滋賀県生産性向上補助金｜医療機関対象・最大18万円超！ICT導入や賃上げに

滋賀県内の病院、診療所、訪問看護ステーションの皆様へ。人材確保や職員の待遇改善、業務の効率化にお悩みではありませんか？滋賀県では、医療人材の確保・定着を目指し、生産性向上や職場環境の改善に取り組む医療機関を支援する「滋賀県生産性向上・職場環境整備等支援事業補助金」を実施しています。この補助金は、ICT機器の導入やタスクシフト、さらなる賃上げといった取り組みにかかる費用を最大で病床数×4万円（無床施設は18万円）、補助率10/10で支援する非常に魅力的な制度です。本記事では、この補助金の概要から対象経費、申請方法、採択のポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。次回の公募に備え、今から情報をキャッチアップしましょう。

① 滋賀県生産性向上・職場環境整備等支援事業補助金の概要

まずは、本補助金の基本的な情報について確認しましょう。どのような目的で、誰が実施している制度なのかを理解することが第一歩です。

正式名称と実施組織

• 正式名称: 滋賀県生産性向上・職場環境整備等支援事業補助金
• 実施組織: 滋賀県

目的・背景

この補助金は、賃上げ等のための生産性向上の取組を支援し、医療人材の確保・定着を図ることを目的としています。具体的には、ベースアップ評価料を届け出ている県内の医療施設等に対し、業務効率化や職場環境の改善を図るための費用を補助することで、職員の負担を軽減し、より良い医療サービスの提供と働きやすい環境づくりを後押しします。

② 補助金額・補助率

本補助金の最大の魅力は、その手厚い支援内容です。補助率が10/10（全額補助）である点も大きなポイントです。

補助上限額（基準額）

補助金の上限額は、施設の区分によって異なります。算出された額と実際にかかった経費を比較し、少ない方の額が交付されます（1,000円未満は切り捨て）。

計算例

• 許可病床数80床の病院の場合:
  80床 × 40,000円 = 3,200,000円が補助上限額となります。
• 歯科の無床診療所の場合:
  1施設あたり 180,000円が補助上限額となります。

③ 対象者・条件

この補助金を利用するには、いくつかの重要な条件を満たす必要があります。自院が対象となるか、ここでしっかり確認してください。

対象施設

• 病院
• 有床診療所（医科・歯科）
• 無床診療所（医科・歯科）
• 訪問看護ステーション

「みなし指定」を受けた訪問看護ステーションや、開設者が変更になった場合でも、実質的に同じ施設と判断されれば対象となり得ます。詳細は事務局への確認が必要です。

④ 補助対象経費

補助金の対象となる事業期間は令和6年4月1日から令和8年3月31日までです。この期間内に実施される以下の3つの取り組みにかかる経費が対象となります。なお、消費税および地方消費税は対象外です。

1. ICT機器等の導入による業務効率化

業務の効率化に繋がる幅広い設備導入が対象です。ICT機器以外も対象となり得ます。

• ICT機器: タブレット端末、インカム、WEB会議設備、監視カメラ、マイナンバーカードリーダーなど
• 業務効率化設備: 離床センサー、床ふきロボット、業務効率化に資する医療機器など
• ソフトウェア: 業務効率化に繋がるソフトウェアの導入費用
• 付随費用: Wi-Fiやルーターの設置費用、対象期間内のランニングコスト、リース費用なども対象となり得ます。

※既存システムの更新費用は原則対象外ですが、機能を追加改修する場合は対象となる可能性があります。

2. タスクシフト/シェアによる業務効率化

医師や看護師の負担を軽減するため、新たなスタッフを配置する際の人件費が対象です。

• 対象職種: 医師事務作業補助者、看護補助者など
• 対象経費: 新規雇用にかかる人件費、人材派遣・業務委託の経費など

3. 補助金を活用した更なる賃上げ

職員の処遇改善を目的とした賃金改善も対象となります。これは、ベースアップ評価料による賃上げとは別に行う必要があります。

• 対象となる賃上げ: ベースアップ、手当、一時金（賞与）の支給
• 対象職員: 医師・歯科医師を除く医療従事者（40歳未満の若手医師・歯科医師は対象）
• その他: 賃上げに伴い増加する法定福利費の事業主負担分も対象に含めることができます。

