【2025年】事業承継・M&A補助金｜最大2000万円・中小企業向け・締切11月28日
補助金詳細
Details事業承継やM&A（事業再編・事業統合等）を契機として、経営革新等や事業転換、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等。
・公募申請書（jGrantsフォームにて作成）
・事業計画書（指定様式）
・履歴事項全部証明書（法人の場合、発行日から3ヶ月以内）
・直近2期分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書等）
・開業届及び所得税青色申告承認申請書の写し（個人事業主の場合）
・M&Aに関する基本合意契約書または最終契約書の写し（専門家活用枠、PMI推進枠で該当する場合）
・行政書士証憑・委任契約書（第三者に申請作成を依頼する場合）
・その他、各枠で指定された書類（詳細は公募要領・必要書類チェックリストを要確認）
・【事業承継促進枠】設備投資、店舗・事務所の改築工事費、マーケティング調査費、広報費など
・【専門家活用枠】M&A支援業者への手数料（FA・仲介手数料）、デューデリジェンス費用、セカンドオピニオン費用、企業価値評価費用など
・【PMI推進枠】PMIに係る専門家への謝金・旅費・委託費、事業統合に伴う設備投資費用、システム統合費用など
・【廃業・再チャレンジ枠】廃業支援費、在庫処分費、解体費、原状回復費、新規事業立ち上げに関する費用など
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview締切: 令和7年11月28日まで
対象となる方
- 事業承継（親族内、従業員承継等）を機に新たな設備投資や販路開拓を行う中小企業
- M&A（事業譲渡、株式譲渡等）により事業の譲り受け・譲り渡しを検討している事業者
- M&A後の経営統合（PMI）にかかる費用支援を必要とする中小企業
- 既存事業の廃業と新たな事業への挑戦（再チャレンジ）を計画している経営者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 公募要領・手引きを確認し、必要書類（事業計画書、財務諸表等）を準備 |
| STEP 2 | 電子申請システム「jGrants」にてアカウントを取得し、申請情報を入力・提出 |
| STEP 3 | 事務局による審査（約1～2ヶ月）を経て、採択・不採択が決定・通知 |
| STEP 4 | 交付決定後、事業を実施。事業完了後に実績報告書を提出し、補助金額確定・振込 |
補助金額・補助率
事業承継・M&A補助金は、目的別に4つの申請枠が設けられており、それぞれ補助上限額と補助率が異なります。自社の状況に合った枠を選択することが重要です。
| 申請枠 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 事業承継促進枠 | 最大800万円 （賃上げ要件達成で最大1,000万円） | 1/2 ～ 2/3 |
| 専門家活用枠 | 最大600万円～800万円 （特例あり: 最大2,000万円） | 1/3 ～ 2/3 |
| PMI推進枠 | 専門家活用: 最大150万円 事業統合投資: 最大800万円（賃上げで最大1,000万円） | 1/2 ～ 2/3 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 要確認（公募要領参照） | 要確認 |
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 日本国内に本社及び事業実体を有する中小企業・小規模事業者等であること。
- 事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への投資を行う意欲があること。
- 各申請枠の定める要件（例：承継時期、M&Aの契約状況等）を満たすこと。
- 地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行う者であること。
- 交付申請時点において、確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
対象とならない事業者
- 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者。
- 役員に暴力団員等がいるなど、反社会的勢力と関係がある事業者。
- 補助金の不正受給や目的外利用などを行ったことがある事業者。
- 公序良俗に反する事業や、公的な支援を行うにふさわしくない事業を行う者。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 専門家経費 | M&A仲介手数料、FA費用、デューデリジェンス費用、PMIコンサルティング費用など | ○ |
| 設備投資費 | 事業拡大に必要な機械装置、システム構築費など（事業承継促進枠、PMI推進枠） | ○ |
| 廃業関連費 | 廃業支援費、在庫処分費、解体費、原状回復費など（廃業・再チャレンジ枠） | ○ |
| 広報費 | 新商品・サービスのプロモーション費用、Webサイト制作費など | ○ |
| 汎用的な経費 | パソコン、スマートフォン、車両、不動産取得費、消費税など | × |
重要: 交付決定日より前（専門家活用枠の場合は補助事業期間開始日より前）に契約・発注した経費は補助対象外です。必ず所定の日付以降に契約・発注を行ってください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 公募申請書（jGrantsフォーム） | 電子申請システム上で作成 |
| 2 | 事業計画書 | 公式サイトより指定様式をダウンロード |
| 3 | 履歴事項全部証明書（法人） | 発行日から3ヶ月以内 |
| 4 | 直近2期分の財務諸表 | 貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書等 |
| 5 | M&Aに関する基本合意契約書等 | 専門家活用枠、PMI推進枠で該当する場合 |
