詳細情報
令和7年度 生駒市オフィス等開設支援事業補助金の概要
奈良県生駒市では、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）を推進し、誰もが活躍できるオフィス環境の創出と新規雇用を促進するため、最大100万円を補助する「生駒市オフィス等開設支援事業補助金」を実施します。この記事では、企業の成長と地域活性化を後押しする本補助金の詳細を、わかりやすく解説します。
補助金のポイント
- 最大100万円の補助金でオフィス開設を強力にサポート
- ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）推進が目的
- オフィス等の新設または増設にかかる幅広い経費が対象
- 生駒市による人材確保のサポートも受けられる
補助対象者
本補助金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす事業者です。
- 生駒市内にD&Iを推進するオフィス等を新設または増設する事業者
- 生駒市内外を問わず事業を行い、1人以上の従業員を雇用している事業者
- 新設または増設するオフィス等に、生駒市内に現住所を有する従業員を1人以上配置する事業者
- 生駒市での仕事や暮らしぶりをホームページやSNS等で定期的に情報発信する事業者
補助対象外となる要件
一方で、風俗営業、暴力団関係者、市税滞納者、オフィスを転貸借する者、住居や店舗として使用する場合などは対象外となります。詳細は必ず公式の交付要綱をご確認ください。
補助対象経費と補助額
補助の対象となる経費と補助額は以下の通りです。オフィス開設にかかる初期投資を大幅に軽減できます。
| 経費区分 | 補助対象経費 | 補助率・補助上限額 |
|---|---|---|
| オフィス等改修工事費 | 内装工事、電気・通信設備工事など | 補助対象経費の合計額 上限100万円 |
| 備品購入費 | 事務机、椅子、PC、複合機など | |
| オフィス等賃借料 | 開設月から12ヶ月分の賃料（敷金・礼金等除く） | |
| 人材確保関連費 | 求人広告掲載費、人材紹介手数料など |
※消費税及び地方消費税は補助対象外です。
※1,000円未満の端数は切り捨てとなります。
申請期間とスケジュール
申請から交付までの流れは以下の通りです。期間が限られているため、早めの準備をおすすめします。
申請受付期間
第1期受付期間：令和7年7月11日（金曜日）～令和7年9月19日（金曜日）
※先着順ではありません。期間終了後に審査が行われ、交付・不交付が決定されます。
申請後の流れ
- 申請書類の提出：オフィス開設準備に着手する日までに、必要書類を商工観光課へ提出します。
- 審査・交付決定：生駒市が提出書類を審査し、交付（不交付）を決定します。審査は加点方式で行われます。
- 事業実施：交付決定後、令和8年3月31日までに事業を完了させます。
- 実績報告：事業完了後、実績報告書を提出します。
- 補助金交付：実績報告書の審査後、補助金額が確定し、請求に基づいて交付されます。
申請方法と必要書類
申請には、事業計画書や収支予算書など、複数の書類が必要です。公式サイトから様式をダウンロードし、不備のないように準備しましょう。
主な提出書類一覧
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 収支予算書（様式第3号）
- 履歴事項全部証明書（法人の場合）
- 個人事業の開業届出書の写し（個人事業主の場合）
- 定款または規約
- 従業員を雇用していることが確認できる書類（事業所別被保険者台帳の写し等）
- D&Iの取り組みが確認できる書類（就業規則等）
- 経費の見積書
- オフィス等の賃貸借契約書（または仮契約書）の写し
- オフィス等の図面、地図、写真
その他、市長が必要と認める書類の提出を求められる場合があります。詳細は必ず公式の募集要項をご確認ください。
まとめ
「令和7年度 生駒市オフィス等開設支援事業補助金」は、D&Iを推進する企業にとって、オフィス開設の負担を軽減し、新たな人材確保につなげる絶好の機会です。事業計画の質が問われる審査方式のため、生駒市の活性化にどう貢献できるか、D&Iへの取り組みを具体的にアピールすることが採択の鍵となります。生駒市での事業展開を検討している方は、ぜひこの機会に申請をご検討ください。