小規模事業者持続化補助金<一般型>とは?
小規模事業者持続化補助金<一般型>は、小規模事業者が直面する制度変更(物価高騰、賃上げ、インボイス導入など)に対応しつつ、持続的な経営を行うために取り組む販路開拓や生産性向上の経費の一部を支援する制度です。地域の商工会・商工会議所のサポートを受けながら経営計画を策定し、事業を発展させる絶好の機会となります。
この補助金の3つのポイント
- 幅広い販路開拓の取組が対象:チラシ作成、ウェブサイト構築、店舗改装、展示会出展など、多様な経費が補助対象になります。
- 手厚い補助額:通常枠で最大50万円、賃金引上げや創業などの特別枠では最大200万円、さらにインボイス特例で50万円が上乗せされます。
- 専門家によるサポート:地域の商工会・商工会議所が経営計画の策定から事業実施まで伴走支援してくれるため、初めての方でも安心です。
補助金の概要
本補助金の基本的な情報を表にまとめました。ご自身の事業が対象となるかご確認ください。
項目 | 内容 |
---|---|
補助上限額 | 通常枠:50万円 特別枠:200万円 ※インボイス特例で各枠に+50万円上乗せ |
補助率 | 原則 2/3 ※賃金引上げ枠の赤字事業者は 3/4 |
対象者 | 常時使用する従業員数が以下の小規模事業者 等 ・商業/サービス業(宿泊・娯楽業除く):5人以下 ・宿泊業/娯楽業:20人以下 ・製造業その他:20人以下 |
目的 | 販路開拓等の取組、または販路開拓と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援 |
選べる申請枠とインボイス特例
事業計画に合わせて、複数の申請枠から最適なものを一つ選択できます。さらに、インボイス発行事業者への転換を行う事業者は、補助上限額が上乗せされる特例を利用可能です。
各申請枠の補助上限額
- 通常枠:50万円
商工会・商工会議所の支援を受けながら行う、地道な販路開拓等の取組を支援。 - 賃金引上げ枠:200万円
事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上とした事業者向け。 - 卒業枠:200万円
雇用を増やし、小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する事業者向け。 - 後継者支援枠:200万円
「アトツギ甲子園」のファイナリスト等になった事業者向け。 - 創業枠:200万円
特定創業支援等事業の支援を受け、過去3年以内に開業した事業者向け。
インボイス特例について
2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった、または免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書(インボイス)発行事業者の登録を受けた事業者は、全ての申請枠で補助上限額が一律50万円上乗せされます。
例:通常枠 50万円 + インボイス特例 50万円 = 補助上限100万円
例:賃金引上げ枠 200万円 + インボイス特例 50万円 = 補助上限250万円
補助対象となる経費・ならない経費
補助対象経費一覧
販路開拓や業務効率化に繋がる以下の11項目が補助対象です。
- 機械装置等費:事業遂行に必要な機械装置の購入費(製造用のオーブン、集客用の椅子など)
- 広報費:新商品やサービスをPRするための経費(チラシ、カタログ、看板作成など)
- ウェブサイト関連費:販路開拓用のウェブサイトやECサイトの構築・更新・改修費用 ※補助金申請額の1/4が上限
- 展示会等出展費:国内外の展示会や商談会への出展料、関連経費
- 旅費:販路開拓のための調査や展示会参加に伴う交通費・宿泊費
- 開発費:新商品の試作品やパッケージのデザイン・開発費用
- 資料購入費:事業遂行に不可欠な図書・資料の購入費
- 雑役務費:販路開拓のために臨時で雇用したアルバイト代や派遣料
- 借料:事業遂行に必要な機器・設備のリース・レンタル料
- 設備処分費:販路開拓のためのスペース確保を目的とした設備等の廃棄・処分費用 ※補助対象経費総額の1/2が上限
- 委託・外注費:自社で実施困難な業務の委託費用(店舗改装、専門家への相談費用など)
注意:補助対象外となる経費の例
汎用性が高く目的外使用になり得るもの(パソコン、タブレット、スマートフォン、乗用車など)、不動産の購入費、各種手数料、通常の事業活動で発生する消耗品費などは補助対象外です。詳細は必ず公募要領をご確認ください。
申請から補助金受給までの流れ
補助金の申請から受給までは、以下のステップで進みます。補助金は後払い(精算払い)である点にご注意ください。
- 1申請準備:公募要領を確認し、経営計画書・補助事業計画書を作成します。
- 2相談・確認:地域の商工会・商工会議所に計画書を提出し、内容の確認と「事業支援計画書」の交付を依頼します。
- 3申請手続:必要書類を揃え、電子申請システム「Jグランツ」または郵送で申請します。
- 4審査・採択:審査委員会による審査が行われ、採択・不採択が決定・通知されます。
- 5交付決定・事業実施:「交付決定通知書」受領後、計画に沿って事業を開始します。※交付決定日より前の発注・支払は対象外です。
- 6実績報告:事業完了後、期限内に実績報告書と経費の証拠書類を提出します。
- 7確定検査・金額確定:事務局による検査後、補助金額が確定します。
- 8補助金請求・入金:確定した金額を請求し、指定口座に補助金が振り込まれます。
- 9事業効果報告:補助事業完了から1年後に、事業効果の状況を報告する必要があります。
公募スケジュール(参考)
直近の公募は終了していますが、今後の参考としてスケジュールを掲載します。新たな公募については公式サイトをご確認ください。
回次 | 申請受付締切日 |
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第12回受付締切分 | 2023年6月1日(木)【公募終了】 |
第13回受付締切分 | 2023年9月7日(木)【公募終了】 |
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、事業の成長を目指す小規模事業者にとって非常に強力な支援策です。販路開拓や業務効率化のアイデアがある方は、ぜひ本補助金の活用をご検討ください。まずは最寄りの商工会・商工会議所へ相談することから始めましょう。
公式情報・お問い合わせ先
最新の公募情報や詳細な要件は、必ず公式サイトでご確認ください。申請先の地区によって窓口が異なります。
お問い合わせ
<商工会地区の方>
電話番号:所在地域ごとに異なります。公式サイトの巻末一覧をご確認ください。
<商工会議所地区の方>
電話番号:03-6632-1502(商工会議所地区 補助金事務局)
受付時間:9:00~12:00、13:00~17:00(土日祝日、年末年始除く)