海外展開の第一歩！「中小企業等外国出願支援事業」とは？
グローバル市場で自社の技術やブランドを守るためには、海外での知的財産権（特許、意匠、商標など）の取得が不可欠です。しかし、その出願には高額な費用がかかるため、多くの中小企業にとって大きな負担となっています。そんな悩みを解決するのが、特許庁が実施する「中小企業等外国出願支援事業」です。この制度は、海外への事業展開を目指す中小企業の外国出願にかかる費用の一部を補助し、国際競争力の強化を後押しすることを目的としています。
この助成金のポイント
- 外国出願にかかる費用の半額を補助！
- 特許だけでなく、実用新案・意匠・商標も対象！
- 全国の中小企業が申請可能！（窓口は各都道府県）
助成金の概要が一目でわかる！基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業） |
| 実施主体 | 特許庁（各都道府県の地域事務局が窓口） |
| 対象者 | 日本国内に主たる事業所を有する中小企業者等 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
| 補助上限額 | 1企業あたり300万円（複数案件合計） 案件ごと：特許150万円、実用新案・意匠・商標 各60万円、冒認対策商標 30万円 |
| 公募期間 | 各都道府県の窓口機関により異なる（例年4月～6月頃に開始） |
何に使える？補助対象となる経費
この助成金は、外国への特許・実用新案・意匠・商標の出願に必要な幅広い費用をカバーしています。
主な補助対象経費
- 外国特許庁への出願手数料
- 現地代理人費用
- 国内代理人費用
- 翻訳費用 など
申請から受給までの5ステップ
申請手続きは以下の流れで進みます。公募期間が限られているため、早めの準備が重要です。
- STEP 1: 公募情報の確認
本社所在地を管轄する都道府県の窓口機関（産業振興センター等）のウェブサイトで公募要領を確認します。 - STEP 2: 申請書類の作成・提出
事業計画書や経費の見積書など、必要な書類を準備し、期間内に提出します。 - STEP 3: 審査・採択決定
提出された書類に基づき審査が行われ、採択・不採択が通知されます。 - STEP 4: 事業実施・支払い
採択決定後、計画に沿って外国出願手続きを進め、関連費用を支払います。 - STEP 5: 実績報告・補助金交付
事業完了後、実績報告書を提出します。内容が承認されると、補助金が交付されます。
⚠️ 申請前の重要注意点
この補助金は、交付決定前に出願・支払いを行った経費は対象外となります。必ず、お住まいの地域の窓口機関から「交付決定通知」を受け取った後に出願手続きを開始してください。
全国・地方の知財関連助成金一覧
「中小企業等外国出願支援事業」以外にも、国や各自治体が独自の知的財産関連の助成金・補助金制度を設けています。以下にその一部をご紹介します。
※下記リストには受付終了済みのものも含まれます。次年度公募の参考としてご活用ください。最新情報は必ず各公式HPでご確認ください。
| 地域 | 提供者 | 制度名 |
|---|---|---|
| 全国 | 特許庁 | 海外知財訴訟費用保険に対する補助 |
| 全国 | ジェトロ | 中小企業等海外侵害対策支援事業 |
| 全国 | 中小企業庁 | ものづくり補助金 |
| 東京都 | 東京都 | 外国特許出願費用助成事業 |
| 東京都 | 葛飾区 | 知的所有権取得費補助事業 |
| 大阪府 | 大阪府 | 大阪府中小企業等外国出願支援事業 |
| 愛知県 | 愛知県 | 外国出願補助金（中小企業外国出願支援事業） |
まとめ：専門家と連携し、海外での権利取得を目指そう
「中小企業等外国出願支援事業」は、海外展開を目指す企業にとって非常に強力なサポート制度です。ただし、申請には専門的な知識を要する事業計画書の作成などが求められます。弁理士などの専門家や、各都道府県に設置されている「INPIT知財総合支援窓口」に相談しながら、計画的に準備を進めることをお勧めします。この機会を最大限に活用し、自社の優れた技術やブランドを世界に届けましょう。