための活動を行う企業
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 支援対象者(学生)と登録企業がそれぞれ高知県に事前登録 |
| STEP 2 | 支援対象者が登録企業に就職し、支援対象者として認定を受ける |
| STEP 3 | 毎年度の奨学金返還額の一部を、翌年度に支援金として高知県から支援対象者に支給 |
| STEP 4 | 登録企業は、高知県が支援対象者に対して支給する支援金のうち、2分の1に相当する額を県が設置する基金に寄附 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 年間支援限度額(大学院・6年制大学) | 30万円 |
| 年間支援限度額(4年制大学) | 20万円 |
| 年間支援限度額(短大・高等専門学校・専修学校) | 10万円(2年の場合)、15万円(3年の場合) |
| 支援期間 | 最大6年間 |
計算例: 4年制大学卒業者が前年度に24万円の奨学金を返還した場合、支援金は16万円(24万円×2/3)。企業負担額は8万円(16万円×1/2)となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 高知県内に主たる事業所を有する中小企業等
- 高知県外に主たる事業所を有し、高知県内勤務限定で採用を行う中小企業等
- 令和9年度(2027年度)に支援対象者を正規雇用で採用するための活動を行う企業
- 高知県の県税を滞納していない企業等
- 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する企業等でないこと
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業又は営業の一部を受託する企業等でないこと
- 法令に基づき、雇用保険、労働災害保険、健康保険、厚生年金保険に加入していること
- 労働関係法規等の法令に違反していないこと
- その他、本事業の信頼を損なうおそれのある企業等でないこと
対象となる学生
- 大学等の在学中に奨学金の貸与を受けていること
- 大学等を卒業後、高知県内の登録企業に正規雇用で就業する意思があること
補助対象経費
本事業は、奨学金返還そのものを補助するものではなく、企業と県が協働で奨学金返還を支援する制度です。したがって、直接的な補助対象経費という概念はありません。
必要書類一覧
登録企業、支援対象者(学生)それぞれで必要な書類が異なります。
登録企業
- 高知県税の滞納がない旨を証明する納税証明書(申請日前3ヶ月以内に発行)
支援対象者(学生)
要確認
審査基準・採択のポイント
本事業は、登録企業と支援対象者のマッチングを支援する制度であり、一般的な補助金のような審査・採択の概念とは異なります。
登録企業の要件
- 高知県内に主たる事業所を有する中小企業等、または高知県外に主たる事業所を有し、高知県内勤務限定で採用を行う中小企業等であること
- 令和9年度に支援対象者を正規雇用で採用するための活動を行うこと
- 高知県の県税を滞納していないこと
- 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する企業等でないこと
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業又は営業の一部を受託する企業等でないこと
- 法令に基づき、雇用保険、労働災害保険、健康保険、厚生年金保険に加入していること
- 労働関係法規等の法令に違反していないこと
- その他、本事業の信頼を損なうおそれのある企業等でないこと
よくある質問
Q1: 支援対象者の人数に制限はありますか?
A: 1企業当たり原則2人までです(県全体で40人まで)。
Q2: 登録企業になるための申請期間はいつですか?
A: 令和6年4月1日(月)~令和6年6月28日(金)でした(令和7年度就職者対象)。令和9年度就職者対象の申請期間は要確認です。
Q3: 支援対象者が企業を退職した場合、支援はどうなりますか?
A: 要確認
制度の概要・背景
高知県では、若者の県内企業等への就職及び定着を促進し、もって将来における本県の産業を担う人材の活躍を支援するため、大学等の在学中に奨学金の貸与を受け、当該大学等を卒業後県内において就業する者に対し、企業等とともに当該奨学金の返還を支援することとしています。本事業は、そのための登録企業を募集するものです。
近年、地方における若者の流出が深刻化しており、高知県においても同様の課題を抱えています。本事業を通じて、若者の県内就職を促進し、地域経済の活性化に貢献することが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
こうち奨学金返還支援事業は、高知県内での就職を希望する学生と、若手人材の確保を目指す企業にとって、非常に有益な制度です。登録をご検討の方はお早めに高知県の公式サイトをご確認ください。
お問い合わせ先
実施機関: 高知県 産業振興推進部 産業政策課
所在地: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号
電話: 企画調整担当 088-823-9333、成長戦略担当 088-823-9049、地域産業担当 088-823-9334、就職促進担当 088-823-9692
Email: 120801@ken.pref.kochi.lg.jp
公式サイト: https://www.pref.kochi.lg.jp/
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大30万円 | 居住地に応じて上限3万円〜6万円の定額補助(交通費の実費が下回る場合は実費額) | 上限10万円 | 最大100万円(14日以上28日未満: 50万円, 28日以上: 100万円) | 上限10万円 |
| 補助率 | 前年度の返還実績額の3分の2または年間支援限度額のいずれか低い方の額 | 交通費の実費を支給。ただし、居住地域ごとに定められた定額が上限となります。企業等から交通費の支給を受けた場合は、その額を差し引きます。 | 10/10(100%) | 定額支給(補助率の定めなし) | 10/10(100%) |
| 申請締切 | 登録企業募集中 | 令和8年2月27日(金) 必着 ※予算上限に達し次第終了 | 当該年度内(申請は1法人1回限り) | 対象従業員が育休から復帰後2か月経過した日の翌日から3か月以内。※予算に達し次第終了。2025年度事業は2026年1月31日までに復帰した従業員が対象。 | 当該年度内に申請(予算がなくなり次第終了の可能性あり) |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 70.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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