小規模事業者持続化補助金とは？販路開拓を支援する人気の補助金
「新しい顧客を獲得したい」「自社の商品やサービスをもっと広く知ってもらいたい」とお考えの小規模事業者様にとって、小規模事業者持続化補助金は非常に強力な味方です。この補助金は、販路開拓や生産性向上のための取り組みにかかる経費の一部を国が支援してくれる制度です。具体的には、チラシ作成やウェブサイト制作、店舗改装など、事業の持続的な発展を目指す様々な活動に活用できます。
💡 この補助金の3つの大きなメリット
- ✅ 幅広い経費に使える（チラシ、WEBサイト、店舗改装など）
- ✅ 商工会・商工会議所のサポートを受けながら計画を作成できる
- ✅ 小規模事業者に特化しているため、比較的採択されやすい傾向がある
補助金の概要（一般型）
まずは、補助金の基本的な情報を確認しましょう。申請する枠によって補助上限額や要件が異なります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 目的 | 小規模事業者の持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓や生産性向上の取組を支援 |
| 補助上限額 | 通常枠: 50万円 特別枠: 200万円（賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠） インボイス特例: 上記に一律50万円上乗せ |
| 補助率 | 原則 2/3 （賃金引上げ枠のうち赤字事業者は 3/4） |
| 申請窓口 | 地域の商工会または商工会議所 |
誰が対象？補助対象者の条件
この補助金は「小規模事業者」を対象としています。具体的には、常時使用する従業員数によって定義されています。
従業員数の定義
- 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）: 従業員 5人以下
- 宿泊業・娯楽業: 従業員 20人以下
- 製造業その他: 従業員 20人以下
※会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は従業員数に含みません。
その他の主な要件
- 資本金または出資金が5億円以上の法人に100％株式保有されていないこと（法人のみ）
- 直近過去3年間の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
- 過去に持続化補助金で採択された場合、事業効果報告書を提出済みであること
何に使える？補助対象経費の具体例
販路開拓や生産性向上のための幅広い経費が対象となります。ただし、パソコンや文房具など汎用性が高いものは対象外となるため注意が必要です。
| 経費科目 | 活用事例 |
|---|---|
| ①機械装置等費 | 製造装置の購入、高齢者向け椅子の導入など |
| ②広報費 | 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置など |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイトやECサイトの構築・改修（補助金総額の1/4、最大50万円まで） |
| ④展示会等出展費 | 展示会・商談会の出展料など |
| ⑤旅費 | 販路開拓のための交通費・宿泊費（規定あり） |
| ⑥開発費 | 新商品の試作品開発に伴う経費など |
| ⑦資料購入費 | 補助事業に関連する資料・図書など |
| ⑧雑役務費 | 補助事業のために臨時雇用したアルバイト代など |
| ⑨借料 | 機器・設備のリース・レンタル料など |
| ⑩設備処分費 | スペース確保のための設備処分費用（補助対象経費総額の1/2まで） |
| ⑪委託・外注費 | 店舗改装など自社で困難な業務の外部委託費用 |
申請から入金までの10ステップ
補助金の申請は計画的に進めることが重要です。大まかな流れを把握しておきましょう。
- 申請の準備: 公募要領を確認し、経営計画書・補助事業計画書を作成します。
- 商工会/商工会議所へ相談: 作成した書類を持参し、支援を受け「事業支援計画書」の交付を依頼します。
- 申請手続き: Jグランツ（電子申請）または郵送で申請書類一式を提出します。
- 審査: 外部有識者による審査が行われます。
- 採択・交付決定: 採択結果が公表され、「交付決定通知書」が届きます。
- 補助事業の実施: 交付決定日以降に、計画に沿って発注・契約・支払いを行います。
- 実績報告書の提出: 事業完了後、期限内に実績報告書と証拠書類を提出します。
- 確定検査・補助金額の確定: 事務局が書類を検査し、補助金額が確定します。
- 補助金の請求・入金: 確定通知書に基づき請求手続きを行い、補助金が振り込まれます。
- 事業効果報告: 補助事業完了から1年後に事業効果を報告します。
⚠️ 重要：公募スケジュールについて
現在、次回の公募スケジュールは未定となっています（2024年10月23日時点）。公募が開始されると申請が集中するため、今のうちから事業計画の準備を進めておくことを強くお勧めします。最新情報は公式サイトで必ずご確認ください。
まとめ：専門家と相談しながら計画的な申請を
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓を目指す事業者にとって非常に価値のある制度です。しかし、採択されるためには、自社の強みを活かした説得力のある事業計画書が不可欠です。
申請を検討される方は、まず最寄りの商工会・商工会議所に相談し、専門家のアドバイスを受けながら準備を進めましょう。公募開始に備えて、今から行動を開始することが採択への近道です。