小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が直面する制度変更（インボイス制度導入や賃上げなど）に対応しつつ、持続的な経営を目指すための販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。自社の経営計画に基づいた地道な取り組みの経費の一部が補助され、多くの事業者にとって力強い味方となります。
この記事でわかること
- 補助金の基本情報（補助額、補助率など）
- 対象となる事業者や経費の具体例
- 申請枠の種類と選び方のポイント
- 申請から補助金受け取りまでの全ステップ
補助金の概要が一目でわかる！基本情報まとめ
まずは、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の骨子となる基本情報を表で確認しましょう。
| 補助上限額 | 通常枠: 50万円 特別枠: 200万円 ※インボイス特例適用で一律50万円上乗せ |
| 補助率 | 原則 2/3 ※賃金引上げ枠の赤字事業者は 3/4 |
| 目的 | 小規模事業者の販路開拓や業務効率化（生産性向上）の取り組み支援 |
| 対象経費 | 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、開発費など11項目 |
| 申請要件 | 経営計画を策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること |
あなたは対象？補助対象者の詳細をチェック
本補助金は「小規模事業者」が対象です。自社が該当するか、以下の従業員数の基準を確認してください。
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。
その他の主な要件
- 資本金または出資金が5億円以上の法人に100％株式保有されていないこと（法人のみ）。
- 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
- 申請時点で開業していない創業予定者ではないこと。
【最大250万円】5つの申請枠とインボイス特例
本補助金には、事業者の状況に応じた複数の申請枠が用意されています。自社の目標に最も合った枠を選びましょう。
申請枠一覧
| 申請枠 | 補助上限額 | 概要 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円 | 基本的な販路開拓等の取り組みを支援 |
| 賃金引上げ枠 | 200万円 | 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上とした事業者向け |
| 卒業枠 | 200万円 | 雇用を増やし小規模事業者の定義を超える事業者向け |
| 後継者支援枠 | 200万円 | アトツギ甲子園のファイナリスト等になった事業者向け |
| 創業枠 | 200万円 | 特定創業支援等事業の支援を受け、過去3年以内に開業した事業者向け |
🌟要チェック！インボイス特例
2021年9月30日から2023年9月30日の間に免税事業者であった、または見込まれる事業者がインボイス発行事業者に登録した場合、全ての枠で補助上限額が50万円上乗せされます。これにより、最大で250万円の補助が受けられます！
何に使える？補助対象経費の具体例
補助対象となる経費は11種類あります。自社の販路開拓計画に必要な経費が対象になるか確認しましょう。
主な補助対象経費
- ① 機械装置等費: 新サービス用の製造機械、業務効率化のためのソフトウェアなど
- ② 広報費: 新商品を紹介するチラシ・カタログ作成、看板設置、新聞広告など
- ③ ウェブサイト関連費: ECサイト構築、ウェブサイト改修、インターネット広告、SEO対策など
- ④ 展示会等出展費: 国内外の展示会への出展料、関連する運搬費など
- ⑪ 委託・外注費: 店舗改装、バリアフリー化工事、専門家への相談費用など
⚠️経費の注意点
- パソコンや自動車など汎用性が高いものは対象外です。
- ウェブサイト関連費は、補助金申請額の1/4（最大50万円）が上限です。
- 設備処分費は、補助対象経費総額の1/2が上限です。
申請から入金までの8ステップ【完全ガイド】
補助金の申請は計画的に進めることが重要です。大まかな流れを把握しておきましょう。
- 申請準備: 公募要領を確認し、経営計画書・補助事業計画書を作成します。
- 商工会/商工会議所へ相談: 作成した書類を持参し、地域の商工会・商工会議所に相談。「事業支援計画書（様式4）」の交付を依頼します。
- 申請手続き: 必要な書類を揃え、電子申請（Jグランツ）または郵送で事務局に提出します。
- 審査・採択・交付決定: 事務局による審査後、採択結果が通知され、「交付決定通知書」が届きます。
- 補助事業の実施: 「交付決定通知書」の日付以降に、計画に沿って発注・契約・支払いを行います。
- 実績報告: 事業完了後、期限内に実績報告書と経費の証拠書類を提出します。
- 確定検査・金額確定: 事務局が報告書を検査し、補助金額が確定します。
- 補助金の請求・入金: 確定通知に基づき請求手続きを行い、指定口座に補助金が振り込まれます。
申請前に必ず確認！重要注意点まとめ
🚨 最重要ポイント
- 補助金は後払いです: 事業実施期間中は自己資金での立て替えが必要です。
- 交付決定前の発注・支払いは対象外: 必ず「交付決定通知書」を受け取ってから事業を開始してください。
- 審査があります: 申請すれば必ず採択されるわけではありません。計画書の内容が重要です。
- 悪質なコンサルタントに注意: 高額な成功報酬を請求する業者もいます。補助金は事業者が主体となって計画を作成するものです。
公募スケジュールと問い合わせ先
公募は複数回に分けて実施されます。常に最新の情報を公式サイトで確認することが大切です。
| 第13回申請受付締切 | 2023年9月7日（木）※公募終了 |
| 今後のスケジュール | 最新の公募情報は公式サイトをご確認ください。 |
お問い合わせ先
商工会地区の方
所在地域ごとに電話番号が異なります。公式サイトの巻末一覧をご確認ください。
商工会議所地区の方
電話番号: 03-6632-1502
受付時間: 9:00～12:00, 13:00～17:00（土日祝日除く）