知的財産（特許・商標）の取得・活用を支援する助成金・補助金とは？
中小企業やスタートアップがグローバル市場で競争力を高める上で、特許や商標といった「知的財産」は極めて重要な経営資源です。しかし、その権利取得や維持、海外での権利保護には多額の費用がかかります。この記事では、そうした企業の知財戦略を資金面で強力にバックアップする、国や地方自治体が提供する助成金・補助金制度を全国規模で網羅的にご紹介します。
この記事でわかること
- 特許・商標などの外国出願費用を支援する主要な助成金
- 全国・地方ブロック・都道府県・市区町村別の知財関連補助金
- 海外での模倣品対策や訴訟費用に活用できる支援事業
- 自社に最適な制度を見つけるためのポイント
※多くの制度は年度ごとに公募されるため、受付が終了している場合でも次年度の参考情報としてご活用ください。
【全国対象】国が提供する主要な知的財産関連の助成金
まずは、地域を問わず全国の中小企業が活用できる、国（特許庁やジェトロなど）が提供する代表的な支援制度です。特に海外展開を目指す企業にとっては必須の制度が揃っています。
| 提供組織 | 制度名 | 主な用途 |
|---|---|---|
| 特許庁 | 外国出願補助金 | 外国への特許・商標等の出願費用支援 |
| 特許庁 | 海外知財訴訟費用保険補助金 | 海外での知財訴訟に備える保険料の補助 |
| ジェトロ | 中小企業等海外侵害対策支援事業 | 模倣品対策、海外での侵害調査・訴訟費用支援 |
| 中小企業庁 | ものづくり補助金 | 革新的な製品・サービス開発（知財関連経費も対象） |
【都道府県・市区町村別】地域密着型の知的財産支援制度一覧
国だけでなく、各都道府県や市区町村でも独自の知的財産支援制度を設けています。補助対象や金額は様々ですが、身近な自治体の制度は比較的申請しやすい場合があります。ここでは、関東地方を例にいくつかの制度をご紹介します。
関東地方の例
| 都道府県 | 市区町村／提供者 | 制度名・リンク |
|---|---|---|
| 東京都 | 東京都知的財産総合センター | 外国特許出願費用助成事業 |
| 葛飾区 | 知的所有権取得費補助事業 (※受付終了) | |
| 港区 | 産業財産権取得支援事業補助金 | |
| 新宿区 | 新製品・新サービス開発支援補助金 | |
| 立川市 | 立川産品販路拡大等支援事業 | |
| 神奈川県 | 神奈川県 | 中小企業等外国出願支援事業 (※募集終了) |
| 横浜市 | 知的財産活動助成金 (※受付終了) | |
| 綾瀬市 | 中小企業活性化事業補助金 |
※上記は一例です。他の地域にも多数の制度があります。詳細は各自治体のウェブサイトをご確認ください。
助成金を活用して知財戦略を加速させるためのポイント
成功のための3つの鍵
- 公募情報の早期キャッチ：
多くの助成金は公募期間が短いため、特許庁や自治体のウェブサイト、メールマガジンなどを定期的にチェックし、常に最新情報を把握しておくことが重要です。 - 専門家の活用：
申請書類の作成には専門的な知識が求められます。弁理士や中小企業診断士、よろず支援拠点などの専門家に相談することで、採択率を高めることができます。 - 事業計画との連携：
なぜその知的財産が必要なのか、権利取得後にどのように事業を成長させるのか、という明確なストーリーを事業計画に落とし込むことが採択の鍵となります。
まとめ
知的財産関連の助成金・補助金は、企業の成長と国際競争力の強化に不可欠なツールです。全国規模の制度から、お住まいの地域に特化したものまで、多種多様な支援策が用意されています。この記事を参考に、自社の事業フェーズや目的に合った制度を見つけ出し、積極的に活用して知財戦略を加速させてください。