「新しい顧客を獲得したい」「ネット販売を始めたい」「生産性を上げたい」…そんな悩みを抱える小規模事業者様へ。あなたのビジネスの成長を力強く後押しする「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」を徹底解説します。販路開拓や生産性向上のための経費が補助され、事業拡大の大きなチャンスとなります。この記事を読めば、制度の概要から申請のコツまで全てがわかります！
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を立てて行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。地域の商工会・商工会議所のサポートを受けながら、チラシ作成やWebサイト構築、店舗改装など、事業の成長に必要な経費の一部が補助されます。
この補助金の3つのポイント
- 幅広い経費が対象：チラシ作成、Webサイト関連費、店舗改装、展示会出展費用など、販路開拓に必要な様々な経費に使えます。
- 商工会・商工会議所がサポート：専門家の助言を受けながら経営計画を作成できるので、初めての方でも安心です。
- 高い採択率と継続的な公募：比較的採択されやすく、年に複数回の公募があるためチャレンジしやすい補助金です。
補助額はいくら？5つの申請枠を解説
申請枠は全部で5種類。事業の状況に合わせて最適な枠を選ぶことで、補助上限額が大きく変わります。さらに、インボイス対応事業者には嬉しい特例も用意されています。
| 申請類型 | 補助上限額 | 補助率 | 主な要件 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円 | 2/3 | 基本的な販路開拓の取り組み |
| 賃金引上げ枠 | 200万円 | 2/3 (赤字事業者は3/4) | 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上にする |
| 卒業枠 | 200万円 | 2/3 | 雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超える |
| 後継者支援枠 | 200万円 | 2/3 | アトツギ甲子園のファイナリスト等 |
| 創業枠 | 200万円 | 2/3 | 特定創業支援等事業の支援を受け創業した事業者 |
【重要】インボイス特例で一律50万円上乗せ！
免税事業者からインボイス発行事業者に転換する事業者は、全ての枠で補助上限額が一律50万円上乗せされます。例えば、賃金引上げ枠なら最大250万円の補助が受けられる可能性があります！
補助対象者の条件は？
以下の常時使用する従業員数の条件を満たす、法人、個人事業主、特定非営利活動法人が対象です。
- 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）：従業員 5人以下
- 宿泊業・娯楽業：従業員 20人以下
- 製造業その他：従業員 20人以下
※会社役員や個人事業主本人、一定条件のパートタイム労働者は従業員数に含みません。
その他の主な要件
- ✔️ 資本金又は出資金が5億円以上の法人に100%株式保有されていないこと（法人のみ）
- ✔️ 直近過去3年間の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
- ✔️ 過去に本補助金で採択された場合、事業効果報告書を提出済みであること
何に使える？補助対象経費の具体例
販路開拓や業務効率化につながる幅広い経費が対象です。賢く活用して事業を成長させましょう。
対象経費一覧
- 機械装置等費：製造装置、POSレジなど
- 広報費：チラシ、パンフレット、看板作成など
- ウェブサイト関連費：Webサイト・ECサイト制作、ネット広告など
- 展示会等出展費：国内外の展示会への出展料、関連旅費など
- 旅費：販路開拓のための交通費・宿泊費
- 開発費：新商品の試作品開発、パッケージデザインなど
- 資料購入費：事業に必要な専門書など
- 雑役務費：臨時アルバイト代など
- 借料：機器のリース・レンタル料、イベント会場費など
- 設備処分費：作業スペース確保のための設備処分費用
- 委託・外注費：店舗改装、専門家へのコンサルティング依頼など
注意！対象外となる経費の例
汎用性が高く、目的外使用になりえるものは対象外です。ご注意ください。
- パソコン、タブレット、スマートフォン本体
- 自動車、バイク、自転車（事業用車両の改造は対象になる場合あり）
- 文房具などの事務用品
- 振込手数料や公租公課（消費税など）
※ウェブサイト関連費は補助金総額の1/4（最大50万円）が上限です。
申請から入金までの10ステップ
申請手続きは計画的に進めることが重要です。大まかな流れを把握しておきましょう。
- 申請の準備：経営計画書・補助事業計画書を作成します。
- 商工会/商工会議所へ相談：作成した書類を持参し、「事業支援計画書」の作成を依頼します。
- 申請手続き：電子申請システム「Jグランツ」または郵送で申請します。
- 審査：外部有識者による審査が行われます。
- 採択・交付決定：採択後、「交付決定通知書」が届いてから事業を開始できます。
- 補助事業の実施：計画に沿って販路開拓などの取り組みを実施します。
- 実績報告書の提出：事業完了後、期限内に実績報告書と証拠書類を提出します。
- 確定検査・補助金額の確定：事務局が報告書を検査し、補助金額が確定します。
- 補助金の請求・入金：確定通知後、請求手続きを行い、補助金が振り込まれます。
- 事業効果報告：事業完了から1年後に、事業効果などを報告します。
採択率を上げるためのポイント
審査では、計画の具体性や実現可能性、創意工夫などが評価されます。また、政策的な観点から加点措置が設けられており、活用することで採択の可能性が高まります。
主な加点項目
- 赤字賃上げ加点：賃金引上げ枠に申請する赤字事業者
- 事業環境変化加点：原油価格高騰などの影響を受けている事業者
- 経営力向上計画加点：「経営力向上計画」の認定を受けている事業者
- 事業承継加点：代表者が60歳以上で後継者候補が中心となって事業を行う場合
- 過疎地域加点：過疎地域に所在し、地域経済の発展に繋がる取り組みを行う事業者
申請スケジュールと問い合わせ先
本補助金は年に複数回公募が行われます。最新のスケジュールは必ず公式サイトで確認してください。
直近の公募スケジュール（参考）
- 第13回受付締切：2023年9月7日（木）
※上記は過去のスケジュールです。次回の公募については、公式サイトをご確認ください。
申請は、原則として電子申請システム「Jグランツ」を利用します。アカウント取得には数週間かかる場合があるため、早めに準備を始めましょう。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、事業の成長を目指す事業者にとって非常に価値のある制度です。自社の課題を明確にし、実現可能な経営計画を立てることが採択への鍵となります。まずは最寄りの商工会・商工会議所に相談し、専門家のアドバイスを受けながら、このチャンスを最大限に活用してください。