2030年代の社会基盤となる次世代通信技術「Beyond 5G (6G)」。その実現に向け、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が、総額110億円規模の大型研究開発委託の公募を予告しました。2025年8月下旬から公募開始予定です。本記事では、この未来を創るビッグプロジェクトの概要と、公募予定の4つの研究テーマを詳しく解説します。
革新的情報通信技術（Beyond 5G）基金事業とは？
本事業は、2030年代に期待されるSociety 5.0の実現に不可欠な次世代情報通信インフラ「Beyond 5G (6G)」の実現を目指すものです。総務省の「Beyond 5G推進戦略」に基づき、NICTが中核となって、我が国の国際競争力強化と経済安全保障の確保を図るため、民間企業や大学等による先端的な研究開発を強力に支援します。
この事業のポイント
- 電波の有効利用：有限希少な電波資源を最大限に活用するための技術開発が重視されます。
- ハイレベルな目標設定：具体的かつ明確な数値目標を定めた、挑戦的な研究開発が求められます。
- 産学官連携：大学、研究機関、民間企業が連携し、基礎研究から社会実装までを見据えた取り組みを推進します。
委託研究の概要（令和7年度公募予告）
今回予告されたのは「電波有効利用研究開発プログラム」に関する新規委託研究です。まずは基本情報を確認しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業名 | 革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業 電波有効利用研究開発プログラム |
| 実施機関 | 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT） |
| 公募期間（予定） | 2025年8月下旬以降の1か月程度 |
| 対象者 | 民間企業、大学、国立研究開発法人等の研究機関 |
| 支援規模 | 1プロジェクトあたり総額20億円〜30億円（3〜4年間） |
| 採択件数 | 各研究開発プロジェクト（研究開発項目）ごとに1件 |
公募予定の4つの研究開発プロジェクト
今回の公募では、以下の4つの先進的な研究開発プロジェクトが対象となる予定です。
1. AI/MLを用いたMassive MIMO基地局高度化技術の研究開発
AI/機械学習を活用し、ユーザー分布やトラフィック状況に応じてビーム制御と省電力制御を最適化するMassive MIMO基地局の高度化技術を開発します。
- 研究開発期間：契約締結日〜2027年度
- 研究開発予算：総額30億円（税込）上限 / 3年間
2. 超高速大容量モバイルネットワークを実現するRAN高度化技術の研究開発
増大する移動通信トラフィックに対応し、新たな周波数帯の有効活用を可能にするRAN（Radio Access Network）高度化技術を開発します。
- 研究開発期間：契約締結日〜2028年度
- 研究開発予算：総額30億円（税込）上限 / 4年間
3. 高速鉄道におけるモバイル端末向け大容量通信技術の研究開発
新幹線などの超高速鉄道車内において、多数のモバイル端末が同時に大容量通信を実現するために必要な技術を開発します。
- 研究開発期間：契約締結日〜2027年度
- 研究開発予算：総額30億円（税込）上限 / 3年間
4. 無線通信システムに実装する耐量子計算機暗号技術等に関する研究開発
将来の量子コンピュータによる解読リスクに備え、高い安全性を確保しつつモバイル環境で実用可能な耐量子計算機暗号（PQC）等の次世代暗号技術を開発します。
- 研究開発期間：契約締結日〜2028年度
- 研究開発予算：総額20億円（税込）上限 / 4年間
申請に向けての準備とポイント
過去の公募情報から、本事業で採択されるためには以下の点が重要になると考えられます。
評価の重要ポイント
- ① 目標の具体性と新規性
研究目標が具体的かつ明確で、国内外の技術と比較して新規性・独創性・革新性が認められるか。 - ② 実施体制と遂行能力
研究計画に対する遂行能力があり、産学連携など有機的な連携体制が構築されているか。 - ③ 成果の展開と社会貢献
実用化や事業化を見据えた知財戦略・標準化戦略が具体的か。国際連携への取り組みも評価されます。 - ④ 電波の有効利用への寄与
研究開発成果が、周波数の効率的利用、共同利用促進、高周波数への移行促進にどう貢献するかを明確に説明できるか。
まとめ：未来の通信インフラを創るチャンス！
NICTの「Beyond 5G(6G)基金事業」は、次世代の通信技術をリードするまたとない機会です。予算規模も大きく、日本の技術開発力を世界に示すための国家的なプロジェクトと言えるでしょう。
公募開始は2025年8月下旬と少し先ですが、これほどの大型案件では、研究チームの組成や提案内容の練り込みに十分な時間が必要です。関心のある企業や大学の研究者の皆様は、今から情報収集と準備を開始することをお勧めします。