| 6 | その他各枠で指定された書類 | 公募要領・必要書類チェックリストを要確認 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 政策的意義: 地域の経済や雇用への貢献度、サプライチェーンにおける重要性など。
- 事業の革新性・有効性: 事業承継・M&Aを契機とした新たな取組の独自性や、生産性向上の具体策。
- 実現可能性: 事業計画の具体性、計画遂行能力、資金計画の妥当性。
- 継続性: 補助事業終了後も事業が継続し、持続的な賃上げが見込めるか。
採択率を高めるポイント
- 事業承継・M&Aの必要性や、それによって生じる経営課題を明確に記述する。
- 補助事業による具体的な効果（売上高、営業利益、従業員数、賃上げ率など）を数値目標で示す。
- 図や表を用いて、事業内容や実施体制を視覚的に分かりやすく説明する。
- 公募要領や審査項目を熟読し、求められている要素を漏れなく事業計画書に盛り込む。
- 申請内容の作成を第三者へ依頼する場合は、行政書士法に基づき、行政書士（又は行政書士法人）に限定される点に留意する。
採択率（令和6年度 12次公募実績）: 約61%（応募742件中453件採択）
よくある質問
Q1: 申請時点でM&Aの相手方が決まっていなくても申請できますか？
A: 専門家活用枠では、申請時点での相手方の決定は必須ではありません。ただし、事業計画において、どのような相手とM&Aを進めるかの具体的な想定を示す必要があります。
Q2: 複数の枠に同時に申請することは可能ですか？
A: 同一公募回において、原則として複数の枠への重複申請はできません。ただし、専門家活用枠（買い手支援）とPMI推進枠（専門家活用類型）など、一部併用が認められるケースがあります。詳細は公募要領をご確認ください。
Q3: 申請はいつから準備を始めるべきですか？
A: 公募開始前から準備を進めることを推奨します。特に事業計画書の作成には時間を要するため、公募要領の公開後、速やかに着手することが採択の鍵となります。オンライン説明会の視聴も有効です。
Q4: 不採択となった場合、再申請は可能ですか？
A: はい、可能です。不採択の理由を分析し、事業計画を改善した上で、次回の公募に再チャレンジすることができます。
Q5: 補助金はいつもらえますか？
A: 補助金は後払いです。交付決定後、補助事業期間内に経費の支払いまでを完了させ、その後に実績報告書を提出します。事務局の検査を経て補助金額が確定し、指定の口座に振り込まれます。事業実施期間中の資金繰りは自己資金で賄う必要があります。
制度の概要・背景
本補助金は、中小企業庁が実施する支援制度です。中小企業経営者の高齢化や後継者不足が深刻化する中、円滑な事業承継や戦略的なM&Aを促進し、企業の生産性向上と持続的な賃上げを実現することを目的としています。
事業承継を単なる代替わりで終わらせず、新たな設備投資や経営革新につなげる「攻めの事業承継」を後押しします。また、M&Aにおいては、専門家活用費用や買収後の統合プロセス（PMI）にかかる経費を支援することで、シナジー効果の創出と円滑な事業引継ぎをサポートします。これにより、貴重な経営資源の散逸を防ぎ、日本経済の活性化を図ることを目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
事業承継・M&A補助金は、企業の存続と成長にとって重要な転換期を支援する強力な制度です。申請には詳細な事業計画が必要となるため、公募要領を十分に確認し、計画的に準備を進めることが重要です。ご不明な点は、公式サイトを確認するか、事務局へお問い合わせください。
お問い合わせ先
実施機関: 事業承継・M&A補助金 事務局
電話: 要確認（公式サイトに記載なし）
受付時間: 09:30～12:00、13:00～17:00（土・日・祝日を除く）
Email: info@jigyo-mahojokin.jp
公式サイト: https://shoukei-mahojokin.go.jp/
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大2,000万円 | 最大1200万円 | 上限金額 要確認 | 最大500万円 | 1事業者あたり10万円 |
| 補助率 | ・事業承継促進枠: 補助率1/2～2/3 ・専門家活用枠: 補助率1/3～2/3 ・PMI推進枠（専門家活用類型）: 補助率1/2 ・PMI推進枠（事業統合投資類型）: 補助率1/2～2/3 ※補助率は申請者の状況、賃上げ要件の達成状況、事業類型等により変動します。詳細は最新の公募要領をご確認ください。 | 交付対象経費の4分の3以内 | 要確認 | 酒米価格の上昇額相当分の一部助成（1/2以内） | 一律 |
| 申請締切 | 2025年11月28日 | 令和7年12月19日まで | 2026年2月20日まで | 事業(酒米数量)の申込みは令和8年1月末まで、交付に係る申込みは令和8年2月末まで | 令和8年1月30日 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 61.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
・事業計画書（指定様式）
・履歴事項全部証明書（法人の場合、発行日から3ヶ月以内）
・直近2期分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書等）
・開業届及び所得税青色申告承認申請書の写し（個人事業主の場合）
・M&Aに関する基本合意契約書または最終契約書の写し（専門家活用枠、PMI推進枠で該当する場合）
・行政書士証憑・委任契約書（第三者に申請作成を依頼する場合）
・その他、各枠で指定された書類（詳細は公募要領・必要書類チェックリストを要確認）
Q どのような経費が対象になりますか？
・【専門家活用枠】M&A支援業者への手数料（FA・仲介手数料）、デューデリジェンス費用、セカンドオピニオン費用、企業価値評価費用など
・【PMI推進枠】PMIに係る専門家への謝金・旅費・委託費、事業統合に伴う設備投資費用、システム統合費用など
・【廃業・再チャレンジ枠】廃業支援費、在庫処分費、解体費、原状回復費、新規事業立ち上げに関する費用など