小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは？販路開拓を支援する人気の補助金
「新しい顧客を獲得したい」「オンライン販売を始めたい」とお考えの小規模事業者様へ朗報です。小規模事業者持続化補助金＜一般型＞は、販路開拓や生産性向上のための取り組みを国が支援してくれる、非常に人気の高い制度です。この補助金を活用すれば、チラシ作成、ウェブサイト制作、店舗改装、展示会出展などの費用の一部が補助されます。
この記事では、制度の概要から対象者、補助額、申請の流れまで、専門家が分かりやすく徹底解説します。
この補助金の3つの重要ポイント
- 幅広い経費が対象：チラシやウェブサイト制作から店舗改装まで、販路開拓に必要な様々な経費に使えます。
- 手厚い補助額：通常枠で最大50万円、賃金引上げ枠などの特別枠では最大200万円が補助されます。さらにインボイス特例で50万円の上乗せも可能です。
- 商工会・商工会議所のサポート：申請にあたり、地域の商工会・商工会議所が経営計画の作成などをサポートしてくれるので安心です。
補助対象者と申請要件
この補助金は、以下の条件を満たす小規模事業者が対象となります。
対象となる事業者（常時使用する従業員数）
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。
その他の主な要件
- 資本金又は出資金が5億円以上の法人に100％株式保有されていないこと（法人のみ）。
- 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
- 過去に持続化補助金で採択された場合、事業効果報告書を提出済みであること。
補助額・補助率・申請類型
申請類型によって補助上限額が大きく異なります。自社の状況に合わせて最適な枠を選びましょう。
| 類型 | 補助上限額 | 補助率 | 概要 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円 | 2/3 ※賃金引上げ枠の 赤字事業者は3/4 | 基本的な販路開拓等の取組 |
| 賃金引上げ枠 | 200万円 | 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上とする事業者 | |
| 卒業枠 | 200万円 | 雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超える事業者 | |
| 後継者支援枠 | 200万円 | アトツギ甲子園のファイナリスト等に選ばれた事業者 | |
| 創業枠 | 200万円 | 特定創業支援等事業の支援を受け創業した事業者 |
【注目】インボイス特例で50万円上乗せ！
2021年9月30日から2023年9月30日の間に免税事業者であった事業者が、インボイス発行事業者に登録した場合、全ての枠で補助上限額が一律50万円上乗せされます。これにより、特別枠では最大250万円の補助が受けられる可能性があります。
補助対象となる経費
販路開拓や生産性向上のための幅広い経費が対象となります。主な経費は以下の通りです。
| 経費科目 | 活用事例 |
|---|---|
| ①機械装置等費 | 製造装置の購入、POSレジの導入など |
| ②広報費 | チラシ作成・配布、看板設置など |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイトやECサイトの構築・改修など |
| ④展示会等出展費 | 国内外の展示会・商談会の出展料など |
| ⑤旅費 | 販路開拓のための交通費・宿泊費など |
| ⑥開発費 | 新商品の試作品開発に伴う経費など |
| ⑦資料購入費 | 補助事業に関連する資料・図書など |
| ⑧雑役務費 | 臨時アルバイト・派遣社員費用など |
| ⑨借料 | 機器・設備のリース・レンタル料など |
| ⑩設備処分費 | スペース確保のための設備処分など |
| ⑪委託・外注費 | 店舗改装など自社で困難な業務の依頼費用など |
注意が必要な経費
ウェブサイト関連費の注意点
- 補助金申請額の1/4（最大50万円）が上限です。
- ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。
対象外となる経費の例
- パソコン、タブレット、スマートフォンなど汎用性が高いもの
- 文房具などの事務用品
- 現金での支払い（特に10万円を超える取引）
申請から入金までの流れ（10ステップ）
- 申請の準備：公募要領を確認し、経営計画書・補助事業計画書を作成します。
- 商工会/商工会議所へ相談：作成した計画書を持参し、内容の確認と「事業支援計画書（様式4）」の作成を依頼します。
- 申請手続き：必要書類を揃え、電子申請（Jグランツ）または郵送で提出します。
- 申請内容の審査：外部有識者による審査が行われます。
- 採択・交付決定：審査結果が通知され、採択されると「交付決定通知書」が届きます。
- 補助事業の実施：交付決定日以降に、計画に沿って発注・契約・支払いを行います。
- 実績報告書の提出：事業完了後、定められた期限内に実績報告書と経費の証拠書類を提出します。
- 確定検査・補助金額の確定：事務局が報告書を検査し、補助金額が最終的に確定します。
- 補助金の請求・入金：確定した金額を請求し、後日、指定口座に補助金が振り込まれます。
- 事業効果報告：補助事業完了から1年後に、事業効果の報告が必要です。
申請スケジュールと提出方法
本補助金は年に数回、受付期間が設けられます。常に最新の情報を公式サイトで確認することが重要です。
公募スケジュール（参考）
※以下は過去のスケジュールです。次回公募については公式サイトをご確認ください。
| 受付回 | 申請受付締切日 |
|---|---|
| 第12回 | 2023年6月1日（木） |
| 第13回 | 2023年9月7日（木） |
申請方法
原則、電子申請（Jグランツ）での提出となります。
電子申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。取得には数週間かかる場合があるため、早めに準備を進めましょう。郵送での申請も可能ですが、審査で減点調整が行われるため、電子申請が強く推奨されます。
審査で採択されるためのポイント
本補助金は申請すれば必ず採択されるわけではありません。審査で高く評価されるためのポイントを押さえましょう。
審査の観点
- 自社の経営状況分析の妥当性：自社の強みや弱み、市場の動向を正確に把握しているか。
- 経営方針・目標と今後のプランの適切性：自社の強みを活かし、市場の特性を踏まえた計画になっているか。
- 補助事業計画の有効性：計画が具体的で実現可能性が高いか。販路開拓に繋がり、創意工夫が見られるか。
- 積算の透明・適切性：経費の積算が正確で、事業に必要な金額が計上されているか。
加点項目を積極的に活用しよう！
特定の要件を満たすことで、審査で有利になる「加点」が受けられます。該当するものがあれば、積極的に申請しましょう。
- 重点政策加点：赤字事業者の賃上げ、ウクライナ情勢や原油価格高騰の影響、東日本大震災加点など。
- 政策加点：経営力向上計画の認定、代表者が60歳以上での事業承継、過疎地域での取組など。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓を目指すすべての小規模事業者にとって強力な味方です。計画書の作成は大変ですが、自社の経営を見つめ直す良い機会にもなります。まずは最寄りの商工会・商工会議所に相談し、このチャンスを最大限に活用しましょう。
お問い合わせ先
商工会地区の方
事業所の所在地を管轄する都道府県商工会連合会へお問い合わせください。連絡先は公式サイトの一覧をご確認ください。
商工会議所地区の方
電話番号：０３－６６３２－１５０２
受付時間：9:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日、年末年始除く）