はじめに：脱炭素化を加速させる環境省の補助金・交付金
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、国は脱炭素化に取り組む地方公共団体や企業、個人を力強く支援しています。特に環境省が主導する「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」をはじめとする各種補助金は、再生可能エネルギーの導入、省エネルギー設備の更新、住宅の断熱改修など、多岐にわたる取り組みを後押しするものです。
この記事でわかること
- 令和5年度補正予算および令和6年度予算における主要な脱炭素関連補助金の概要
- 地方公共団体、民間企業、個人がそれぞれ活用できる支援制度
- 再エネ・省エネ設備導入や住宅改修、ZEB/ZEH化に関する具体的な支援内容
- 自社の事業や計画に合致する補助金を見つけるためのヒント
本記事では、環境省が公開している令和5年度補正予算および令和6年度予算の情報を基に、主要な補助金・交付金を分かりやすく整理し、徹底解説します。貴社の脱炭素経営や、ご家庭の省エネ対策に最適な制度を見つける一助となれば幸いです。
【令和5年度補正予算】注目の脱炭素関連事業
令和5年度補正予算では、即効性の高い事業や大規模な投資を促進する支援策が盛り込まれています。特に注目すべき事業をピックアップしてご紹介します。
1. 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
意欲的な脱炭素の取り組みを行う地方公共団体を支援し、地域全体の再エネ・省エネ・蓄エネへの投資拡大と需要創出を目的とした交付金です。
事業のポイント
- 脱炭素先行地域づくり事業：2050年目標を前倒しで目指す地域に対し、再エネ設備や基盤インフラ（蓄電池、自営線等）の導入を強力に支援。
- 重点対策加速化事業：一定規模以上の再エネ設備を導入する地方公共団体に対し、地域共生再エネや住宅の省エネ化などを複合的に支援。
| 事業金額 | 135億円 (令和5年度補正) |
|---|---|
| 対象 | 地方公共団体 |
| 交付率 | 原則2/3（財政力指数により一部3/4） |
2. 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業
家庭部門のエネルギー消費を抑えるため、即効性の高い「窓の断熱リフォーム」を強力に推進する事業です。経済産業省・国土交通省との連携事業でもあります。
事業のポイント
- 既存住宅の窓（ガラス・サッシ）の断熱改修工事が対象。
- 補助率は1/2相当等で、工事内容に応じた定額補助。
- 一定の省エネ基準（熱貫流率Uw値1.9以下など）を満たす製品が対象。
| 事業金額 | 1,350億円 (令和5年度補正) |
|---|---|
| 対象 | 住宅の所有者等 |
3. 商用車の電動化促進事業
運輸部門の脱炭素化を加速するため、トラック・タクシー・バスといった商用車の電動化（BEV, PHEV, FCV）を支援する事業です。
| 事業金額 | 409億円 (令和5年度補正) |
|---|---|
| 対象 | 地方公共団体、民間事業者・団体等 |
| 支援内容 | 電動車両および充電設備の導入費用の一部を補助（補助率：2/3、1/4等） |
【令和6年度予算】継続・拡充される主要事業
令和6年度予算では、これまでの取り組みを継続・発展させるとともに、新たな重点分野への支援が計画されています。
1. 地域脱炭素推進交付金
令和5年度補正予算の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を継続・発展させたもので、引き続き地方公共団体の意欲的な取り組みを支援します。
| 事業金額 | 425.2億円 (令和6年度) |
|---|---|
| 対象 | 地方公共団体等 |
| 主な内容 | 脱炭素先行地域づくり事業、重点対策加速化事業、民間裨益型自営線マイクログリッド等事業への支援 |
2. 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
民間企業による自家消費型・地産地消型の再生可能エネルギー導入を促進し、エネルギーの主力化と災害時のレジリエンス強化を両立させることを目指します。
事業のポイント
- ストレージパリティ達成促進：太陽光発電設備と蓄電池の同時導入を支援し、経済的メリットを高める。
- 新たな設置手法の活用：ソーラーカーポートや営農型太陽光、建材一体型太陽光など、新しい形の再エネ導入を支援。
- データセンターのゼロエミッション化や離島での再エネ主力化など、多様なメニューを用意。
| 事業金額 | 40億円 (令和6年度) |
|---|---|
| 対象 | 民間事業者・団体等 |
3. 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
業務用施設のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化や省CO2化を加速させるための支援事業です。新築・既存建築物の両方が対象となります。
| 事業金額 | 47.19億円 (令和6年度) |
|---|---|
| 対象 | 地方公共団体、民間事業者・団体等 |
| 支援内容 | ZEB化に資するシステム・設備機器等の導入支援、LCCO2（ライフサイクルCO2）削減型の先導的ZEB支援、国立公園利用施設や水インフラの脱炭素化支援など。 |
4. 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）
企業の脱炭素経営を後押しするため、工場や事業場におけるCO2削減計画の策定から、省CO2型設備への更新までを一体的に支援します。
事業のポイント
- CO2削減計画策定支援：中小企業等を対象に、計画策定費用を補助（補助率3/4、上限100万円）。
- 省CO2型設備更新支援：CO2排出量を大幅に削減する設備更新を支援（標準事業、大規模電化・燃料転換事業、中小企業事業の3メニュー）。
- 企業間連携先進モデル支援：サプライチェーン全体でのScope3削減を目指す先進的な取り組みを支援。
| 事業金額 | 33.29億円 (令和6年度) |
|---|---|
| 対象 | 民間事業者・団体 |
まとめ：自社に最適な脱炭素補助金を見つけ、活用しよう
今回ご紹介した以外にも、環境省では多種多様な脱炭素・GX関連の支援事業を展開しています。重要なのは、自社の状況や計画に最も合致した補助金を見つけ出し、適切に申請することです。
補助金活用のための次のステップ
- 情報収集：まずは環境省の公式サイトで、各事業の公募要領を詳細に確認しましょう。公募期間や要件は常に更新されるため、最新情報のチェックが不可欠です。
- 計画策定：補助金を活用してどのような設備を導入し、どれくらいのCO2削減を目指すのか、具体的な事業計画を策定します。
- 専門家への相談：申請書類の作成や事業計画のブラッシュアップには専門的な知識が求められる場合があります。必要に応じて、コンサルタントや行政書士などの専門家に相談することも有効な手段です。
これらの補助金を戦略的に活用し、企業の競争力強化と持続可能な社会の実現を両立させましょう。