この記事のポイント
- 小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取組を支援する人気の補助金。
- 補助上限は最大200万円、さらにインボイス特例で50万円の上乗せも可能。
- チラシ作成、ウェブサイト制作、店舗改装など幅広い経費が対象。
- 申請には商工会・商工会議所の支援を受けながら経営計画の作成が必要。
小規模事業者持続化補助金<一般型>とは?
小規模事業者持続化補助金(通称:持続化補助金)は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を策定した上で行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。地域の商工会・商工会議所のサポートを受けながら事業計画を作成し、採択されると経費の一部が補助されます。
補助金の概要(補助率・補助上限額)
申請する事業者の状況や取り組み内容に応じて、複数の申請類型(枠)が用意されています。いずれか1つの枠のみ申請可能です。
類型 | 補助率 | 補助上限額 |
---|---|---|
通常枠 | 2/3 | 50万円 |
賃金引上げ枠 | 2/3 (赤字事業者は3/4) |
200万円 |
卒業枠 | 2/3 | 200万円 |
後継者支援枠 | 2/3 | 200万円 |
創業枠 | 2/3 | 200万円 |
インボイス特例について
免税事業者からインボイス発行事業者に転換する小規模事業者は、全ての枠で補助上限額が一律50万円上乗せされます。
補助対象者
対象となる事業者規模
法人、個人事業主、特定非営利活動法人が対象で、業種ごとに常時使用する従業員数が定められています。
業種 | 常時使用する従業員の数 |
---|---|
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) | 5人以下 |
宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
製造業その他 | 20人以下 |
※会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は従業員数に含みません。
その他の主な要件
- 資本金又は出資金が5億円以上の法人に100%株式保有されていないこと(法人のみ)。
- 直近過去3年間の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
- 過去の持続化補助金で採択・実施した場合、特定の条件を満たしていること。
補助対象となる経費
販路開拓や生産性向上のための幅広い経費が対象となります。
経費科目 | 活用事例 |
---|---|
①機械装置等費 | 製造装置の購入、業務効率化のためのソフトウェア導入など |
②広報費 | チラシ・DM作成、看板設置、Web広告など |
③ウェブサイト関連費 | ウェブサイトやECサイトの構築・改修など |
④展示会等出展費 | 国内外の展示会への出展料など |
⑤旅費 | 販路開拓のための交通費・宿泊費など |
⑥開発費 | 新商品の試作品開発に伴う経費など |
⑦資料購入費 | 補助事業に関連する資料・図書など |
⑧雑役務費 | 臨時アルバイト・派遣社員費用など |
⑨借料 | 機器・設備のリース・レンタル料など |
⑩設備処分費 | スペース確保のための設備処分費用など |
⑪委託・外注費 | 店舗改装、専門業務の外部委託など |
経費に関する主な注意事項
- ウェブサイト関連費は、補助金申請額の1/4(最大50万円)が上限です。これのみでの申請はできません。
- 設備処分費は、補助対象経費総額の1/2が上限です。これのみでの申請はできません。
- パソコンや車など、汎用性が高く目的外使用になりえるものは対象外です。
- 経費の支払いは原則銀行振込です。10万円を超える現金払いは対象外となる場合があります。
申請から入金までの流れ
申請から補助金の入金までは、大きく分けて10のステップがあります。
- 1
申請の準備(経営計画書等の作成)
- 2
申請手続き(電子申請または郵送)
- 3
申請内容の審査
- 4
採択・交付決定
- 5
補助事業の実施
- 6
実績報告書の提出
- 7
確定検査・補助金額の確定
- 8
補助金の請求
- 9
補助金の入金
- 10
事業効果報告
申請のポイント
申請の核となるのは「経営計画書」と「補助事業計画書」です。地域の商工会・商工会議所に相談し、「事業支援計画書」の作成・交付を受ける必要があります。締切直前は混み合うため、早めに相談しましょう。
申請方法は電子申請システム「Jグランツ」が推奨されています。利用には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要で、数週間かかる場合があるため、こちらも早めの準備が肝心です。
申請スケジュール
小規模事業者持続化補助金は、年に複数回の公募が行われます。以下は過去のスケジュール例です。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
公募回 | 申請受付締切日 |
---|---|
第12回 | 2023年6月1日(木) |
第13回 | 2023年9月7日(木) |
お問い合わせ先
事業所の所在地によって問い合わせ先が異なりますのでご注意ください。
地区 | 連絡先 |
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商工会地区 | 各都道府県の商工会連合会 事務局HPはこちら |
商工会議所地区 | 電話番号:03-6632-1502 事務局HPはこちら |