⑤ 申請方法・手順（2025年度実績）

2025年度の申請は終了しましたが、来年度以降の参考として、申請の流れと必要書類を確認しておきましょう。申請は、事業の実施状況に応じて2つのパターンに分かれていました。

申請パターンと流れ

パターンA：補助対象の取組をこれから行う場合

1. 「①補助金の交付申請」を行う。
2. 交付決定後、補助金が振り込まれる（概算払）。
3. 事業を実施する。
4. 取組完了後30日以内に「③補助金の実績報告」を行う。
5. 交付額が確定。差額があれば返還する。

パターンB：補助対象の取組が完了している場合

1. 「②補助金の交付申請および実績報告」を同時に行う。
2. 交付決定と同時に交付額が確定。
3. 補助金が振り込まれる。

申請方法とスケジュール

• 申請方法: オンライン申請 または 郵送申請
• 申請受付期間: 2025年7月16日（水）～ 2025年10月31日（金）【受付終了】
• 実績報告期限: 取組完了後30日以内（最終期限: 2026年4月10日）

オンライン申請には、事前に郵送される案内文に記載の「お問合せ番号（6桁）」が必要でした。

必要書類

申請パターンに応じて以下の書類が必要でした。様式は公式サイトからダウンロード可能でした。

• パターンA（交付申請時）:
  • 別記様式第１号（交付申請書兼請求書）
  • 別紙１（事業計画書兼収支予算（見込）書兼口座振替申出書）
• パターンB（交付申請兼実績報告時）:
  • 別記様式第２号（交付申請書兼事業実績報告書）
  • 別紙１（事業計画書兼収支予算（見込）書兼口座振替申出書）
  • 別紙２（事業実績明細書兼収支決算（見込）書）
• 実績報告時:
  • 別記様式第３号（事業実績報告書）
  • 別紙２（事業実績明細書兼収支決算（見込）書）
  • （タスクシフト/シェアの場合）別紙２補足資料
  • 領収書、納品書、請求書などの写し

⑥ 採択のポイント

本補助金は要件を満たせば比較的採択されやすいと考えられますが、確実に交付を受けるためにはいくつかのポイントがあります。

申請書作成のコツ

• 目的との整合性を明確に: 申請する経費が「生産性向上」「職場環境改善」「賃上げ」にどう繋がるのか、具体的に説明しましょう。
• 計画の具体性: 「何を」「いつまでに」「いくらで」導入・実施するのかを明確に記載します。見積書などを準備しておくとスムーズです。
• 書類の正確性: 記入漏れや押印漏れ、計算ミスがないか、提出前に複数人でダブルチェックすることが重要です。

よくある不採択・返還理由

• そもそも対象者要件（ベースアップ評価料の届出）を満たしていない。
• 対象外の経費（消費税、期間外の経費など）を申請している。
• 実績報告が期限内に行われず、交付決定が取り消される。
• 実際の支出額が申請額を下回り、差額の返還が必要になる。

⑦ よくある質問（FAQ）

ここでは、公式FAQを基に特に重要な質問をまとめました。

⑧ まとめ・次回の公募に向けた準備

この記事では、「滋賀県生産性向上・職場環境整備等支援事業補助金」について詳しく解説しました。最後に重要なポイントを振り返ります。

• 対象者: 滋賀県内でベースアップ評価料を届け出ている病院、診療所、訪問看護ステーション。
• 補助額: 病床数×4万円 or 18万円を上限に、経費の10/10を補助。
• 対象経費: ICT導入、タスクシフト/シェア、更なる賃上げの3本柱。
• 注意点: 2025年度の申請は終了。実績報告を忘れずに行うことが重要。

来年度以降も同様の事業が実施される可能性があります。次回のチャンスを逃さないために、今から以下の準備を進めておくことをお勧めします。

1. 公式サイトを定期的にチェックする。
2. 自院の業務課題を洗い出し、どのようなICT機器や人材配置が生産性向上に繋がるか検討する。
3. 導入したい機器やソフトウェアの情報を収集し、見積もりを取っておく。