【2025年/令和7年度】東京都 中小企業デジタルツール導入促進支援事業とは？
東京都では、都内中小企業の事業活動におけるデジタル化を促進し、継続的な成長と発展を支援するため「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」を実施しています。この事業は、会計ソフトや業務自動化ツールなどのデジタルツール導入にかかる経費の一部を助成するものです。本記事では、令和7年度第2回募集の詳細について、対象者や申請方法、注意点を分かりやすく解説します。
この助成金の3つの重要ポイント
- 1
最大100万円を助成！
デジタルツール導入にかかる経費を最大100万円まで支援。事業のデジタル化を力強く後押しします。 - 2
小規模企業者は助成率が最大2/3に！
通常の助成率は1/2ですが、小規模企業者の場合は2/3以内と手厚い支援が受けられます。 - 3
専門家による無料フォローアップ支援！
採択された事業者は、ツール導入に関する課題解決のため、専門家派遣（最大5回）を無料で受けることができます。
助成事業の概要
まずは、助成金の基本的な情報を確認しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成金名 | 令和7年度 中小企業デジタルツール導入促進支援事業 |
| 実施機関 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 |
| 対象者 | 都内の中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体） |
| 助成限度額 | 最大100万円（下限額5万円） |
| 助成率 | 助成対象経費の2分の1以内 （小規模企業者は3分の2以内） |
| 助成対象期間 | 2年間 |
対象となる経費・ならない経費
本助成金は、業務効率化や生産性向上に繋がるデジタルツールの導入を支援します。対象となる経費とならない経費をしっかり確認しましょう。
対象外経費の例
- PC、タブレット端末、スマートフォンなどのハードウェア機器
- OS、セキュリティソフト、表計算・文書作成ソフトなどの汎用性の高いソフトウェア
- 既存ツールの更新費用
【例外】ハードウェアが対象になるケース
設備等の稼働状況を可視化するソフトウェアを導入する際に、その目的達成のために専用の接続機器（ハードウェア）が必要な場合に限り、その機器も助成対象となります。ただし、この場合の助成上限額は20万円となります。（例：スキャンツールなど）
申請方法とスケジュール
申請は国の電子申請システム「Jグランツ」を利用します。事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。
申請までの3ステップ
- GビズIDプライムアカウントの取得
Jグランツの利用に必須です。取得には審査があり、原則2週間程度かかります。申請期間に間に合うよう、早めに手続きを開始してください。 - 必要書類の準備
募集要項を確認し、「ツール導入にあたってのチェックシート」や見積書など、必要な書類を準備します。 - Jグランツで電子申請
申請期間内に、Jグランツの申請フォームから全ての書類を提出して申請を完了させます。
令和7年度 募集期間
| 募集回 | 申請受付期間 | 備考 |
|---|---|---|
| 第1回 | 令和7年6月11日(水)～7月4日(金) | 受付終了 |
| 第2回 | 令和7年10月1日(水)～10月27日(月) | 予算に達し次第、締め切る場合があります。 |
【最重要】申請に関する注意点
悪質な勧誘・セールスにご注意ください！
「自己負担なしでツールを導入できる」「購入金額の一部をキャッシュバックする」といった勧誘には絶対に応じないでください。本助成金は、経費の最低でも3分の1以上（小規模企業者の場合）が自己負担となる仕組みです。
キャッシュバック等で実質的な自己負担額を偽ることは「虚偽の申請」となり、助成金の返還だけでなく、刑事罰が適用される場合もあります。
まとめと公式サイト情報
「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」は、都内の中小企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するための強力な味方です。申請にはGビズIDの事前取得が不可欠ですので、計画的に準備を進めましょう。詳細は必ず公式サイトの募集要項をご確認ください。
お問い合わせ先
中小企業デジタルツール導入促進支援事業事務局
TEL：03-4446-9058 （平日：9：00～16：30）
※審査内容に関する個別のお問い合わせには回答できません。
類似補助金との比較
Comparison| 比較項目 |
この補助金
東京都町田市
|
【2025年】八峰町物価高騰対応重点支援事業｜最大...
八峰町
|
【2026年1月締切】岩手町畜産振興事業費補助金｜...
岩手町
|
【2025年】行方市 土地改良事業電気料高騰緊急支...
行方市
|
【2026年度】あいち中小企業応援ファンド（地場・...
公益財団法人あいち産業振興機構
|
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大上限設定なし | 最大100万円（地場産業等強化対策事業） | 最大10万円 | 電気料金の一部を補助 | 最大300万円（団体等は最大600万円） |
| 補助率 | 補助対象経費の一部（詳細は公募要領をご確認ください） | — | 2025/12/05 | 2025/12/05 | 2025/12/05 |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 令和7年12月31日まで | 2026年1月16日まで | 令和7年12月22日まで | 令和8年1月16日まで |
| 難易度 |
|
|
|
|
|
| 採択率 | 40.0% | 100.0% | 90.0% | 30.0% | 66.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |