2050年カーボンニュートラルの実現に向け、環境省から大規模な予算が投じられています。この記事では、令和6年度補正予算と令和7年度予算案に基づき、地方公共団体や事業者が活用できる主要な脱炭素関連の補助金・交付金を網羅的に解説します。自社の取り組みに合致する制度を見つけ、GX（グリーン・トランスフォーメーション）を加速させましょう。
環境省 脱炭素関連 主要事業一覧（令和6年度補正・令和7年度予算案）
| 事業名 | 予算規模（R6補正/R7案） | 主な対象者 |
|---|---|---|
| 地域脱炭素推進交付金 | 365億円 / 385億円 | 地方公共団体等 |
| 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業 | 1,350億円 / – | 住宅の所有者等 |
| 脱炭素志向型住宅の導入支援事業 | 500億円 / – | 民間事業者・団体 |
| 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業 | 111.75億円 / 12億円 | 地方公共団体、民間事業者等 |
| 商用車等の電動化促進事業 | 400億円 / – | 民間事業者、地方公共団体等 |
1. 地域脱炭素推進交付金
意欲的な脱炭素の取り組みを行う地方公共団体を支援する、地域脱炭素政策の核となる交付金です。脱炭素先行地域づくりや重点対策の加速化を後押しします。
事業のポイント
- 脱炭素先行地域づくり：2050年を待たずにカーボンニュートラルを目指す地域に対し、再エネ設備や基盤インフラ（蓄電池、自営線等）の導入を強力に支援します。
- 重点対策加速化事業：一定規模以上の再エネ設備を導入する自治体に対し、地域共生再エネや住宅省エネ化などの複合的な取り組みを支援します。
- 特定地域脱炭素移行加速化交付金【GX】：民間裨益型の自営線マイクログリッド等事業を支援対象とします。
基本情報
| 事業形態 | 交付金 |
| 交付対象 | 地方公共団体等 |
| 実施期間 | 令和4年度～令和12年度 |
2. 住宅・建築物関連の省エネ支援事業
家庭部門・業務部門のCO2排出量削減に向け、既存住宅のリフォームや新築住宅・建築物の高性能化を支援する事業群です。特に断熱窓への改修は予算規模が大きく、即効性の高い対策として注目されています。
① 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業
熱損失が大きい窓の断熱性能を高めるリフォーム費用を支援します。
- 補助額：工事内容に応じて定額（補助率1/2相当等）
- 対象工事：内窓設置、外窓交換、ガラス交換など、一定の断熱性能基準を満たすもの
- 対象者：住宅の所有者等
② 脱炭素志向型住宅（ZEH等）の導入支援事業
ZEH基準を大幅に上回る省エネ性能を持つ新築住宅の導入を支援します。
- 補助額：160万円/戸（新築戸建・集合住宅）
- 主な要件：断熱等性能等級6以上、一次エネルギー消費量削減率100%以上など
- 対象者：民間事業者・団体
③ 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業
既存の業務用施設の外皮高断熱化や高効率空調の導入を支援します。
- 補助額：改修内容に応じて定額（補助率1/2～1/3相当）
- 主な要件：改修後の一次エネルギー消費量を30%または40%以上削減、BEMSによるエネルギー管理等
- 対象設備：断熱窓、断熱材、高効率空調機器、高効率照明器具等
3. 民間企業等による再エネ導入・地域共生加速化事業
民間企業による自家消費型・地産地消型の再生可能エネルギー導入を促進し、再エネ主力化とレジリエンス強化を目指す事業です。
主な支援メニュー
- ストレージパリティ達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進：初期費用ゼロでの自家消費型太陽光発電・蓄電池の導入を支援。
- 設置場所の特性に応じた再エネ導入：営農地や駐車場（ソーラーカーポート）、建材一体型太陽光など、新たな設置手法を支援。
- 離島の脱炭素化等推進：離島における再エネ自給率向上を目指す取り組みを支援。
- データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進：再エネ活用型データセンターの導入を支援。
※EV・PHVを蓄電池として活用する場合の補助メニューも用意されています。
申請・問い合わせについて
今回ご紹介した事業の多くは、執行団体（中間支援組織）を通じて公募が行われます。申請を検討される方は、まず環境省の公式サイトで最新情報を確認し、各事業の執行団体のウェブサイトを定期的にチェックすることが重要です。
⚠️ ご注意
本記事の情報は令和6年度補正予算および令和7年度予算案に基づいています。事業内容や公募期間は変更される可能性があります。申請にあたっては、必ず最新の公募要領をご確認ください。また、複雑な要件を持つ事業も多いため、専門家への相談もご検討ください。