【2025年】サプライチェーン省エネ推進事業補助金｜最大800万円・中小企業向け・公募中

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 総事業費2400万円、補助対象経費2000万円の場合 → 補助対象経費2000万円 × 補助率1/3 = 約666万円（上限額以内）

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 京都府内において、既に事業活動を営んでいる既築の事業所（工場、事業場、店舗等）を有する中小企業者等
• サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の削減（廃棄物分野の取組を含む）を計画する事業者
• 府内に本店を有する法人又は京都府地球温暖化対策条例第16条第2項に規定する特定事業者
• SBT認定取得事業者（中小企業SBT認定を含む）若しくは、京都ゼロカーボン・フレームワークを活用したサスティナビリティ・リンク・ローンを組成した者
• 京都府内の一の事業所（工場、事業場、店舗等）において省エネ施設等に更新する事業及びこれに付随する事業

対象とならない設備

• 一般家電製品等汎用性の高い設備又は機器（パソコン、テレビ等）
• 工事を伴わない設備で、消耗品の購入に当たるもの（LED電球、外付けインバータ等）
• 照明設備については既にLED化がされている設備
• 再生可能エネルギー発電設備（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスエネルギーを電気に変換する設備等）

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 省エネ効果: 導入する設備による省エネ効果が明確であること
2. 事業の実現可能性: 計画が具体的で、実現可能であること
3. サプライチェーン全体への貢献: サプライチェーン全体の脱炭素化に貢献する計画であること
4. 費用対効果: 投資額に対する省エネ効果が見合うこと

採択率を高めるポイント

• 具体的な数値目標を設定する（削減量、削減率など）
• 省エネ効果を客観的なデータで示す
• サプライチェーン全体での取り組みを強調する
• 申請書類を丁寧に作成し、不備がないようにする

採択率: 要確認

よくある質問

Q1: 補助対象となる省エネ施設等はどのようなものですか？

A: 照明設備の省エネ化（LED照明設備等）、空調設備の省エネ化（冷暖房機器等）、ボイラー等の省エネ化（工業用ボイラー、給湯機器等）などの高効率な省エネ機器への更新が対象となります。

Q2: 申請期間はいつまでですか？

A: 令和7年11月5日から予算額に達し次第終了となります。早めの申請をおすすめします。

Q3: 補助金の交付はいつ頃になりますか？

A: 実績報告書を提出後、審査を経て交付決定となります。具体的な時期は、事務局にお問い合わせください。

Q4: 申請は郵送でも可能ですか？

A: 申請方法については、一般社団法人京都府産業廃棄物3R支援センターにお問い合わせください。

Q5: 補助金の対象となる事業期間はいつからいつまでですか？

A: 交付決定後に着手し、令和8年1月31日までに完了する事業が対象です。

制度の概要・背景

本補助金は、京都府内事業者のサプライチェーンにおける脱炭素化を推進し、事業活動に伴う温室効果ガスの排出量削減を図ることを目的としています。一般社団法人京都府産業廃棄物3R支援センターが運営し、中小企業等の省エネルギー設備導入を支援します。

近年、地球温暖化対策の重要性が高まる中、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減が求められています。本補助金を活用することで、中小企業等は省エネ設備を導入し、温室効果ガス排出量を削減することが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、京都府内の中小企業等がサプライチェーンにおける脱炭素化を推進するための重要な支援制度です。省エネ設備の導入を検討されている事業者は、ぜひ申請をご検討ください。