小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは？販路開拓を支援する国の制度

小規模事業者持続化補助金（一般型）は、小規模事業者が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。新たな顧客獲得のためのチラシ作成やWebサイト制作、店舗改装など、幅広い経費が対象となるため、多くの事業者にとって活用しやすい人気の補助金です。

補助対象者と補助額【早見表】

本補助金の対象となるのは、以下の従業員数の要件を満たす「小規模事業者」です。法人、個人事業主、特定非営利活動法人が対象となります。

申請類型別の補助率・補助上限額

申請は、いずれか1つの枠のみ選択可能です。自社の状況に合わせて最適な枠を選びましょう。

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補助対象となる経費の具体例

販路開拓や生産性向上のための幅広い経費が対象です。自社の課題解決に必要な経費を計画に盛り込みましょう。

申請から入金までの10ステップ

補助金の申請から入金までは、以下の流れで進みます。計画的に準備を進めることが採択への鍵となります。

1. 申請の準備: 公募要領を熟読し、経営計画書・補助事業計画書を作成します。地域の商工会・商工会議所に相談し、「事業支援計画書」の作成を依頼します。
2. 申請手続き: 電子申請（Jグランツ）または郵送で申請書類を提出します。電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。
3. 申請内容の審査: 外部有識者等により、計画の実現可能性や効果などが審査されます。
4. 採択・交付決定: 審査結果が通知され、採択されると「交付決定通知書」が届きます。この通知書の日付以降に発注・契約した経費が補助対象となります。
5. 補助事業の実施: 交付決定後、計画に沿って販路開拓などの取組を実施します。
6. 実績報告書の提出: 事業完了後、30日以内または最終提出期限のいずれか早い日までに、実績報告書と経費の証拠書類を提出します。
7. 確定検査・補助金額の確定: 事務局が報告書と証拠書類を検査し、補助金額が最終的に確定します。
8. 補助金の請求: 確定した補助金額を事務局に請求します。
9. 補助金の入金: 指定した口座に補助金が振り込まれます。
10. 事業効果報告: 補助事業完了から1年後に、事業効果などを報告する必要があります。

申請スケジュールと審査のポイント

申請受付スケジュール

小規模事業者持続化補助金は、年に数回の締切が設けられています。過去のスケジュールは以下の通りですが、最新の公募期間や締切日は必ず公式サイトで確認してください。

審査で評価されるポイント

補助金は申請すれば必ず採択されるわけではありません。以下のポイントを押さえた計画書を作成することが重要です。

• 自社の経営状況や強みを正確に把握しているか。
• 経営方針や目標が、自社の強みや市場の特性を踏まえているか。
• 補助事業計画が具体的で、実現可能性が高いか。
• 補助事業が経営計画の達成に必要かつ有効か。
• 小規模事業者ならではの創意工夫があるか。
• ITを有効に活用する取組が見られるか。

採択に有利になる「加点項目」

特定の要件を満たすことで、審査時に加点され、採択の可能性が高まります。該当するものがあれば積極的に活用しましょう。

• 重点政策加点: 赤字賃上げ加点、事業環境変化加点など
• 政策加点: パワーアップ型加点（地域資源活用など）、経営力向上計画加点、事業承継加点、過疎地域加点など

まとめと公式情報

小規模事業者持続化補助金は、事業の成長を目指す小規模事業者にとって非常に強力な支援策です。自社の課題と目標を明確にし、説得力のある事業計画を作成して、ぜひ活用を検討してみてください。

申請にあたっては、必ず最新の公募要領をご確認ください。不明な点は、管轄の商工会・商工会議所や補助金事務局に問い合わせましょう。

商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）は従業員5人以下、宿泊・娯楽業および製造業その他は従業員20人以下の法人、個人事業主、特定非営利活動法人。