【2025年度】まちづくり支援事業補助金｜最大100万円・市民団体向け・公募中

申請手順

補助金額・補助率

まちづくり支援事業補助金は、事業のステージや内容に応じて複数のコースが設定されていることが一般的です。補助上限額や補助率は自治体やコースによって大きく異なりますので、申請先の募集要項を必ずご確認ください。

計算例（ステップアップ型）: 総事業費50万円、補助率2/3、上限30万円の場合 → 50万円 × 2/3 = 約33.3万円。上限額が適用され、補助金額は30万円となります。

対象者・申請要件

対象となる団体・個人

• 市内に在住、在勤、在学する者で構成される団体（通常3～5名以上）
• 活動拠点が市内にあるNPO法人、ボランティア団体、自治会など
• 団体の意思決定機関や規約が定められていること
• 会計処理が適正に行われていること
• 市税等を滞納していないこと

対象とならない活動

• 営利を主たる目的とする活動
• 特定の政治、宗教、選挙活動を目的とするもの
• 公序良俗に反する活動
• 国や他の地方公共団体から既に補助を受けている、または受ける予定の同一事業
• 団体の内部的な懇親や交流のみを目的とする活動

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 公益性・地域貢献性: 地域の課題解決や魅力向上にどれだけ貢献するか
2. 実現可能性: 事業計画や予算、実施体制が具体的かつ現実的か
3. 協働・連携: 他の団体や地域住民、行政との連携が図られているか
4. 独創性・発展性: 新規性やチャレンジ精神があり、今後の広がりが期待できるか
5. 継続性: 補助金終了後も活動が自立・継続していく見込みがあるか

採択率を高めるポイント

• 地域の課題やニーズを明確にし、その解決策として事業を位置づける
• 事業の目標を「参加者〇人」「イベント〇回開催」など具体的に数値で示す
• 収支予算書は、なぜその経費が必要なのか積算根拠を明確にする
• 多くの地域住民が参加・協力できるような、開かれた事業計画にする
• 申請前に必ず担当課に事前相談し、事業内容について助言を受ける

採択率（目安）: 約50～70%（自治体や公募回、事業内容により変動します）

よくある質問

Q1: 設立したばかりの団体でも申請できますか？

A: はい、多くの自治体で活動実績のない新しい団体のチャレンジを応援するコース（スタート支援型など）が設けられています。規約や会員名簿など、団体の実態を示す書類を準備できれば申請可能です。

Q2: 事前相談は必須ですか？

A: 自治体によっては事前相談を申請の必須要件としている場合があります。必須でない場合でも、事業内容が補助金の趣旨に合っているか、書類の書き方は適切かなどを確認できる貴重な機会ですので、活用を強く推奨します。

Q3: 補助金はいつもらえますか？

A: 原則として、事業がすべて完了し、実績報告書と経費の領収書などを提出した後、内容の検査を経てから支払われる「精算払い」となります。事業実施期間中は自己資金での立て替えが必要です。

Q4: 複数の事業を申請できますか？

A: 通常、1団体につき同一年度内に申請できるのは1事業のみです。また、過去に採択された事業と同一内容での再申請は認められない場合があります（ステップアップ型など継続を前提としたコースを除く）。

制度の概要・背景

まちづくり支援事業補助金（市民協働まちづくり支援事業）は、地域の活性化や課題解決に向けて、市民が主体的・自主的に取り組む公益的な活動を支援するために、多くの地方自治体で導入されている制度です。行政だけでは対応が難しい多様な地域ニーズに応え、住民と行政が協力し合う「協働のまちづくり」を推進することを目的としています。

少子高齢化やライフスタイルの多様化といった社会背景の中、地域のつながりを育み、住みよいまちを次世代に継承していく上で、市民一人ひとりの力やアイデアが不可欠です。本制度は、そうした市民の「想い」を形にするための初期費用を支援し、地域活動の裾野を広げる重要な役割を担っています。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、地域をより良くしたいという想いを実現するための強力なサポート制度です。申請には事業計画の策定など準備が必要となりますので、ご関心のある方は、まずはお住まいの自治体の情報を確認し、早めに担当課へ相談することをお勧めします。