小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する、国で最も人気のある補助金の一つです。本記事では、制度の概要から対象者、補助額、申請の流れ、採択されるためのポイントまで、専門家が分かりやすく徹底解説します。
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金（通称：持続化補助金）は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う、販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。地域の商工会・商工会議所のサポートを受けながら、チラシ作成やウェブサイト制作、店舗改装などの費用の一部が補助されます。
補助金のポイント早わかり表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 通常枠: 50万円 特別枠: 200万円 インボイス特例: 各上限に+50万円 |
| 補助率 | 原則2/3 （賃金引上げ枠の赤字事業者は3/4） |
| 対象者 | 小規模事業者（商業・サービス業は従業員5人以下、その他は20人以下など） |
| 対象経費 | 機械装置費、広報費、ウェブサイト関連費、店舗改装費など販路開拓に関わる費用 |
| 申請方法 | 電子申請（Jグランツ）または郵送 |
補助対象者と基本要件
この補助金の対象となるのは、以下の要件を満たす法人、個人事業主、特定非営利活動法人です。
従業員数の要件
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。
その他の主要な要件
- 資本金又は出資金が5億円以上の法人に100％株式保有されていないこと（法人のみ）。
- 直近過去3年間の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
- 過去に持続化補助金で採択されている場合、事業効果報告書が受領されていること。
補助額・補助率・申請類型
持続化補助金には、基本となる「通常枠」と、特定の要件を満たすことで補助上限額が引き上げられる「特別枠」があります。いずれか1つの枠のみ申請可能です。
申請類型と補助上限額一覧
| 類型 | 補助上限額 | 補助率 | 概要 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円 | 2/3 | 基本的な販路開拓等の取り組みを支援 |
| 賃金引上げ枠 | 200万円 | 2/3 (赤字事業者は3/4) |
事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上とする事業者 |
| 卒業枠 | 200万円 | 2/3 | 雇用を増やし小規模事業者の規模を超える事業者 |
| 後継者支援枠 | 200万円 | 2/3 | アトツギ甲子園のファイナリスト等に選ばれた事業者 |
| 創業枠 | 200万円 | 2/3 | 特定創業支援等事業の支援を受けた創業者 |
インボイス特例について
インボイス特例で補助上限額が+50万円！
免税事業者からインボイス発行事業者に転換する小規模事業者は、全ての枠で補助上限額が一律50万円上乗せされます。2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった事業者が対象です。
補助対象となる経費
販路開拓や生産性向上のために使用する経費が幅広く対象となります。ただし、対象外となる経費もあるため注意が必要です。
補助対象経費の科目と活用事例
| 経費科目 | 活用事例 |
|---|---|
| ①機械装置等費 | 製造装置の購入、POSレジの導入など |
| ②広報費 | チラシ作成・配布、看板設置、ネット広告など |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイトやECサイトの構築・改修など |
| ④展示会等出展費 | 展示会や商談会の出展料など |
| ⑤旅費 | 販路開拓のための交通費・宿泊費（規定あり） |
| ⑥開発費 | 新商品の試作品開発に伴う経費 |
| ⑦資料購入費 | 補助事業に関連する資料・図書など |
| ⑧雑役務費 | 臨時で雇用したアルバイト代など |
| ⑨借料 | 機器・設備のリース・レンタル料 |
| ⑩設備処分費 | スペース確保のための設備処分費用 |
| ⑪委託・外注費 | 店舗改装など自社で困難な業務の依頼費用 |
⚠️ 補助対象経費の主な注意点
- 汎用性の高いもの（パソコン、スマホ、車、文房具など）は対象外です。
- ウェブサイト関連費は、補助金総額の1/4（最大50万円）が上限です。ウェブサイト関連費のみの申請はできません。
- 経費の支払いは原則「銀行振込」です。10万円を超える支払いは現金不可です。
- 100万円（税込）を超える支払いには、2社以上の見積もりが必要です。
申請から入金までの10ステップ
申請から補助金の入金までは、約1年以上の期間を要します。全体の流れを把握しておきましょう。
- 申請の準備
公募要領を確認し、「経営計画書」「補助事業計画書」など必要書類を作成します。地域の商工会・商工会議所に相談し、「事業支援計画書（様式4）」の作成を依頼します。 - 申請手続き
電子申請（Jグランツ）または郵送で申請書類一式を提出します。電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。 - 申請内容の審査
外部有識者等により審査が行われます。評価の高い案件から順に採択されます。 - 採択・交付決定
採択結果が通知され、その後「交付決定通知書」が届きます。 - 補助事業の実施
「交付決定通知書」の日付以降に、計画に沿って発注・契約・支払いを行います。 - 実績報告書の提出
事業完了後、30日以内または最終提出期限までに、実績報告書と経費の証拠書類を提出します。 - 確定検査・補助金額の確定
事務局が書類を審査し、補助金額が確定します。 - 補助金の請求
「補助金確定通知書」に基づき、補助金の精算払請求を行います。 - 補助金の入金
指定した口座に補助金が振り込まれます。 - 事業効果報告
補助事業完了から1年後に、事業効果などを報告する必要があります。
審査で採択されるためのポイント
持続化補助金は申請すれば必ず採択されるわけではありません。審査で高く評価されるためのポイントを押さえて経営計画書を作成することが重要です。
審査のポイント
- 自社の経営状況や強みを適切に把握しているか。
- 経営方針・目標が自社の強みや市場の特性を踏まえているか。
- 補助事業計画が具体的で、実現可能性が高いか。
- 補助事業計画が経営計画の達成に必要かつ有効か。
- 小規模事業者ならではの創意工夫があるか。
- ITを有効に活用する取り組みが見られるか。
加点項目一覧
特定の要件を満たすことで、審査時に加点され、採択されやすくなります。積極的に活用しましょう。
| 加点項目 | 概要 |
|---|---|
| 赤字賃上げ加点 | 賃金引上げ枠に申請する赤字事業者 |
| 事業環境変化加点 | ウクライナ情勢や原油価格高騰等の影響を受けている事業者 |
| 東日本大震災加点 | 福島第一原発の影響を受けた地域の事業者等 |
| くるみん・えるぼし加点 | 「くるみん認定」または「えるぼし認定」を受けている事業者 |
| 経営力向上計画加点 | 「経営力向上計画」の認定を受けている事業者 |
| 事業承継加点 | 代表者が満60歳以上で後継者候補が中心となって事業を行う場合 |
| 過疎地域加点 | 過疎地域に所在し、地域経済の発展に繋がる取組を行う事業者 |
申請スケジュールと問い合わせ先
持続化補助金は通年で公募されていますが、数ヶ月ごとに受付締切が設けられています。最新の情報は必ず公式サイトで確認してください。
申請受付スケジュール（参考）
※下記は過去のスケジュールです。最新の公募情報は公式サイトをご確認ください。
- 第12回受付締切: 2023年6月1日（木）
- 第13回受付締切: 2023年9月7日（木）
お問い合わせ先
申請は事業所の所在地によって「商工会地区」と「商工会議所地区」に分かれます。管轄がご不明な場合は、最寄りの商工会または商工会議所にお問い合わせください。
- 商工会地区の方
各都道府県の商工会連合会にお問い合わせください。
事務局HP: https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/ - 商工会議所地区の方
電話番号：03-6632-1502
事務局HP: https://r3.jizokukahojokin.info/
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、事業の成長を目指す小規模事業者にとって非常に強力な支援策です。経営計画の策定は手間がかかりますが、自社の事業を見つめ直す絶好の機会にもなります。この記事を参考に、ぜひ補助金の活用を検討してみてください。