【2025年度】住宅用省エネ機器設置費補助金｜最大20万円・北本市民対象・申請受付中

申請手順

補助金額・補助率

2種類以上の機器を設置する場合は、補助金額の合計額（上限10万円）。地中熱利用システムの場合は20万円。

対象者・申請要件

対象となる方

• 市内に住宅を所有し居住していること、または、新築し居住すること。
• 機器を設置する住宅やその敷地に建築基準法および都市計画法違反がないこと。
• 市税に未納のないこと。
• 令和8年3月20日（金曜日）までに実績報告書を提出できること。
• 機器設置完了時に北本市に住民登録のあること。
• 設置機器は未使用品であること。

注意事項

• 必ず、設置工事の着手前に申請してください。
• 機器が設置済みである場合、設置工事に着手している場合は交付の対象となりません。
• 同一世帯で、同一の住宅に対する補助金の交付は、一会計年度中1回までとなります。
• 同一機器を複数設置する場合であっても、補助金の交付は一機器分です。
• 上記に違反した場合、補助金の全部または一部を返還していただきます。

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 申請書類の completeness（完全性）
2. 申請者の要件適合性
3. 設置機器の要件適合性

採択率を高めるポイント

• 申請書類に不備がないようにする
• 申請要件をよく確認し、適合していることを確認する
• 設置機器が補助対象であることを確認する

採択率: 申請金額が予算額に達した時点で受付終了

よくある質問

Q1: 国や県補助金との併用は可能か

A: 可能です。

Q2: 現在北本市内に新築中で、住民票の変更手続きが現時点ではできないが、申請書の添付書類「住民税の納税証明書」はどうしたらよいか

A: 転居前の市町村で、前年度の納税証明書を発行し、添付してください。

Q3: 申請書の添付書類「補助対象機器を設置する住宅に係る固定資産税の明細書の写し」に類する書類とは何か

A: 税務課窓口で発行する「名寄帳兼課税台帳」が挙げられます。なお、発行には本人確認等の条件がありますので、詳しくは税務課へお問い合わせください。

Q4: 太陽光発電や蓄電池のリース契約またはサブスクリプションサービスで、契約満了後に契約者の所有となる場合は、補助対象となるか

A: 補助金交付要綱第4条に基づき、賃貸借契約は、いかなる場合であっても対象外です。

Q5: 新築住宅に省エネルギー機器の設置工事は完了したが、住民票の変更手続きができない場合、実績報告書の添付書類「交付決定者の住民票の写し」はどうしたらよいか

A: 「提出書類一覧」の7より、「誓約書（様式）」をダウンロードし、作成したものを添付してください。

制度の概要・背景

本補助金は、ゼロカーボンシティの実現を目指し、新エネルギー及び省エネルギーの普及を促進し、地球温暖化を防止するため、北本市が実施するものです。住宅用省エネルギー設備を設置する方に対し、費用の一部を助成します。

太陽光発電システムをはじめ、化石燃料等を使わないクリーンなエネルギーが注目されており、先進技術を活用した持続可能な環境都市を構築する住宅向けの技術が、日々開発されています。ご家庭におけるエネルギーの安定確保およびエネルギー利用の効率化を促進します。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、住宅用省エネルギー機器の導入を検討されている北本市民の方にとって、大変有益な制度です。申請を検討されている方は、お早めに必要書類をご確認の上、申請手続きを進めてください。