【2024年】最大5億円！環境省ZEB補助金（建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業）を専門家が解説

あなたの町の活動を強力サポート！コミュニティ助成事業とは？

自治会や町内会といった地域のコミュニティ活動は、そこに住む人々にとって非常に重要です。しかし、「イベントを開催したいけど備品が足りない」「集会所が古くなってきた」といった悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。そんな地域活動の活性化を支援するため、一般財団法人 自治総合センターが実施しているのが「コミュニティ助成事業」です。

この事業は、宝くじの社会貢献広報事業として、地域の共同活動に必要な施設や設備の整備を支援するもので、多くの自治会・町内会に活用されています。実際に、令和7年度には栃木県小山市の自治会が2,000万円の助成を受け、公民館を建設するなど、具体的な成果も出ています。この記事では、コミュニティ助成事業の概要から申請方法、採択のポイントまで詳しく解説します。

令和7年度コミュニティ助成事業の概要

コミュニティ助成事業は、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることで、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上を目指すものです。事業内容に応じて、いくつかの種類に分かれています。

助成事業の種類と助成額

主な助成事業は以下の通りです。ご自身の団体の活動内容に合った事業を選びましょう。

※上記以外にも複数の事業区分があります。詳細は公式サイトをご確認ください。

助成対象となる団体・条件

この助成金の対象は、市町村が認めるコミュニティ組織です。具体的には以下のような団体が該当します。

• 自治会、町内会
• 地区コミュニティ推進協議会
• 自主防災組織 など

申請から助成までの流れ

コミュニティ助成事業の申請は、団体から直接自治総合センターへ行うことはできません。必ず市区町村を通じて申請する必要があります。

1. STEP 1: 市区町村への相談・申請
   まずは、お住まいの市区町村の担当課（地域振興課、市民協働課など）に相談します。申請の意思がある場合、市町村が定める期限までに必要書類を提出します。
2. STEP 2: 市区町村から都道府県への申請
   市区町村は、提出された申請内容を審査し、優先順位をつけて都道府県へ提出します。
3. STEP 3: 都道府県から自治総合センターへの申請
   都道府県は、管内の市区町村から集まった申請を取りまとめ、自治総合センターへ申請します。
4. STEP 4: 審査・決定
   自治総合センターで審査が行われ、助成団体が決定されます。決定は例年4月頃に通知されます。

【具体事例】栃木県小山市「駅東通り二丁目自治会」の採択ケース

令和7年度の助成事業では、栃木県小山市の「駅東通り二丁目自治会」がコミュニティセンター助成金に採択されました。これは、地域の活動拠点を整備する素晴らしい事例です。

申請のポイントと注意点

採択されるためには、いくつかのポイントがあります。

• 市区町村との連携を密にする: 申請窓口である市区町村の協力は不可欠です。事業の必要性や計画の妥当性を担当者によく説明し、理解を得ることが重要です。
• 事業の公益性・必要性を明確にする: なぜその備品や施設が必要なのか、整備することで地域にどのような良い影響があるのかを具体的に示しましょう。
• 計画の具体性と実現可能性: 見積もりを取得し、現実的な事業計画と収支予算書を作成することが求められます。
• 早めの準備を心がける: 市区町村の募集期間は限られています（例年夏～秋頃）。次年度の事業に向けて、春頃から準備を始めることをお勧めします。

まとめ：まずは市区町村の担当課に相談しよう！

コミュニティ助成事業は、自治会や町内会などの地域活動を財政的に力強く後押ししてくれる制度です。備品の購入から施設の建設まで、幅広いニーズに対応しており、宝くじの収益が財源となっているため、住民への貢献度も高い事業と言えます。

この助成金に興味を持たれた方は、まずはお住まいの市区町村の担当課（地域振興課、市民協働課など）へ相談することから始めてみましょう。あなたの地域の活性化に向けた第一歩となるかもしれません。