はじめに：深刻化する原油価格・物価高騰と政府の対策
世界的な情勢不安を背景に、原油価格や物価の高騰が続き、多くの事業者の経営に深刻な影響を及ぼしています。この状況に対応するため、日本政府は「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を策定し、事業者や国民生活を支援するための多様な施策を展開しています。
この記事では、内閣府が公表した資料（令和4年7月25日時点）に基づき、事業者が活用できる主要な支援策を分野別に分かりやすく解説します。自社の状況に合わせて利用可能な制度を見つけ、この難局を乗り越えるための一助としてください。
【ご注意】
本記事は令和4年7月25日時点の情報を基に作成されています。各支援策の公募状況や申請期限は変更される可能性があるため、必ず担当府省や公式ウェブサイトで最新情報をご確認ください。
【分野別】主要な支援策一覧
総合緊急対策には、燃料費の負担軽減から省エネ設備投資の促進、事業再構築の支援まで、幅広い施策が含まれています。ここでは、特に事業者に関連の深い支援策を分野別に整理してご紹介します。
1. 燃料価格の負担軽減策
高騰する燃料価格による直接的な影響を緩和するための支援策です。運輸業や漁業、農業など、燃料を多く使用する事業者にとって重要な支援となります。
| 施策の名称 | 担当府省 | 概要・想定される効果 |
|---|---|---|
| 燃料油価格の激変緩和事業 | 経済産業省 | ガソリン・軽油・灯油等の卸価格を抑制し、小売価格の急激な上昇を緩和する。 |
| タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業 | 国土交通省 | LPガスを使用するタクシー事業者の燃料高騰相当分の負担を軽減する。 |
| 漁業経営セーフティーネット構築事業 | 農林水産省 | 漁業者の燃油・配合飼料費に係る負担を低減する。 |
| 施設園芸等燃油価格高騰対策 | 農林水産省 | 施設園芸や茶生産における農業者の燃料費負担を軽減する。 |
2. 省エネルギー投資の促進策
エネルギーコストの根本的な削減を目指し、省エネ効果の高い設備導入を支援する補助金です。中長期的な経営体質の強化に繋がります。
| 施策の名称 | 担当府省 | 概要・想定される効果 |
|---|---|---|
| 省エネルギー投資促進支援事業費補助金 | 経済産業省 | 省エネ効果の高い設備の導入によるエネルギーコストの逓減を支援。 |
| 先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金 | 経済産業省 | 先進的な省エネ設備の導入を支援し、エネルギーコストを削減。 |
| こどもみらい住宅支援事業 | 国土交通省 | 子育て世帯等による省エネ性能を有する住宅投資を下支えする。 |
3. 事業者の経営・事業継続支援
物価高騰の影響を受ける事業者が、事業転換や販路開拓、生産性向上に取り組むことを後押しする支援策です。特に事業再構築補助金は注目度が高い制度です。
【注目】事業再構築補助金に「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」が新設
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための大型補助金である「事業再構築補助金」において、物価高騰等の影響を受ける事業者向けの特別枠が設けられました。
- 対象: 業況が厳しく、事業再生に取り組む中小企業等。
- 特徴: 採択率の面で優遇される可能性があります。
- 公募: 令和4年7月1日から第7回公募が開始（当時）。以降も公募が予定されています。
この機会に、思い切った事業転換や新分野展開を検討してみてはいかがでしょうか。
| 施策の名称 | 担当府省 | 概要・想定される効果 |
|---|---|---|
| 事業再構築補助金 | 経済産業省 | 新市場進出、事業・業種転換等の取組を支援。原油価格・物価高騰等緊急対策枠を新設。 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 経済産業省 | LPガス等の物価高騰の影響を受ける小規模事業者に加点措置を行い、販路開拓等を支援。 |
| サプライチェーン強靱化支援 | 経済産業省 | ウクライナ情勢の影響を受ける原材料等の安定供給確保のため、国内投資を促進。 |
資金繰り支援と価格転嫁の促進
直接的な補助金だけでなく、資金繰りを支える融資制度や、コスト上昇分を適切に価格転嫁できる環境整備も重要な支援策です。
資金繰り支援
日本政策金融公庫などによるセーフティネット貸付や、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）などが継続・拡充されています。足元の資金繰りに不安がある場合は、取引のある金融機関や公的金融機関にご相談ください。
価格転嫁の円滑化
政府は「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づき、中小企業が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に取引価格へ転嫁できる環境整備を進めています。下請Gメンの増員や、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査などが実施されています。
まとめ：自社に合った支援策の活用を
原油価格・物価高騰という厳しい経営環境の中、政府は多角的な支援策を打ち出しています。今回ご紹介した施策は全体の一部ですが、貴社の事業内容や課題に合致するものがきっとあるはずです。
- まずは自社の経営課題を整理する（燃料費、原材料費、売上減少など）。
- この記事や政府の公表資料を参考に、活用できそうな支援策をリストアップする。
- 各制度の公式サイトで最新の公募要領を確認し、申請準備を進める。
申請手続きが複雑な補助金も多いため、必要に応じて商工会議所や認定経営革新等支援機関などの専門家に相談することも有効です。積極的に情報を収集し、活用できる制度を最大限に利用して事業の継続と発展を目指しましょう。