詳細情報
在宅で人工呼吸器を使用しながら療養されている難病患者の方や、そのご家族にとって、訪問看護は日々の生活を支える上で欠かせないサービスです。しかし、症状によっては診療報酬で定められた回数以上の訪問看護が必要となり、その費用負担が大きな課題となることも少なくありません。この記事では、そうした経済的負担を軽減し、安心して在宅療養を続けるための公的支援制度「在宅人工呼吸器使用患者支援事業」について、対象者、支援内容、申請方法などを網羅的に解説します。この制度を正しく理解し活用することで、より質の高い在宅ケアを実現しましょう。
この記事のポイント
- 在宅人工呼吸器使用者の訪問看護費用を公費で負担する制度
- 診療報酬の規定回数を超える訪問が対象（原則1日4回目以降）
- 年間最大260回まで利用可能
- 申請には医師の指示書や訪問看護計画書が必要
在宅人工呼吸器使用患者支援事業の概要
この事業は、人工呼吸器を装着している難病患者の方が、住み慣れた自宅で適切な医療を受けながら安心して療養生活を送れるように支援することを目的としています。
正式名称と実施組織
- 正式名称: 在宅人工呼吸器使用患者支援事業
- 実施組織: 全国の各都道府県および政令指定都市
国の要綱に基づいて各自治体が実施しているため、基本的な制度内容は全国共通ですが、申請窓口や一部手続きは自治体によって異なります。お住まいの地域の担当窓口（保健所や難病対策課など）に確認することが重要です。
事業の目的と背景
医療技術の進歩により、人工呼吸器を装着していても在宅での療養が可能になりました。しかし、痰の吸引や体調管理など、24時間体制でのケアが必要な場合も多く、家族の負担は計り知れません。特に、夜間や早朝などに頻回な訪問看護が必要となるケースでは、医療保険の適用範囲を超えることが課題でした。この事業は、その医療保険適用外となる部分の訪問看護費用を公費で負担することで、患者と家族の身体的・精神的・経済的負担を軽減し、在宅療養の継続を支えることを目的としています。
公費負担額と対象となる訪問看護
この事業では、患者や家族が費用を立て替える必要はなく、自治体から直接、委託契約を結んだ訪問看護ステーション等へ費用が支払われます（現物給付）。
公費負担の対象となる訪問看護
公費負担の対象となるのは、診療報酬において在宅患者訪問看護・指導料などを算定する場合で、原則として1日につき4回目以降の訪問看護です。患者さん一人あたり年間260回が上限となります。
ただし、患者の病状等から特に必要と認められる場合は、年間の上限範囲内で1週間に5回を超える訪問看護も対象となることがあります。
公費負担額の詳細（1回あたり）
支払われる費用は、訪問看護を提供する機関やスタッフの職種によって異なります。以下は標準的な金額です（自治体により若干異なる場合があります）。
| 区分 | 費用額 | |
|---|---|---|
| 訪問看護ステーションが行う場合 | 保健師、看護師、理学療法士等 | 8,450円 |
| 准看護師 | 7,950円 | |
| その他の医療機関が行う場合 | 保健師、看護師、理学療法士等 | 5,550円 |
| 准看護師 | 5,050円 | |
| 医師による訪問看護指示書料 | 1月に1回限り 3,000円 | |
特例措置について
1日に3回の訪問看護が必要で、その3回すべてを同じ訪問看護ステーションで行う場合には、特例として3回目の訪問に対して以下の費用が支払われます。
- 保健師、看護師、理学療法士等による訪問看護: 1回につき2,500円
- 准看護師による訪問看護: 1回につき2,000円
対象者・利用条件
この事業を利用するためには、以下のすべての条件を満たす必要があります。
- 居住地: 事業を実施する都道府県または指定都市に住所があること。
- 対象疾患: 「指定難病（特定医療費）」または「特定疾患」の医療受給者証の交付を受けていること。
- 医療機器の使用: 上記の認定疾患が主な原因で、在宅で人工呼吸器を使用していること。
- 医師の判断: 主治医が、診療報酬で定められた回数を超える訪問看護が必要であると認めていること。
【注意】政令指定都市にお住まいの方
神戸市、福岡市、大阪市、堺市、千葉市などの政令指定都市にお住まいの場合、申請窓口は都道府県ではなく、お住まいの市の担当部署となります。詳しくは市のホームページ等でご確認ください。
申請方法と手続きの流れ
