【2025年度】認知症の人と家族への一体的支援事業｜最大12万円/年・事業実施団体向け・各市町村で公募

申請手順

補助金額・補助率

本事業は、国の地域支援事業交付金を財源として各市町村が実施するため、補助金額や補助率は自治体ごとに大きく異なります。例えば、大阪府枚方市の事例では、1月につき1万円を上限とし、年間12万円を上限としています。事業計画を策定する前に、必ず所在地の市町村が定める実施要綱や公募要領を確認してください。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 市町村内に活動拠点を有し、継続的に事業を実施できる法人または団体
• （例）NPO法人、社会福祉法人、医療法人、介護サービス事業者、地域の市民活動団体など
• 事業の運営責任者、経理担当者が明確であること
• 市町村税等を滞納していないこと

対象となる事業の要件

• 認知症の人と家族が共に参加するプログラムであること
• 「本人支援」「家族支援」「一体的支援」の3つの要素を含むこと
• 専門知識を持つファシリテーター（認知症地域支援推進員、社会福祉士等）が運営に関わること
• 月1〜2回程度の頻度で定期的に開催されること
• 政治、宗教、営利を目的とした活動でないこと

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 目的適合性: 事業目的が「認知症の人と家族の関係再構築」という趣旨に合致しているか
2. 計画の具体性: プログラム内容、スケジュール、実施体制が具体的で、実現可能性が高いか
3. 専門性の確保: 認知症支援の知識・技術を持つファシリテーターが配置されているか
4. 地域連携: 地域包括支援センター、医療機関、他の支援団体等との連携が図られているか
5. 継続性: 補助期間終了後も事業を継続していくための展望があるか

採択率を高めるポイント

• 国の手引きや先進事例を参考に、事業の哲学や3つの柱（一体的支援、本人支援、家族支援）を理解した計画を立てる
• 参加者のニーズをどのように把握し、プログラムに反映させるかのプロセスを明確にする
• 事業の効果測定（参加者の満足度調査など）の方法を計画に盛り込む
• 地域包括支援センターや認知症疾患医療センターと事前に連携し、協力体制を構築しておく
• 収支予算書において、経費の積算根拠を明確かつ詳細に記載する

よくある質問

Q1: 「認知症カフェ」との違いは何ですか？

A: 最も大きな違いは目的と対象者です。認知症カフェは地域住民も対象に含め、地域への啓発や交流を主な目的とします。一方、一体的支援事業は「認知症の人と家族」を一つの単位として捉え、両者の関係性の調整や再構築に焦点を当てた専門的なプログラムです。

Q2: どのような人が運営の中心になりますか？

A: 認知症地域支援推進員や、認知症介護に関わる専門職（社会福祉士、精神保健福祉士、心理職など）が、話し合いを円滑に進めるファシリテーターとして中心的な役割を担うことが求められます。

Q3: プログラムの内容は事前に決めておく必要がありますか？

A: いいえ、本事業では運営者が一方的に内容を決めるのではなく、参加者である本人や家族との「話し合い」を通じて活動内容を決めていくプロセスが重視されます。参加者の「やってみたい」という思いを尊重し、共にプログラムを創り上げていく姿勢が大切です。

Q4: 補助金はいつ支払われますか？

A: 一般的に、補助金は事業が完了し、実績報告書と経費の証憑書類（領収書等）を提出した後、金額が確定してから支払われる「精算払い」となります。事業期間中は一時的に経費を立て替える必要があります。

制度の概要・背景

「認知症の人と家族への一体的支援事業」は、介護保険法に基づく地域支援事業の一つとして、令和4年度から本格的に位置づけられました。この事業は、オランダで生まれた「ミーティングセンター・サポートプログラム」を参考に、日本の実情に合わせて開発されたものです。

背景には、認知症施策推進大綱（新オレンジプラン）や近年の認知症基本法の成立など、認知症の人が尊厳を保ちながら地域で暮らし続ける社会を目指す大きな流れがあります。これまで別々に行われがちだった本人への支援と家族への支援を統合し、「家族」という単位で一体的にサポートすることで、関係性の再構築を促し、在宅生活の継続を図ることを目的としています。

まとめ・お問い合わせ先

本事業は、認知症の人と家族が直面する関係性の課題に直接アプローチする、新しい形の支援です。補助金を活用することで、地域における先進的な取り組みを始めるきっかけとなります。事業の実施を検討される団体は、まずは所在地の市町村担当課へ相談することから始めてください。