小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。個人事業主や小規模な法人にとって、最も人気があり活用しやすい補助金の一つとして知られています。
この記事でわかること
- 補助金の詳しい概要と目的
- 対象となる事業者の具体的な条件
- 補助される金額や補助率の詳細
- 申請できる経費の具体例と注意点
- 申請から補助金受け取りまでの全ステップ
補助金の概要早わかり表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 通常枠: 50万円 特別枠: 200万円 インボイス特例: 上記に+50万円 |
| 補助率 | 原則 2/3 （賃金引上げ枠の赤字事業者は 3/4） |
| 対象者 | 常時使用する従業員数が規定以下の小規模事業者等 |
| 対象経費 | 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、店舗改装費など |
| 申請要件 | 経営計画を作成し、商工会・商工会議所の支援を受けること |
あなたは対象？補助対象者の詳細条件
対象となる事業者の従業員数
「常時使用する従業員」の数によって対象となるかが決まります。役員や個人事業主本人、一部のパートタイム労働者は従業員数に含みません。
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
その他の主要な要件
以下の全ての要件を満たす必要があります。
- 資本金又は出資金が5億円以上の法人に100％株式保有されていないこと（法人のみ）。
- 直近過去3年間の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
- 過去の持続化補助金で採択・交付決定を受けている場合、事業実施後の報告書が受理されていること。
選べる申請類型と補助上限額
本補助金には、事業者の状況に合わせて選べる複数の申請類型（枠）が用意されています。
| 申請類型 | 概要 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 基本的な販路開拓等の取組を支援 | 50万円 |
| 賃金引上げ枠 | 事業場内最低賃金を引き上げる事業者 | 200万円 |
| 卒業枠 | 雇用を増やし小規模事業者の規模を超える事業者 | 200万円 |
| 後継者支援枠 | アトツギ甲子園のファイナリスト等 | 200万円 |
| 創業枠 | 特定創業支援等事業の支援を受けた創業者 | 200万円 |
💡 インボイス特例で上限額アップ！
免税事業者からインボイス発行事業者に転換する事業者は、全ての枠で補助上限額が一律50万円上乗せされます。インボイス対応を機に販路開拓を考えている事業者には大きなチャンスです。
何に使える？補助対象経費の具体例
販路開拓や生産性向上のための幅広い経費が対象となります。
- ① 機械装置等費: 製造装置、業務効率化のための機器購入など
- ② 広報費: チラシ作成・配布、看板設置、新聞・雑誌広告など
- ③ ウェブサイト関連費: ECサイト構築、Webサイト改修、ネット広告など
- ④ 展示会等出展費: 国内外の展示会への出展料など
- ⑤ 旅費: 販路開拓のための出張旅費（交通費・宿泊費）
- ⑥ 開発費: 新商品の試作品開発に伴う経費
- ⑦ 資料購入費: 補助事業に関連する書籍や資料の購入費
- ⑧ 雑役務費: 補助事業のための臨時アルバイト費用など
- ⑨ 借料: 機器・設備のリース・レンタル料
- ⑩ 設備処分費: 新サービスのためのスペース確保を目的とした設備処分費
- ⑪ 委託・外注費: 店舗改装など自社で困難な業務の外部委託費
⚠️ 対象外経費にご注意！
汎用性が高く目的外使用になりえるもの（例: パソコン、スマートフォン、文房具、自動車など）は原則として補助対象外です。また、ウェブサイト関連費は補助金総額の1/4（最大50万円）、設備処分費は補助対象経費総額の1/2が上限といった制約もありますので、公募要領をよく確認しましょう。
申請から入金までの10ステップ
補助金の申請から受け取りまでは、以下の流れで進みます。
- 申請の準備: 経営計画書・補助事業計画書を作成します。
- 申請手続き: 地域の商工会・商工会議所に相談し、「事業支援計画書」の交付を受け、電子申請または郵送で提出します。
- 申請内容の審査: 外部有識者による審査が行われます。
- 採択・交付決定: 審査結果が通知され、交付決定通知書が届きます。
- 補助事業の実施: 交付決定日以降に計画に沿って事業を開始します。
- 実績報告書の提出: 事業完了後、期限内に実績報告書と証拠書類を提出します。
- 確定検査・補助金額の確定: 事務局が報告書を検査し、補助金額が確定します。
- 補助金の請求: 確定通知に基づき、補助金の請求手続きを行います。
- 補助金の入金: 指定の口座に補助金が振り込まれます。
- 事業効果報告: 事業完了から1年後に、事業効果の報告が必要です。
申請方法と公募スケジュール
申請方法
申請は、原則として電子申請システム「Jグランツ」を利用します。Jグランツの利用には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要で、発行に数週間かかる場合があるため、早めの準備が不可欠です。郵送での申請も可能ですが、審査で減点調整が行われるため、電子申請が強く推奨されています。
公募スケジュール
【重要】最新の公募情報をご確認ください
小規模事業者持続化補助金は、年に数回公募が行われます。この記事の執筆時点では、直近の＜一般型＞の公募は終了しています。次回の公募スケジュールについては、必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
参考として、過去の公募スケジュール（第13回）は以下の通りでした。
- 申請受付締切日: 2023年9月7日（木）
- 事業支援計画書交付の受付締切: 原則2023年8月31日（木）
【特別枠】令和6年能登半島地震「災害支援枠」のご案内
令和6年能登半島地震により被害を受けた事業者を対象とした「災害支援枠」が別途公募されています。こちらは一般型とは異なる制度です。
- 対象地域: 石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する事業者
- 補助上限額: 直接被害200万円、間接被害100万円
- 受付締切（4次）: 2024年8月19日（月）
該当地域の事業者の方は、こちらの利用もご検討ください。詳細は専用ページをご確認ください。
まとめ：今すぐ準備を始めよう
小規模事業者持続化補助金は、事業の成長を後押しする強力なツールです。採択されるためには、自社の強みや課題を分析し、具体的で実現可能性の高い経営計画を練ることが重要です。
次回の公募に備え、まずは最寄りの商工会・商工会議所に相談することから始めましょう。専門家のアドバイスを受けながら、計画をブラッシュアップしていくことが採択への近道です。