小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が直面する制度変更（働き方改革、インボイス導入など）に対応しつつ、持続的な経営を行うために取り組む地道な販路開拓や業務効率化（生産性向上）の経費の一部を支援する制度です。自社の経営を見直し、経営計画を作成した上での前向きな投資を国がサポートしてくれます。
こんな事業者様におすすめ！
- 新しい顧客層にアプローチするため、チラシやウェブサイトを作りたい
- 新商品を開発して、展示会に出展したい
- 店舗を改装して、顧客満足度を向上させたい
- インボイス制度に対応しつつ、事業を拡大したい
補助額はいくら？申請枠ごとの上限額と補助率
本補助金には、基本となる「通常枠」と、特定の要件を満たすことで補助上限額が引き上げられる5つの「特別枠」があります。いずれか1つの枠にのみ申請可能です。
| 申請枠 | 補助上限額 | 補助率 | 概要 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円 | 2/3 | 基本的な販路開拓等の取組 |
| 賃金引上げ枠 | 200万円 | 2/3 (赤字事業者は3/4) | 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上とした事業者 |
| 卒業枠 | 200万円 | 2/3 | 雇用を増やし小規模事業者の定義を超える事業者 |
| 後継者支援枠 | 200万円 | 2/3 | アトツギ甲子園のファイナリスト |
| 創業枠 | 200万円 | 2/3 | 特定創業支援等事業の支援を受け、過去3年以内に開業した事業者 |
| インボイス枠 | 100万円 | 2/3 | 免税事業者からインボイス発行事業者に転換した事業者 |
補助対象となる事業者（対象者の要件）
本補助金の対象となるのは、日本国内に所在する「小規模事業者」です。業種ごとに「常時使用する従業員の数」で定義されています。
従業員数の定義
- 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）: 従業員 5人以下
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業: 従業員 20人以下
- 製造業その他: 従業員 20人以下
※「常時使用する従業員」には、会社役員、個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含まれません。
その他の主な要件
- 資本金または出資金が5億円以上の法人に100%株式保有されていないこと（法人のみ）。
- 直近過去3年間の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
- 申請受付締切日の前10か月以内に、持続化補助金（一般型、低感染リスク型）で採択されていないこと。
何に使える？補助対象となる経費一覧
補助対象となる経費は、販路開拓や業務効率化に直接関連するものに限られます。主な経費は以下の11項目です。
| 経費区分 | 具体例 |
|---|---|
| ① 機械装置等費 | 製造用のオーブン、顧客管理ソフト、ショーケースなど |
| ② 広報費 | チラシ・カタログ作成、新聞・雑誌広告、看板設置など |
| ③ ウェブサイト関連費 | ウェブサイト・ECサイト構築、ネット広告、SEO対策など ※補助金申請額の1/4上限 |
| ④ 展示会等出展費 | 出展料、関連する運搬費、通訳料など |
| ⑤ 旅費 | 展示会参加や調査のための交通費・宿泊費（規定あり） |
| ⑥ 開発費 | 新商品の試作品開発、パッケージデザイン費用など |
| ⑦ 資料購入費 | 補助事業に関連する専門書や図書の購入費 |
| ⑧ 雑役務費 | 補助事業のための臨時アルバイト代など |
| ⑨ 借料 | 事業遂行に必要な機器・設備のリース・レンタル料 |
| ⑩ 設備処分費 | 作業スペース確保のための設備廃棄費用 ※補助対象経費総額の1/2上限 |
| ⑪ 委託・外注費 | 店舗改装、専門家への相談費用（インボイス対応など） |
注意！補助対象外となる経費の例
汎用性が高く目的外使用になりえるもの（パソコン、タブレット、スマートフォン、自動車（一部除く）、文房具など）、不動産の購入費、各種手数料、通常の事業活動で発生する経費（仕入れなど）は対象外です。詳細は公募要領で必ず確認してください。
申請から補助金受給までの流れ【7ステップ】
- 事業計画の策定: 自社の課題を分析し、販路開拓のための具体的な計画（様式2, 3）を作成します。
- 商工会・商工会議所への相談: 作成した計画書を持参し、地域の商工会または商工会議所に相談します。
- 「事業支援計画書」の交付依頼: 計画内容の確認を受け、「事業支援計画書（様式4）」の作成・交付を依頼します。締切の1週間前までには依頼しましょう。
- 申請書類の提出: 必要な書類をすべて揃え、電子申請（Jグランツ）または郵送で事務局に提出します。
- 採択・交付決定: 審査を経て採択が決定すると、「採択通知書」、その後「交付決定通知書」が届きます。
- 補助事業の実施: 交付決定日以降に、計画に沿って発注・契約・支払いを行い、事業を実施します。
- 実績報告と補助金請求: 事業完了後、期限内に実績報告書と経費の証拠書類を提出。審査を経て補助金額が確定し、請求後に補助金が振り込まれます。
申請の重要ポイントと注意点
① 商工会・商工会議所の支援が必須
この補助金は、事業者自身が経営計画を立て、地域の商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組むことが前提です。申請には「事業支援計画書」が必須となるため、早めに相談に行くことが採択への第一歩です。
② 交付決定日前の発注・支払いは対象外
補助対象となる経費は、原則として「交付決定通知書」に記載された日付以降に発注・契約・支払いを行ったものに限られます。フライング発注は補助対象外となるため、絶対にやめましょう。
③ 補助金は後払い（精算払い）
補助金は、事業完了後の実績報告と確定検査を経て支払われます。事業実施期間中は自己資金での立て替えが必要になるため、資金繰りには十分注意してください。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、計画的な販路開拓や業務効率化を目指す事業者にとって、非常に価値のある制度です。経営計画の作成は大変ですが、自社の強みや課題を見つめ直す良い機会にもなります。公募は年に数回行われますので、最新の公募要領を公式サイトで確認し、ぜひチャレンジしてみてください。