【全国】中小企業・中堅企業向け最大1億円！事業再構築補助金のリース申請ガイド（2026年）

事業再構築補助金は、ポストコロナの時代に対応するため、新分野展開や業態転換、事業再編などに取り組む中小企業・中堅企業を支援する大型の補助金制度です。第6回公募からは、これまで対象外であった機械装置等のリース導入も補助対象に含まれるようになり、資金繰りに制約がある事業者にとっても活用の幅が大きく広がりました。本記事では、リース会社との共同申請における要件や注意点、採択率を高めるためのポイントを徹底解説します。

事業再構築補助金におけるリース活用の全体像

事業再構築補助金では、これまで設備投資は原則として『購入』に限られていましたが、第6回公募以降、リース会社と中小企業が『共同申請』を行うことで、リースによる設備導入が可能となりました。これにより、多額の初期投資を抑えつつ最新設備を導入できる道が開かれました。

リース会社との共同申請スキームとは

このスキームは、中小企業等（補助事業者）とリース会社が共同で補助金を申請し、補助金は直接リース会社に交付される仕組みです。その分、中小企業が支払うリース料から補助金相当額が減額されることで、実質的なコスト負担を軽減します。この際、公益社団法人リース事業協会が発行する『リース料軽減計算書』の提出が必須となります。

リース申請における厳格な要件と対象範囲

リース活用には厳格なルールが設定されています。要件を満たさない場合、交付決定後に補助金が支払われないリスクがあるため、事前の詳細な確認が不可欠です。

対象となるのは『ファイナンス・リース』のみ

補助対象となるリース取引は、ファイナンス・リース取引に限定されます。以下の2条件を両方満たす必要があります。

• フルペイアウト: 借手が、リース物件の取得価格および諸経費の概ね全額をリース料として支払うこと
• ノンキャンセラブル: リース期間中に契約を解除できないこと、またはこれに準ずること

補助対象経費の計算方法

補助対象となるのは、中小企業が支払うリース料の総額ではありません。『リース会社が機械装置・システムの販売元に支払う購入費用』が対象経費となります。例えば、機械の価格が80万円で、リース料総額が利息等を含めて100万円となる場合、補助対象となるのは購入価格の80万円のみです。

採択率を高める申請準備と書類のポイント

事業再構築補助金は、全申請者の約15パーセントが審査前の書類不備で不採択となっている非常に厳格な補助金です。リース共同申請ではさらに提出書類が増えるため、認定支援機関との綿密な連携が不可欠です。

原則必須となる『相見積もり』のルール

リース会社を通す場合でも、中小企業側が主体となって相見積もりを取得する必要があります。単価50万円（税抜き）以上の物件を導入する場合、原則として2社以上の同一条件による相見積もりが必要です。最低価格を提示した業者を選定しない場合は、詳細な理由書が必要となり、市場価格から大きく乖離していると判断されれば対象外となります。

補助金額の目安（各類型の補助率）

リース共同申請の実施5ステップ

よくある質問（FAQ）

専門家による申請支援のメリット

事業再構築補助金、特にリース会社との共同申請は、手続きの煩雑さから多くの事業者が二の足を踏みがちです。公認会計士や税理士などの専門家（認定支援機関）を活用することで、以下のようなメリットを享受できます。