申請手続きは、患者（家族）側と、訪問看護を提供する医療機関側の両方で必要となります。事前に主治医や利用予定の訪問看護ステーションとよく相談し、連携して進めることがスムーズな利用開始の鍵です。
ステップ1：訪問看護ステーションの委託契約（医療機関側）
この事業による訪問看護費用を請求するためには、訪問看護ステーション等の医療機関が、あらかじめ都道府県等と委託契約を締結している必要があります。未契約の場合は、まず契約手続きを行う必要があります。契約は一度行えば自動更新されることが多く、患者ごとに行う必要はありません。
ステップ2：患者の利用登録申請（患者・家族側）
患者またはその家族が、お住まいの地域を管轄する保健所等に申請書類を提出します。多くの場合、訪問看護ステーションが書類の取りまとめをサポートしてくれます。
主な必要書類
- 在宅人工呼吸器使用患者支援事業 登録申請書: 自治体所定の様式
- 主治医の訪問看護指示書（写し）: この事業の利用に必要な訪問看護に関する指示が記載されたもの
- 訪問看護計画書（写し）: 診療報酬対象分と、この事業で実施する分を含めた全体の計画書
- 特定医療費（指定難病）受給者証 または 特定疾患医療受給者証（写し）
- 健康保険証（写し）: 自治体により必要
ステップ3：承認通知と利用開始
申請書類が受理・審査され、承認されると、自治体から「承認通知書（または決定通知書）」が交付されます。この通知書に記載された期間から、事業の対象として訪問看護を受けることができます。利用期間は原則として申請日から年度末（3月31日）までとなり、継続して利用する場合は毎年度更新手続きが必要です。
ステップ4：実績報告と費用請求（医療機関側）
訪問看護ステーションは、毎月、実施した訪問看護の実績をまとめ、実績報告書と請求書を自治体に提出します。審査後、費用がステーションに支払われます。
利用開始のためのポイント
この事業は、要件を満たせば基本的に承認される支援制度ですが、スムーズに利用を開始するためにはいくつかのポイントがあります。
- 関係機関との密な連携: 主治医、訪問看護ステーション、ケアマネージャー、保健所など、関係者と日頃からコミュニケーションを取り、制度利用について相談しておくことが大切です。
- 必要性の明確化: なぜ診療報酬の範囲を超える訪問看護が必要なのか、その理由を訪問看護計画書などで具体的に示すことが重要です。
- 書類の不備防止: 申請書類に漏れや間違いがないよう、提出前によく確認しましょう。訪問看護ステーションに協力してもらうと安心です。
- 早めの相談・申請: 申請から承認までには一定の時間がかかる場合があります。必要性が生じたら、早めに相談を開始しましょう。
よくある質問（FAQ）
Q1. 利用者の自己負担はありますか？
A1. いいえ、この事業の対象となる訪問看護については、利用者の自己負担はありません。費用は全額公費で負担されます。
Q2. 年の途中からでも申請できますか？
A2. はい、いつでも申請可能です。承認された場合、利用期間は申請受理日（または承認日）からその年度の3月31日までとなります。年間の上限回数（260回）は、利用期間に応じて日割り計算される場合があります。
Q3. 複数の訪問看護ステーションを利用することはできますか？
A3. はい、可能です。ただし、それぞれのステーションが自治体と委託契約を結んでいる必要があります。また、申請や請求手続きが複雑になる場合があるため、事前にケアマネージャーや各ステーションとよく相談してください。
Q4. 申請すれば必ず承認されますか？
A4. 対象者の要件を満たし、医師が必要性を認めていれば、基本的には承認されます。競争的な補助金とは異なり、要件を満たす方を支援するための制度です。
Q5. 訪問看護指示書料も公費負担の対象ですか？
A5. はい、この事業のための訪問看護指示書を発行した医療機関は、月1回3,000円を上限として指示書料を自治体に請求できます。これも患者の自己負担はありません。
まとめ：まずは専門家へ相談を
「在宅人工呼吸器使用患者支援事業」は、難病を抱えながら在宅で療養する患者さんとそのご家族にとって、非常に心強い制度です。医療保険の範囲を超えて必要となる訪問看護の費用を公費で賄うことで、経済的な心配をせずに、必要なケアを受けることが可能になります。
もし、ご自身やご家族がこの制度の対象になる可能性があると感じたら、まずは主治医、利用中の訪問看護ステーション、またはお住まいの地域の保健所に相談してみてください。専門家と連携し、この制度を最大限に活用して、より安心できる在宅療養環境を整えましょう。
