小規模事業者持続化補助金 速習ガイド
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画を策定し、販路開拓や生産性向上に取り組む際の経費の一部を支援する、非常に人気の高い補助金です。本記事では、制度の概要から対象者、申請枠、必要書類、採択のポイントまで、専門家が徹底的に解説します。
【重要なお知らせ】
現在、一般型の次回公募の実施時期は未定です。
今後の公募予定については、公式サイトで最新情報をご確認ください。
1. 小規模事業者持続化補助金の概要
この補助金は、従業員数の少ない小規模事業者が、地域の商工会や商工会議所のサポートを受けながら、持続的な経営を目指すための取り組みを後押しすることを目的としています。具体的には、チラシ作成、ウェブサイト制作、店舗改装、展示会出展など、新たな顧客獲得に向けた地道な活動が対象となります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 通常枠: 50万円 特別枠: 200万円 ※インボイス特例適用でさらに+50万円 |
| 補助率 | 原則 2/3 （賃金引上げ枠の赤字事業者は 3/4） |
| 対象者 | 常時使用する従業員数が一定以下の小規模事業者・個人事業主など |
| 対象経費 | 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費など |
| 申請方法 | 電子申請（Jグランツ）または郵送 |
| 公募状況 | 次回公募は未定 |
補助対象となる事業者の条件
補助対象となるのは、以下の従業員数の条件を満たす法人、個人事業主、特定非営利活動法人です。
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）: 常時使用する従業員の数 5人以下
- 宿泊業・娯楽業: 常時使用する従業員の数 20人以下
- 製造業その他: 常時使用する従業員の数 20人以下
ポイント
「常時使用する従業員」には、会社役員や個人事業主本人、同居の親族従業員、一部のパートタイム労働者は含まれません。詳細は公募要領で確認が必要です。
2. 5つの申請類型（枠）と補助上限額
持続化補助金には、事業者の状況に応じて選択できる複数の申請枠が用意されています。いずれか1つの枠を選んで申請します。
| 申請類型 | 補助上限額 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円 | 基本的な販路開拓の取り組み |
| 賃金引上げ枠 | 200万円 | 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上とする事業者 |
| 卒業枠 | 200万円 | 雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する事業者 |
| 後継者支援枠 | 200万円 | アトツギ甲子園のファイナリスト等に選ばれた事業者 |
| 創業枠 | 200万円 | 特定創業支援等事業の支援を受け、過去3年以内に開業した事業者 |
インボイス特例で補助上限額が50万円上乗せ！
免税事業者からインボイス発行事業者に転換する小規模事業者は、全ての枠で補助上限額が一律50万円上乗せされます。これにより、例えば賃金引上げ枠と併用すると最大250万円の補助が受けられます。
3. 補助対象となる経費の具体例
販路開拓や業務効率化に関する幅広い経費が対象となります。ただし、汎用性の高いもの（パソコン、文房具など）は対象外となるため注意が必要です。
- ① 機械装置等費：製造装置、POSレジ、ショーケースなど
- ② 広報費：チラシ・カタログ作成、新聞・Web広告掲載、看板設置など
- ③ ウェブサイト関連費：ECサイト構築、Webサイト改修、LP制作など
- ④ 展示会等出展費：出展料、関連する運搬費、通訳料など
- ⑤ 開発費：新商品の試作品開発、パッケージデザインなど
- ⑪ 委託・外注費：店舗改装、専門家への業務依頼など
経費の注意点
- ウェブサイト関連費は、補助金総額の1/4（最大50万円）が上限です。ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。
- 設備処分費は、補助対象経費総額の1/2が上限です。
- 経費の支払いは原則として銀行振込です。10万円を超える現金払いは対象外となる場合があります。
4. 申請から補助金入金までの10ステップ
申請準備から補助金の受け取りまで、大まかに以下の流れで進みます。特に、地域の商工会・商工会議所との連携が不可欠です。
- 申請の準備：公募要領を確認し、「経営計画書」「補助事業計画書」を作成します。
- 商工会/商工会議所へ相談：作成した書類を持参し、支援・確認を受け「事業支援計画書」の交付を依頼します。（締切の1週間前までが目安）
- 申請手続き：必要書類を揃え、Jグランツ（電子申請）または郵送で事務局に提出します。
- 審査・採択：外部有識者による審査が行われ、採択者が決定・公表されます。
- 交付決定：採択者に「交付決定通知書」が届きます。この通知日以降の経費が補助対象となります。
- 補助事業の実施：計画に沿って販路開拓などの取り組みを実施します。
- 実績報告書の提出：事業完了後、期限内に証拠書類を添えて実績報告書を提出します。
- 確定検査・補助金額の確定：事務局が報告書を検査し、補助金額が最終確定します。
- 補助金の請求：「補助金確定通知書」に基づき、精算払請求を行います。
- 補助金の入金：指定の口座に補助金が振り込まれます。
5. 採択率を高める！審査のポイントと加点項目
持続化補助金は申請すれば必ず採択されるわけではありません。審査で高く評価されるためのポイントを抑えましょう。
審査のポイント
- 自社の経営状況や強みを正確に把握しているか。
- 経営方針や目標が、自社の強みや市場の特性を踏まえているか。
- 補助事業計画が具体的で、実現可能性が高いか。
- 補助事業が経営計画の達成に必要かつ有効か。
- 小規模事業者ならではの創意工夫があるか。
- ITを有効に活用する取り組みが見られるか。
主な加点項目
特定の政策目標に合致する事業者には、審査で加点措置が講じられます。積極的に活用しましょう。
加点項目の一例
- 赤字賃上げ加点：賃金引上げ枠に申請する赤字事業者
- 事業承継加点：代表者が満60歳以上で後継者候補が中心となって事業を行う場合
- 経営力向上計画加点：「経営力向上計画」の認定を受けている事業者
- 過疎地域加点：過疎地域に所在し、地域経済の発展に繋がる取り組みを行う事業者
6. まとめ
小規模事業者持続化補助金は、事業の成長を目指す事業者にとって強力なツールです。経営計画の策定を通じて自社の現状と未来を見つめ直す良い機会にもなります。
次回公募は未定ですが、公募が開始された際にスムーズに申請できるよう、今から準備を進めておくことが採択への鍵となります。まずは最寄りの商工会・商工会議所に相談してみましょう。